特許庁(JPO) vol.7 商標_動画(embedded)

巡回特許庁(知財のミカタ)2019年度 旭川-山形-大阪-新潟-長崎-名古屋-岡山-松山を巡ります。

商標登録insideNews: この4年で商標登録出願が急増している理由は?| Newswich

平昌五輪のカーリング女子で銅メダルに輝いたロコ・ソラーレ北見の選手らによって、話題となった「そだねー」をめぐり、北海道の複数の法人が商標登録を出願し、特許庁が拒絶理由通知を送ったことは記憶に新しい。商標は自社の商品やサービスを他社と区別する目印といえるもので、適切な形でしっかりと出願することが求められる。

情報源: この4年で商標登録出願が急増している理由は?

商標登録insideNews: 特許情報プラットフォームに遅延障害が発生中|J-PlatPat [JPP]

重要なお知らせが2件あります ー2019/05/11緊急メンテナンスのお知らせ OPD(一部)・経過情報2019/05/085/7から発生しているJ-PlatPatの応答遅延に関するお詫び(INPITサイトへ)特許・実用新案に関する文献表示・経過情報照会表示サービスに応答時間を要し、ご不便お掛けしております。誠に申し訳ございません。

情報源: 特許情報プラットフォーム|J-PlatPat [JPP]

[コメント]連休明けで、J-PlatPatのシステムが刷新され、機能が増えているようには思いますが、J-PlatPatの応答時間が従前に経験したことのない程度に長くなり、例えば特許調査などの業務に対しては、経過情報は閲覧できずに新システムの恩恵は見いだせない状況です。PDF公報のダウンロードについて、連休前はPDFの特許公報が例えば200kb程度のサイズでしたが、連休後では同様な特許公報のサイズが2.5~3.5mbというようなおよそ10~20倍のサイズになっており、応答時間が長くなるのは至極当然のこととも思えます。英語のNoticeでは、”Currently It takes a time to display documents and inquiry of history inf information. If it does not appear, please wait and try again. We apologize for the the inconvenience. Thank you very much.” となっていて、 “inf information”やtheが2回続くのはミスタイプとしても、最後の”Thank you very much”は何に感謝しているのか不明で、”感謝”の表明よりも急がれるのは原因究明や今回の事情の説明と、今後の対策でしょう。

知的財産権(産業財産権)の取得に役立つ助成金・補助金💴

特許や商標などの知的財産権(産業財産権)の取得を目指す中小企業に対しては、国や地方自治体の産業振興の観点から、助成金を用意している機関や公社、或いは市役所、町役場なども存在しています。その時々の予算などに応じて申し込めば必ずもらえるというものではありませんが、通常、申込自体は無料であることが多く、申込条件に合致し〆切などに間に合うようであれば是非利用したいところと思います。掲載している申込期間は、過去の実績例としてそれぞれの機関の主に昨年度の申し込み期間を挙げていますが、多くは新予算年度の4月、5月ごろに新たな募集を始めるものと予想されています。

助成金・補助金を申請する際の要点

申込前に申込みの要点についての情報を入手

知的財産権のための助成金や補助金は申し込めば必ずもらえるというものではなく、予算の範囲内で、地域振興やその交付先の企業が発展することでの雇用や税収の増大を図るという目的の地方自治体や国からすれば言わば投資です。そこには税金が投入されるものですから、当然のことながら、申し込みに際しては知的財産権を取得することでその企業が発展できるという将来性を訴えることも大事です。また、支援機関の窓口では何年かこのような助成金を交付しているので、いつかの良い例や良くない例の積み重ねがあり、注意点などは見落とさないに越したことはありません。また、どの企業に交付するかを判断するのも人間ですから、申し込み前に事前の説明会などがある場合は、その積極性をアピールするためにも参加することが大事で、最低でも窓口や電話で詳しい話を聞くとかの態度も重要です。さらに予算がなくなり次第募集締め切りのところも多いため、未だ申し込み可能かの確認も必要です。

申込期間・応募期間の把握

助成金の申し込みには、一般的に応募期間が設けられていることが多く、また必要書類の提出期間も設定されていたりすることもあります。申し込む以前に、これらのスケジュールを把握していることが重要です。応募期間も1ケ月程度の制度も多くあり、特に締切日にも注意する必要があります。申込を逃すと1年待つことにもなりかねません。スケジュールの確認には、ミラサポなのウェブサイトや申込予定の支援機関のウエブサイトの確認や連絡を入れて予定を事前に把握するようにしましょう。

助成金の対象となる経費とならない経費を把握

助成金が対象としている費用が何なのかを把握することが、申請のやり直しや訂正を防ぐ意味で重要です。国内の特許出願の場合、出願料(印紙代)と弁理士費用、そして審査請求料などと出願慣れしていない人には初めての言葉が並べられている場合もあり、現地代理人費用、電子化手数料や翻訳代などの請求項目があることがあり、どこまで助成金の対象となるのかはその助成金の交付側が決めていることが多く、申請前に特許事務所側から見積を入手して、各項目ごとに助成金の対象か否かを把握することが重要です。

出願の段階と助成金のスケジュール

助成金が対象としている費用が何なのかと同じように重要なのが、費用がかかる時期の把握です。特許事務所側からの見積は、出願時にかかる費用だけのこともあり、出願と同時に審査請求しなければ審査請求の費用や意見書や補正書を提出する中間処理は出願後にかかります。特許の場合は審査を経るので、特許査定の時期は大体の予想となります。また、実用新案の場合、審査請求はなく、3年分の登録料も出願と同時に納付します。各産業財産権の出願や権利の段階に応じて、どこの時点でどんな費用がかかり、それらは項目と共に時期的にも助成金の対象となるか否かを把握することも確実な助成金を得るためには重要です。特許出願の場合、審査請求してから数か月から1年で特許、実用新案の場合、4か月から5か月で登録証の発行、意匠登録は出願してから数か月で登録査定、商標登録も出願してから数か月で登録査定が目安となります。なお、特許の場合、早期審査請求をすれば審査開始自体は早くはなりますが、審査の締め切りを押し付けるものではないので、査定まででは誰もが予想の域を出ないものと思います。

提出書類の準備

特許の場合には、よく特許性についての調査結果を求められることがあります。また、外国出願に際して国際出願(PCT)を利用する場合には、国際調査報告若しくは国際予備審査報告の提出も考慮できます。また事業として特許を活用するには、2つの方法があり、1つは自分の事業で実施する方法と、他人にライセンスする方法になりますが、他人にライセンスする場合にはその他人を探し出す必要もあり、創業などの段階では自分の事業で実施する方法がメインになります。助成金の交付を受ける際には、そのペーパーワークとしての事業計画や補助金実績報告書の提出が必要だったりもします。

企業に対する或る会計年度内の補助金の支給の典型例

各都道府県の産業振興機関による助成の場合、概ね次のような助成額となります。
(A)特許出願150万円
(B)実用新案登録出願、意匠登録又は商標登録出願60万円
(C)冒認対策商標30万円

I.国の機関

経済産業省

経済産業省

経済産業省は外局の特許庁、中小企業庁や独立行政法人の日本貿易振興機構(JETRO)を通じて補助金や助成金の制度を設けています。また、各地方の経済産業局を窓口とする支援制度もあります。

経済産業省関連の助成金・補助金

日本貿易振興機構(JETRO)

日本貿易振興機構(JETRO)

JETRO
JETRO 外国出願費用の助成

🆕(2019.5.13 更新)
📌ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
📅応募受付期間 2019年6月24日(月曜)~7月29日(月曜)17時00分(予定)
📝外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

経済産業省・経済産業局 (9) 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 🆕(2019.9.18更新)

📌中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。知的財産支援の取組に補助金が公布されます。
📝(1)先導的仕組み構築重視事業:地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、地域における先導的な仕組みづくりを重視した事業。(2)広域・連携型先導的仕組み構築重視事業:複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。

北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月8日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着
2次募集 2019年9月17日(火)~10月25日(金)🆕(2019.9.18更新)

東北経済産業局

経済産業省東北経済産業局
経済産業省東北経済産業局 補助金・助成金【平成31年度】 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月8日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局
経済産業省関東経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月11日(月曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

中部経済産業局

経済産業省中部経済産業局
経済産業省中部経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

近畿経済産業局

経済産業省近畿経済産業局
経済産業省近畿経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

中国経済産業局

経済産業省中国経済産業局
経済産業省中国経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

四国経済産業局

経済産業省四国経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月13日(水曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

九州経済産業局

経済産業省九州経済産業局
経済産業省九州経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

内閣府・沖縄総合事務局

沖縄総合事務局
内閣府・沖縄総合事務局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月18日(金)~4月8日(月)17時必着

経済産業省・経済産業局 (8) 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金
📌地域産業資源活用事業は地域の優れた資源(農林水産品又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等。以下「地域資源」という。)を活用した商品・役務の開発や販路開拓等の取組みを支援することにより、地域経済の活性化、地域中小企業の振興等に寄与することを目的としています。
📝産業財産権等取得費として補助事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等(以下「産業財産権等」という。)の取得等に要する経費
<注意事項>
・認定事業の事業化に必要なもので、かつ、補助事業者に帰属する産業財産権等の取得に要する経費が対象となります。ただし、以下の経費については補助対象とはなりません。1)日本の特許庁に納付される経費(特許出願手数料、審査請求料及び特許料等)、2)拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費[補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象となりません。弁理士の手続代行費用を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要です。他の制度により、産業財産権等の取得について支援を受けている場合は、補助対象とはなりません。]

北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月)~3月18日(月)17:00

東北経済産業局

経済産業省東北経済産業局
経済産業省東北経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)

関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局
経済産業省関東経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月7日(木曜日)~平成31年3月7日(木曜日)

中部経済産業局

経済産業省中部経済産業局
経済産業省中部経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(金)~平成31年3月18日(月)

近畿経済産業局

経済産業省近畿経済産業局
経済産業省近畿経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)

中国経済産業局

経済産業省中国経済産業局
経済産業省中国経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月)~平成31年3月18日(月)

四国経済産業局

経済産業省四国経済産業局
経済産業省四国経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)(17時必着)

九州経済産業局

経済産業省九州経済産業局
経済産業省九州経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)

中小企業庁 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金/ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金/商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業庁

中小企業庁 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 新連携支援事業

📌国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
📅平成31年2月18日(月) ~ 平成31年3月18日(月)
📝産業財産権等取得等費 事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等(以下「産業財産権等」という。)の取得等に要する経費や産業財産権等の導入に要する経費

📌ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
📅2019年2月18日(月)~ 第一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】 第二次締切:2019年5月8日(水)【当日消印有効】
2次募集:令和元年8月19日(月)13時~令和元年9月20日(金)15時 ※電子申請のみの受付
📝詳細は全国中小企業団体中央会へ

📌商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
📅平成31年2月15日(金)~平成31年4月19日(金)【17時必着】
📝詳細は全国中小機構、窓口は各地域経済産業局です。特許料・審査請求料の減額があります。

jGrants
jGrants
jGrants(Jグランツ)は経済産業省関連、さらには国や自治体関連の補助金を電子的に申請するためのサイト(補助金申請システム(Jグランツ)を開発しました)です。自分の事業に合った補助金についても一覧から検索することができます。2019/12/23からjGrantsのサービスが開始されており、順次産業財産系の補助金にも適用されるものと思います。Jグランツを利用する際には、事業者が共通アカウント用のGビズIDを取得する必要があり、その取得には2~3週間程度の審査期間が必要なため公募前のGビズIDの取得が望まれます。

なお、2020年度以降の助成金・補助金情報は、有明国際特許事務所・知的財産権(産業財産権)の取得に役立つ助成金・補助金💴のページへ

商標登録insideNews: 立体商標のハードル高し ヤクルトとエルメスの戦略は:日本経済新聞

これまで極めて限られていた食品の形状について商標登録を認める事例が現れたことで、日本企業の商品ブランド戦略で立体商標の重みが増す可能性が出てきた。ただ審査のハードルは高い。ヤクルト本社や仏エルメスが多大な手間や資金をかけて登録を果たした足跡をたどると、活用術や制度の課題も見えてくる。

情報源: 立体商標のハードル高し ヤクルトとエルメスの戦略は  :日本経済新聞

【ヤクルト公式】 企業CM 「シロタ株が選ぶ」篇30秒

Hermès – Harnais Bag、0:40

商標登録insideNews: 商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧 | 経済産業省 特許庁

商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧

情報源: 商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧 | 経済産業省 特許庁

商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人から、出願人と引用商標権者が以下(1)又は(2)の関係にあることの主張に加え、(3)の証拠の提出があったときは、本号に該当しないものとして取り扱います。
(1) 引用商標権者が出願人の支配下にあること
(2) 出願人が引用商標権者の支配下にあること
(3) 出願に係る商標が登録を受けることについて引用商標権者が了承している旨の証拠
(商標審査基準[改訂第13版] 十、第4条第1項第11号(PDF:1,232KB) 13. 出願人と引用商標権者に支配関係がある場合の取扱い/平成29年4月1日適用)(特許庁のページより)

商標登録insideNews: 特許庁各種パンフレット一覧(「地域団体商標制度」を更新しました)|特許庁

[コメント] 特許庁の地域団体商標のパンフレットに余計かもしれない一言
地域団体商標のパンフレット

パンフレットの事例3に、”昔からの温泉地だが外国資本のホテルが参入し、源泉をひかずに温泉名を名乗っている。なんとか組合に加入させ、ルールを守ってもらえないだろうか。”とあります。地域団体商標制度を商標についての独占を図るのに活用するのは問題ないのですが、団体商標制度を例えば源泉を引かせることを強制するようには使用できないことに注意しましょう。独禁法違反(抱き合わせ販売(unreasonable tie-in sales)など)となることが懸念されます。

温泉などの地域名についての地域団体商標は、そこで営業している旅館などは他の温泉の表示方法がないため、立法論的には団体商標の登録に際して何等かのDisclaimer(権利不請求)が必要と思われます。源泉でなければ温泉と標榜できないとの法律があれば別の話ですが。

商標登録insideNews: 飲食店の「模倣問題」もコレで解決!? 特許庁、店舗デザインを「意匠権」の対象とする方針 | Foodist Media

飲食店、特に人気店が抱えるリスクのひとつに「模倣」がある。売上に好影響をもたらすと思われる外装や看板、メニューなどが“真似”されるケースは後を絶たない。飲食店にとっては店のすべてが戦略になるため、安易に真似され、地道に築き上げてきた信用やブランドを傷つけられることの影響は小さくない。

情報源: 飲食店の「模倣問題」もコレで解決!? 特許庁、店舗デザインを「意匠権」の対象とする方針 | Foodist Media

[コメント]店舗の内外装の模倣防止に意匠権を活用させるように特許庁や有識者は考えているようですが、特許・意匠登録系の工業所有権は権利が失効したら自由に真似できるというのが原則で、その失効以前は独占権として皆さん真似しないようにというのがルールです。言い換えると、店舗デザインを意匠権で保護するということは、意匠権が切れた日から真似し放題となるということです。アップルの店舗とそっくりでロゴのリンゴだけパイナップルに代えたアップルもどきのパイナップルコンピュータなる店舗を意匠権失効の翌日に作ったとしても誰も文句を言えないことになります。良いんですかね?黒やガラス基調のレクサス風のディーラにいくと、実は中国製の自動車のブランドのディラーで、レクサスと似てませんか?と言うとレクサスさんの店舗意匠権切れてますからと言われて終わりということです。日本はそんな混乱を招く法改正をしようとしていると言えます。