特許庁 (JPO Channel) 商標_動画 vol.22 — つながる特許庁

特許庁 動画 つながる特許庁

特許庁 動画
つながる特許庁は、令和3年度に始められた全国各地で開催されるビジネスにおける知財の活用をサポートするイベントです。毎年、地域の企業や支援機関等が先進的な取組事例を紹介するほか、地域のニーズに沿った情報を踏まえ、各分野の第一線で活躍している専門家による知財活用の気づきとなるセミナーを行います。

続きを読む“特許庁 (JPO Channel) 商標_動画 vol.22 — つながる特許庁”

特許庁 IP BASE 商標_動画 (embedded/playlists) vol.6 IP BASE 勉強会切り抜き

特許庁 IP BASE 動画

特許庁 IP BASE 動画

【IP BASEイベント切り抜き】初めての共創事業で押さえておきたいポイント
【IP BASEイベント切り抜き】鮫島弁護士が語る「スタートアップ向け 知財基本のキ」
【IP BASE勉強会切り抜き】研究開発スタートアップで注意すべき知財とは?
【IP BASE勉強会切り抜き】全スタートアップが最低限押さえておくべき契約の基礎知識
【IP BASE勉強会切り抜き】投資先スタートアップは万全ですか? おさえておきたい知的財産DD全体像
【IP BASE勉強会切り抜き】職務発明トラブルを回避するノウハウを伝授
【IP BASE勉強会切り抜き】投資家が知っておくべき知財の役割と基礎知識
【IP BASE勉強会切り抜き】業界生存率を圧倒的に高める ヘルスケアスタートアップサバイバルセミナー
【IP BASE勉強会切り抜き】魑魅魍魎に溢れるスタートアップ業界と資本政策
【IP BASE勉強会切り抜き】初心者必見! 動画でわかる国内VC業界俯瞰

続きを読む“特許庁 IP BASE 商標_動画 (embedded/playlists) vol.6 IP BASE 勉強会切り抜き”

商標登録insideNews: 海外展開に向けた新事業を開始します(海外権利化支援事業) | 特許庁

海外権利化支援事業 特許庁

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

情報源: 海外展開に向けた新事業を開始します(海外権利化支援事業) | 経済産業省 特許庁

<出願手続>
・第1回:令和6年5月30日(木)~6月14日(金)12:00(予定)
・第2回:令和6年8月19日(月)~8月30日(金)12:00(予定)
・第3回:令和6年11月18日(月)~12月3日(火)12:00(予定)

<中間応答等> 中間応答、審査請求
・令和6年5月30日(木)~令和7年2月7日(金)12:00(予定)

海外権利化支援事業 特許庁
特許庁のサイトから抜粋

続きを読む“商標登録insideNews: 海外展開に向けた新事業を開始します(海外権利化支援事業) | 特許庁”

商標登録insideNews: 仮想空間及び非代替性トークン(NFT)に関する指定商品・指定役務のガイドライン | 特許庁

仮想空間及び非代替性トークンについての指定ガイドラインを更新

仮想空間及び非代替性トークンについての指定ガイドラインを更新

ニース協定に基づく「商品・サービス国際分類表〔第12-2024版〕アルファベット順一覧表」においては、第9類「downloadable virtual clothing」(日本語訳「ダウンロード可能な仮想被服」)及び第35類「online retail services for downloadable virtual clothing」(日本語訳「オンラインによるダウンロード可能な仮想被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」)等が追加されました。これらを受け、仮想空間及び非代替性トークン(NFT)に関する指定商品・指定役務のガイドラインを、以下のとおり作成し、現在の運用を明確化しました。

情報源: 仮想空間及び非代替性トークン(NFT)に関する指定商品・指定役務のガイドライン | 経済産業省 特許庁

続きを読む“商標登録insideNews: 仮想空間及び非代替性トークン(NFT)に関する指定商品・指定役務のガイドライン | 特許庁”

商標登録insideNews: 特許庁ステータスレポート2024をとりまとめました | 特許庁

特許庁ステータスレポート2024 発行

特許庁は、2023年の統計情報及び政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2024」を取りまとめました。本レポートでは、知的財産制度を取り巻く現状や特許庁の取組等をいち早く発信します。

情報源: 特許庁ステータスレポート2024をとりまとめました | 経済産業省 特許庁

特許庁ステータスレポート2024
特許庁 (JPOちゅーぶ) 商標_動画 vol.22 (embedded)

特許庁ステータスレポート2024 発行
特許庁 東京都千代田区

Japan Patent Office Status Report is created with the aim of quickly disseminating the latest statistical information and policy results of the Patent Office. It is written in both Japanese and English in order to be used as a tool for disseminating information both domestically and internationally.