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特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＤＤチェッカー」×　引用商標「チェッカー（1類）」「ＣＨＥＣＫＥＲ（5類）

１．出願番号　商願２００８－４８６０９（拒絶査定に対する審判事件）（不服２００９－１６２４１）
２．商　　標 「ＤＤチェッカー」
３．商品区分　第１類：科学的・医学的研究用の微生物用培地
　　　　　　　第５類：診断用の微生物用培地，衛生検査用培地，その他の医療用培地
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　「ＤＤチェッカー」は「チェッカー」や「ＣＨＥＣＫＥＲ」に類似する。

審判における反論（請求の理由）

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成２０年　６月１９日
　拒絶理由の通知 　 平成２０年１２月１８日
　 同　発送日 　 平成２０年１２月２４日
意　　見　　書 平成２１年　１月　７日
拒　絶　査　定 平成２１年　６月　３日
　同　謄本送達 　 平成２１年　６月　４日
　　【拒絶査定の要点】
原査定の拒絶の理由は、「この商標登録出願については、平成２０年１２月１８日付けで通知した理由が解消されていないため、商標登録をすることができない」というものであり、審査官は、なお書きで、下記のように述べています。
　　　　　　　　　　記
『なお、出願人は意見書において種々述べていますが、本願商標は「ＤＤチェッカー」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＤＤ」のようなアルファベット２文字は、商品の品番、種別等を表すものとして取引上、類型的に随時採択使用されているものであり、例えば、医薬品を取り扱う業界においても、「ＢＤ」、「ＢＳ」等のアルファベット２文字が、商品の種別、規格等を示す識別コード（薬剤本体コード一覧表）として使用されている実情よりすれば（「今日の治療薬（２００６年版）」　識別コード（薬剤本体コード一覧表）　株式会社南江堂）、本願商標に接する取引者、需要者がこれを常に一体不可分のものとして捉えるとは限らず、むしろ、「ＤＤ」の文字部分は商品の品番、種別等を示すものと認識し、後半の「チェッカー」の文字部分を商標の要部ととらえ、当該文字部分によって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当ですから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「デイデイチェッカー」の称呼のほか、「チェッカー」の文字部分に相応して「チェッカー」の称呼及び「検査者」の観念をも生じるものといわなければなりません。他方、引用商標１及び２は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「チェッカー」の称呼及び「検査者」の観念を生じるものです。したがって、本願商標と引用商標とは、「チェッカー」の称呼及び「検査者」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものといわざるを得ません。なお、出願人は、他の登録例を挙げ、本願商標と引用商標とは類似しない旨述べていますが、これらはいずれも本願とは事案を異にするばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の登録例の存在によって上記判断が左右されるものではありませんから、出願人の主張は採用できません。したがって、さきの認定を覆すことはできません。』

【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は、先の意見書において、本願商標は、引用各商標と外観・称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標である旨、過去の商標登録例を交えて説明したにもかかわらず、今般、このような認定をされたことに対しては納得できないところがあり、ここに審判を請求し再度の御審理を願う次第であります。

（ａ）本願商標の構成
本願商標は、願書の商標登録を受けようとする商標に表示したとおり、アルファベットで「ＤＤ」と記載した後に続けて片仮名文字で「チェッカー」と書した「ＤＤチェッカー」の態様からなり、指定商品を第１類「科学的・医学的研究用の微生物用培地 」及び第５類「診断用の微生物用培地，衛生検査用培地，その他の医療用培地」とするものであります。

（ｂ）引用商標の構成
一方、先の拒絶査定（拒絶理由通知）で引用された引用商標１，２（２件）は以下の通りであります。
　引用商標１：登録第0695737号（商公昭40-024057）「チェッカー」第１類
　引用商標２：登録第4007598号（商公平 6-106070）「ＣＨＥＣＫＥＲ」第５類

（ｃ）審査官の認定に対する反論
審査官は、これら引用商標１、２を引用し、本願商標「ＤＤチェッカー」は、引用各商標と「チェッカー」の称呼及び「検査者」の観念を共通にする類似の商標であり、かつその指定商品も同一又は類似のものであるから、登録できないと認定しております（商標法第４条第１項第１１号、同法第１５条）。
　しかしながら、本出願人は、本願商標とこれら各引用商標とは、「チェッカー」の称呼及び「検査者」の観念を共通にするものではなく、外観は勿論、称呼及び観念の点においても紛れることのない非類似の商標であると考えますので、以下に反論を申し述べます。

（ｃ－１）　まず、審査官によれば、本願商標は「ＤＤチェッカー」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＤＤ」のようなアルファベット２文字は、商品の品番、種別等を表すものとして取引上、類型的に随時採択使用されているものであり、例えば、医薬品を取り扱う業界においても、「ＢＤ」、「ＢＳ」等のアルファベット２文字が、商品の種別、規格等を示す識別コード（薬剤本体コード一覧表）として使用されている実情よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者がこれを常に一体不可分のものとして捉えるとは限らず、むしろ、「ＤＤ」の文字部分は商品の品番、種別等を示すものと認識し、後半の「チェッカー」の文字部分を商標の要部ととらえ、当該文字部分によって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である、としております。
成る程、本願商標は、（ａ）アルファベット「ＤＤ」とカタカナの「チェッカー」とからなり、且つ、（ｂ)「ＤＤ」は、通常は単独で商標の要部とはなり得ないアルファベット２文字であることは事実であります。また、（ｃ）アルファベット２文字が、薬剤の識別コード（薬剤本体コード一覧表）として類型的に随時採択使用されていることも事実でありましょう。
　しかしながら、アルファベット２文字を、薬剤の識別コードとして用いる場合には、そのアルファベットを単独で用いるのが常であり、また、特定の商品の種別、規格等として用いる場合には、例えば、「アダラートＣＲ」、「インデラルＬＡ」、「ソラデックスＬＡ」、「リュープリンＳＲ」の如く、商標全体の語尾部分に記載して用いるのが常であります。「ＤＤチェッカー」の如く語頭部分に記載した「ＤＤ」は、ある特定の言葉の頭文字や略称などを表すような文字であり、それがある共同する複数主体の頭文字や複合語の頭文字を採った造語かも知れないし、ある特定の冗長なネーミングを呼びやすく略称したものかも知れません。しかし、いずれにしても、少なくとも商品の品番や種別、規格などを表す単なる記号や符号の類ということではありません。現に、この「ＤＤチェッカー」は、株式会社ダスキンと本出願人であるデンカ生研株式会社の共同開発に係る商品への使用を想定して考えたもので、両者のイニシャル（頭文字）を採って「ＤＤ～」と命名したものであります（その後、株式会社ダスキンとの関係は解消しておりますが、ネーミングとしてはこの「ＤＤチェッカー」を継続的に使用しています）。
　いずれにしても、このように語頭部分に記載した場合には、たとえアルファベット２文字の薬剤の識別コードというものが存在したとしても（例えば、識別コード「ＢＳ」は「ベストルナー錠２０」、「ＤＢ」は「バファリン３３０ｍｇ錠」、「ＤＰ」は「ダリック錠１０」などの薬剤の識別コードであり、薬の本体や包装材に刻印されるものです）、この本願商標語頭部分に位置する「ＤＤ」を単なる薬剤の識別コードや商品の品番、種別、規格等の符号・記号の類とは見ないはずであります。
　しかもまた、この上記薬剤の識別コード（薬剤本体コード一覧表）を見てみますと、「ＤＤ」という識別コードは現実には存在しておりません。現実に存在していないということは、本願商標のこの「ＤＤ」は、それ単独で見たとしても具体的な薬剤の識別コードを表すものではないということを意味します。ましてや、語頭部分にあって、単なる商品の種別・規格等の符号・記号の類でもないということになると、この「ＤＤ」は商標の要部を十分に構成し得る文字ということになります。現実に存在していて、薬剤の取引者にある程度知られた薬剤の識別コードであればまだしも、そうではない「ＤＤ」を捉えて、しかも語頭部分に存在する「ＤＤ」を捉えて、薬剤等の商品の品番・規格・種別等を表すアルファベット２文字であるなどと理解するのは、些か奇異な話であります。本願商標の語頭部分「ＤＤ」は、単なる符号とか記号の類ではなく、何らかの意味ある言葉の略称・造語と理解するのが自然であり、素直であります。
そして、このような「ＤＤ」の文字が称呼上重要な位置を占める語頭部分にあることで、十分に商標の要部を構成する要素となり得るのであって、「ＤＤチェッカー」全体として、一体の商標と理解され、常に「デイデイチェッカー」と称呼されるものと思料します。なお、仮に「ＤＤチェッカー」の「ＤＤ」がある薬剤の識別コードをあらわすものと理解されたとしても、全体として「デイデイチェッカー」と称呼し、「ある薬剤ＤＤの検査者」と観念するのが素直であり、単なる「チェッカー」の称呼及び「検査者」の観念とは明らかに異なるはずです。
　本願商標は一連に「デイデイチェッカー」と称呼して、語呂も良く、決して冗長になるものではありません。全体を淀みなく一気に称呼でき、称呼し易い商標です。しかも、具体的には何のことかはっきりしないものの、「ＤＤ検査者」の如き漠然とした一つの意味合いを生じさせ、具体的ではないにしろ、一つのまとまった意味合いを印象づけるものであり、これをあえて分断して「チェッカー」とのみ称呼するようなことは通常しません。分断は不自然であり、これを切り離したのでは何のチェッカーか分かりません（本願商標は、少なくとも「ＤＤチェッカー」です）。分断したのでは、本願商標独特の固有名詞的な意味合い「デイデイチェッカー」「ＤＤ検査者」は把握できませんし、本願商標としての自他商品識別力を正確に発揮することもできません。
　本願商標は、あくまでも、「ＤＤ」と「チェッカー」とが組合わさって外観上まとまりよく一体となった商標「ＤＤチェッカー」であって、単なる「ＤＤ（デイデイ）」でもなければ、単なる「チェッカー」でもありません。本願商標において文字の種類を変えたのは、これら「ＤＤ」と「チェッカー」を分断するためのものではありません。本願商標は、全体を一体に把握してこそ「ＤＤチェッカー」「ＤＤ検査者」というような一つの固有名詞的な意味合いと称呼を生じるのであって、全体として一つの固有名詞的な意味合いと称呼を生じるところに特徴があります。漠然としたものではあっても、全体として一つの意味合いを把握できるのに、わざわざ前後を分断してその商標を２つに分けて把握するような仕方は、取引者・需要者が通常行うことはありません。一つの固有名詞的な意味合いを生じさせる本願商標は、全体として一つの自他商品識別機能を発揮するものであります。それ故、本願商標は、単に後段のみをとらえて「チェッカー」と称呼され取り引きされるようなことはなく、常に一連一体に「デイデイチェッカー」「ＤＤ検査者」と称呼・観念され取り引きされるものと思料します。
　よって、本願商標「ＤＤチェッカー」は、単に「チェッカー」・「検査者」とのみ称呼・観念される引用各商標とは、商標の識別上重要な位置を占める語頭音の「ＤＤ」の有無により、明らかに識別でき、外観上は勿論、称呼・観念上も紛れることのない非類似の商標であると考えます。

（ｃ－２）　ところで審査官は、本出願人が先の意見書において掲げた、過去の商標登録例に関して、これらはいずれも本願とは事案を異にするばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の登録例の存在によって上記判断が左右されるものではありません、としております。
　しかし、同じような商標の構成態様を持つ登録併存例の存在が、本願商標を審査する上で全く参考にならないはずがありません。先の意見書において例示したものは、同じ薬剤に関する指定商品を共通にするものですが、その態様は、
　（Ａ）登録4895394「ＰＧガード」（第１号証）と
　（Ｂ）登録5018179「ＧＵＡＲＤ」（第２号証）。
　（Ｃ）登録3319495「ＴＵＲＦ／ターフ」（第３号証）と
　（Ｄ）登録4692721「ＣＣターフ」（第４号証）。
　（Ｅ）登録4492622「クラス／Ｃｌａｓｓ」（第５号証）と
　（Ｆ）登録4549623「ＦＸクラス」（第６号証）。
というように、「アルファベット２文字＋○○」と単なる「○○」という商標構成態様の点で共通しております（→「○○」部分は同一称呼を生じる文字を表します）。
　これは、何ら本願商標「ＤＤチェッカー」と引用商標１，２の「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」との関係と変わりありません。
　然るに、これらの併存登録例が現にあって、本願商標と引用商標１，２が併存できないとされる謂われは全くありません。これは、単に「事案を異にする」とか、「個別具体的」とかの定型文でかたずけられる問題ではありません。その様なことを言ったのでは、何のための商標審査か分かりません。今までの審査実務に束縛されることはないとしても、それなりの理由があってこれら併存登録例が存在する訳ですから、これら登録の事実を全く考慮することなく審査するのは、商標の審査を自ら否定するに等しいものだと思います（その結果、場当たり的な審査が横行することになります）。しかも、何十年も昔の話であるならば時代の変遷によって類否の状況も変わってくるということも言えるでしょうが、これらの登録例はまだせいぜいここ５～７年前後の例であり、「ＰＧガード」（第１号証）に対する「ＧＵＡＲＤ」（第２号証）などの登録に至っては、つい数年前の話であります。
そして、本願商標と引用商標１，２の関係もこれら登録商標同士の関係と軌を一にするものであって、本願商標は同様に登録されて然るべきものと考えます。

（ｃ－３）　ところで、更に商標登録例を示すと、下記のような「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字を共通にする併存登録例が存在しております。
　記
　（Ｇ）第0695737号商標「チェッカー」（ロート製薬）（←引用商標１）（第７号証）と、
　（Ｈ）第4590776号商標「ＢＣチェッカー」（フューチャー・ウエイブ）（第８号証）。
　これらは類似群：01C01　01C02　01C03　01C04（医療補助品等）を共通にします。
　（Ｉ）第4238456号商標「ＣＨＥＣＫＥＲ」（米国法人）（第９号証）と、
　（Ｊ）第5181953号商標「ＯＫチェッカー」（未来工業)（第１０号証）。
　これらは類似群：11B01（レコード原盤と電気通信機械器具）を共通にします。

　この例などは、まさしく「アルファベット２文字＋チェッカー」と「チェッカー」ないし「ＣＨＥＣＫＥＲ」の併存登録例ということになりますが、これらの例においては、先に「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」の登録があり、それにも拘わらず後願に係る「ＢＣチェッカー」や「ＯＫチェッカー」が登録されたというものです。これらの状況に鑑みれば、引用商標１，２の「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」の存在があったとしても、本願商標「ＤＤチェッカー」が登録されて何ら不思議はないはずです。「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」と「ＢＣチェッカー」や「ＯＫチェッカー」は非類似だが、「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」と「ＤＤチェッカー」は類似するというのでは、理屈が通りません。非常な違和感を覚えます。それでは全く審査の統一がとれておりません。これではせっかく商標登録制度を利用し、それなりの費用と労力を掛けてでも商標登録を済ませておこうとする制度利用者の信頼を裏切ることになり、好ましくありません。審査の経験則上、「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」と「ＢＣチェッカー」や「ＯＫチェッカー」が非類似というのであれば、本願商標「ＤＤチェッカー」も「チェッカー」や「ＣＨＥＣＫＥＲ」（引用商標１，２）とは非類似なはずであります。指定商品が薬剤関係においては、先の第１号証～第６号証に示すような併存登録例も存在しております。

（ｃ－４）　更に附言しますと、本出願人は、下記の通り、１９９２年頃より食品関連試薬として、食品・調理器具、人の手指などから食中毒の原因となる大腸菌・黄色ブドウ球菌・サルモネラなどの細菌を検出するためのスタンプ培地（シリーズ製品名:ＤＤチェッカー）を販売してきており、また、２００５年からは食品の製造工程管理と品質管理を目的とした、乳酸菌を選択的に検出できる培地として、『ＤＤチェッカー「生研」ＭＢＣＰ寒天培地』をラインナップしてきております。そして、この医薬品製造承認を取得したＤＤチェッカーシリーズを列挙すると、下記のとおりとなります。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
1992年　ＤＤチェッカー(一般細菌・大腸菌群検出用)
1993年　ＤＤチェッカー（真菌・腸炎ビブリオ検出用）
1994年　ＤＤチェッカー(黄色ブドウ球菌検出用、ＭＲＳＡスクリーニング用)
1995年　ＤＤチェッカー(サルモネラ検出用)
1996年　ＤＤチェッカー(食品真菌検出用,医療・医薬・化粧品一般細菌検出用)
1997年 ＤＤチェッカー(緑膿菌検出用）
2000年　ＤＤチェッカー(大腸菌・大腸菌群同時検出用)
2005年　ＤＤチェッカー（ＭＢＣＰ寒天培地）

　この１５年に及ぶＤＤチェッカーシリーズの歴史の中で、「ＤＤチェッカー」は最早本出願人の取扱いに係る商品を表す商標として、取引者・需要者には相当に有名になってきているものと自負しておりますが、引用商標「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」の所有者であるロート製薬からは、紛らわしいとする苦情をもらったことはありません。勿論、使用差し止め等の請求を受けたこともありません。
　それ故、これら「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」と「ＤＤチェッカー」が類似するというような認識はロート製薬自身も持っていないと思います。また、現実の取引市場においても、本願商標「ＤＤチェッカー」と引用商標「チェッカー」「ＣＨＥＣＫＥＲ」との間で出所の混同が生じたとする苦情はありません。よって、本願商標「ＤＤチェッカー」を登録しても、引用商標１，２の所有者との間で今更問題となるようなことはありませんし、取引者・需要者に迷惑を掛けることもないはずです。

　　【むすび】
　以上の次第でありますので、本願商標と引用商標１，２とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものではなく、十分に登録適格性を有するものと思料します。
　よって、請求の趣旨の通り、「原査定を取り消す、本願の商標は登録をすべきものである」との審決を求める次第であります。

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（参考）ケース９１の「審決」

　不服２００９－　１６２４１

　東京都中央区日本橋茅場町三丁目４番２号
　請求人　　　　　　　　　デンカ生研株式会社

　東京都千代田区神田須田町１丁目５番地 ディアマントビル２階 小川特許商標事務所
　代理人弁理士　　　　　　小川 眞一

　商願２００８－４８６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

　結　論
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。

　理　由
１　本願商標
　　　本願商標は、「ＤＤチェッカー」の文字を標準文字により表してなり、第１類「科学的・医学的研究用の微生物用培地」及び第５類「診断用の微生物用培地，衛生検査用培地，その他の医療用培地」を指定商品として、平成２０年６月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　　（１）登録第６９５７３７号商標は、「チェッカー」の文字を横書きしてなり、昭和３９年７月１０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４１年１月２１日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　（２）登録第４００７５９８号商標は、「ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月１９日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　　　本願商標は、前記１のとおり「ＤＤチェッカー」の文字を書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、この構成文字全体より生ずると認められる「デイデイチェッカー」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。そして、欧文字２字が、商品の品番・型式等を表示するための記号・符号として類型的に使用されている場合があるとしても、上記のとおり、本願商標が一体的に構成されていること、「チェッカー」の文字が、「検査する物」程の意味合いを理解させるもので、その指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものとみるのが相当であることから、構成後半部の「チェッカー」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されるとみるよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。また、他に、構成中の「チェッカー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「デイデイチェッカー」の一連の称呼のみを生じ、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当である。したがって、本願商標より、「チェッカー」の称呼及び「検査者」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。

平成２２年　５月２５日

審判長　　特許庁審判官　内山 進
　　　　　特許庁審判官　瀧本 佐代子
　　　　　特許庁審判官　板谷 玲子
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商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「サムライン」９類 × 引用商標「ＳＵＮＬＩＮＥ」「サンライン」「サンラインスーパー」

１．出願番号　　商願２００９－４７１１２
２．商　　標 　「サムライン」
３．商品区分　　第９類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　登録第716760号、第728196号ほかの商標と類似する。

意見書における反論

【意見の内容】
（１）拒絶理由通知書において、本願商標は、下記１～３の登録商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定されました。
　　　　　　　　　　　　　 　　　記
引用商標１　登録第0716760号（商公昭41-007684）9類ほか ＳＵＮＬＩＮＥ
引用商標２　登録第0728196号（商公平41-023621）9類ほか　サンライン
引用商標３　登録第1431231号（商公昭54-047007）Ｓ34年法第11類 サンラインスーパー

　しかしながら、本出願人は、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であると考えますので、前記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。

（２）本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、片仮名で「サムライン」と一連に書してなるものであり、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」などを指定商品とするものであります。
　これに対し、引用商標１～３はいずれも日立ライティング株式会社の所有に係るもので、引用商標１は欧文字で「ＳＵＮＬＩＮＥ」と書してなり、引用商標２は片仮名で「サンライン」と書してなり、また、引用商標３は片仮名で「サンラインスーパー」と書してなるものであり、共に本願とは共通の類似群１１Ｃ０１「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」ほかを指定商品とする登録商標であります。
　したがって、本願商標「サムライン」と、引用各商標の「ＳＵＮＬＩＮＥ」、「サンライン」、「サンラインスーパー」とは、外観上異なり、同一又は類似することはありません。

（３）また、本願商標の「サムライン」と引用商標の「サンライン」は、共に特定の観念を生じさせない造語であり、観念上比較すべくもないと思料しますが、敢えて意味合いを探れば、前者が「ｓｏｍｅｌｉｎｅ」に通じて「幾つかのライン（線、筋）」を観念させ、後者が「ｓｕｎｌｉｎｅ」に通じて「太陽の（光の）ライン」などを観念させるものでありますから、両者は観念上も同一又は類似することはありません。

（４）そこで、称呼の点につき検討しますに、本願商標は、片仮名で「サムライン」と書した態様より、唯一「サムライン」の称呼を生じるものでありますが、引用各商標は、その態様より、いずれも「サンライン」の称呼を生じるものであります。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上比較的重要な位置を占める第２音目において、比較的強く発声される「ム」と、第１音目の「サ」に吸収されて弱く発声される「ン」の差異を有するものであります。
　しかして、その差異音である「ム」は、「ｍｕ」と表記して明らかなように母音「ｕ」を有し、口をすぼめて息を吐き出すように発声する音であるのに対し、「ン」は、「ｎ」と表記して明らかなように、母音を伴わず口をつぐんで発声する音でありますから、その発声方法を異にする異質の音といえるものであります。
　そして、そのアクセントも、本願商標が一音一音明瞭に発音されて強弱の別なく「サ・ム・ラ・イ・ン」と称呼される傾向にあるのに対し、引用商標は２音目の「ン」の存在により、「サ」と「ラ」の音が引き立ち、前後を２音節に区切って「サン・ライン」と称呼される傾向にあるとともに、「サ」の音及び「ラ」の音（特に「サ」の音）が強く発音される傾向にあります。
　したがって、両者は、語感・語調を全く異にする異質の商標であって、十分に聴別し得るものと思料します。しかも、これら両者は一連に称呼しやすい５音という比較的短い音構成からなるものであり、そのため上記差異が全体に及ぼす影響は大きく、称呼上決して紛れることのない非類似の商標と思料します。
　そして何よりも後者の各引用商標は、「サン（ｓｕｎ）」の明るい響きと太陽のイメージが強烈であり、比較的おとなしく発声する本願商標の「サムライン」に比べ、明らかに異なった印象を与え、無理なく聴別できるものであります。
　特に、本願商標第１音節の「サム」（「ｓｏｍｅ」に通じ、「いくらかの」等の意味を有する形容詞として馴染まれており、また、「男子の愛称（Ｓａｍ）」としても日本人に馴染まれています）と引用商標第１音節の「サン」（「ｓｕｎ」「太陽」を直感させる言葉として日本人に馴染まれています）では、観念的にも明瞭な違いが出ることでもあり、日本人にとって慣れ親しんでいる「サム」という言葉と「サン」という言葉をそれぞれ第１音節に有する商標同士を区別できない訳がありません。繰り返しますが、普段から慣れ親しんでいる言葉だけに、「サム（ｓｏｍｅ）（Ｓａｍ）」と「サン（ｓｕｎ）」を、日本の取引者・需要者が称呼的に混同するはずはありません。
　以上より、両者は、称呼上も紛れることのない非類似の商標であると思料します。

（５）以上の次第ですので、本願商標と引用各商標とは、外観および観念上類似しないことは勿論、称呼上も、比較的おとなしい印象を持つ本願商標と、サン＝太陽のイメージが強調されて明るい印象を持たれる引用商標とでは、語感語調を異にし、聴者をして明らかに区別し得る非類似の商標であると考えます。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「ラカントールゼロ」× 引用商標「ラカントール」

１．出願番号　　商願２００８－６２７０５
２．商　　標 　 「ラカントールゼロ」
３．商品区分　　第３０類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　商願２００６－２３９８８と類似する。

意見書における反論

【意見の内容】
（１）　拒絶理由通知書において、本願商標「ラカントールゼロ」は、商願２００６－２３９８８「ラカントール」（第３０類　調味料、沖縄県糸満市字塩平８０４番地　株式会社ビレモ沖縄）の商標（以下「引用商標」という）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、これが登録されたときには、商標法第４条第１項第１１号に該当することになるとのご指摘を受けましたが、本出願人は、これに対し、意見を申し述べます。

（２）　引用商標を見ると、商標が「ラカントール」で、指定商品が第３０類の調味料ですので、本願商標との関係においては、成る程、商標・商品ともに類似の範囲に属し、引用商標が登録された場合には、本願商標の登録は難しいであろうことは、容易に理解できます。
しかしながら、引用商標は、先願の地位を有する状態にあるとはいえ、この出願は既に１年以上も前の平成１８年１１月１日に登録査定がなされながら（同年１１月１１日に発送）、未だに商標登録料の納付がなされていない出願であり、本来であればとっくに出願却下処分が下されていてよい出願です。
　この引用商標については、もちろん小田審査官に責任があるわけではありませんが、この引用商標が先願の地位を有する状態となっているのは、御庁がいつまでもこの出願について却下処分を出さずに放置しているからであり、不作為の怠慢に起因するものであります。それ故、早々に引用商標の処分を確定していただいて、本願商標を速やかに登録査定いただくよう、強く要望いたします。

（３）　法律上は「登録査定の謄本の送達から３０日以内に商標登録料を納付しなければならない」となっておりますが（商標法第４１条１項）、一方で、出願人の請求により３０日間は延長できることになっております（商標法第４１条２項）。また、実務上は、登録査定の謄本の送達から３０日を経過しても、職権により、さらに２ヵ月ほど納付の猶予を認めております。そして、このような猶予の期間が経過した後は、納付の催促をし、それでも納付しなければ、納付の意思無しとみて、その案件を直ちに「出願却下処分」にしてしまうのが通例であります。そして、このような取扱いの下においては、登録料の納付がない場合、登録査定から５ヵ月ほどで、出願却下処分がなされております。
　然るに、登録査定から１年以上も経つのに、この引用商標には未だに出願却下処分がなされておらず、これは、法律を誠実に執行すべき行政（特許庁）の怠慢ではないかと思います。法律上は、あくまでも、「登録査定の謄本の送達から３０日以内に商標登録料を納付しなければならない」（商標法第４１条１項）と規定されておりますので、登録査定から１年以上も経つ引用商標について、登録料未納にも拘わらず、いまだに出願却下処分がなされていないというのは、怠慢以外の何者でもないように思います。登録料未納の引用商標については早々に出願却下されるべきであり、そうでなければ、後願に係る出願人の権利を不当に制限することになり、また、国民の商標選択の余地を不当に狭めることになり、公平性の観点からも許されるべきものではありません。職権で延長するにしても、１年以上も延長というのは行き過ぎであり、そのような出願に基づいて本願商標を拒絶しようとするのは、著しく不条理であり、納得できません。
　何よりも、登録査定謄本発送後１年以上に亘る放置は、「登録査定の謄本送達後３０日以内に登録料を納付しなければならない」とした法律の趣旨をないがしろにするものであり、許されるものではないと考えます。

（４）　以上の次第でありますので、本願商標は、引用商標を出願却下処分にした後、速やかに登録査定されるべきものであります。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「プロジーヌ／ｐｒｏｓｉｎｅ」×　引用商標１）「プリゼーヌ」２）「Ｐｌａｉｓｉｒ／プレジール」

１．出願番号　　商願２００８－４０３０８
２．商　　標 　 「プロジーヌ／ｐｒｏｓｉｎｅ」
３．商品区分　　第２９類、第３０類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　登録第4222606号ほかの商標と類似する。

意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書において、審査官殿は、「本願商標は、１．登録第4222606号（商願平 9-029469）、２．登録第4509129号（商願2000-120253）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」と認定されました。
　しかしながら、本出願人は、本願商標と引用商標１，２とは、外観，称呼および観念のいずれにおいても類似せず、取引者・需用者をして出所の混同を起こさせることはないと思料しますので、斯かる認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。

（２）　本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、「プロジーヌ」の片仮名文字と図形を絡めた「ｐｒｏｓｉｎｅ」の英文字とを上下二段に配置し「プロジーヌ／ｐｒｏｓｉｎｅ」と書してなるものでありますが、引用商標１は「プリゼーヌ」の片仮名文字からなり、また、引用商標２は英文字と片仮名文字で「Ｐｌａｉｓｉｒ／プレジール」と二段書きしてなるものであり、それぞれ格別の意味を持たない造語商標であります。したがって、本願商標と引用商標１，２とは、外観上類似しないことは明らかであるとともに、観念上も類似することはありません。

（３）　そこで、以下、称呼の点につき検討します。
　本願商標は、「プロジーヌ／ｐｒｏｓｉｎｅ」と書した態様より、「プロジーヌ」の称呼を生じるものであります。
　これに対し、引用商標１は「プリゼーヌ」と書した態様より「プリゼーヌ」の称呼を生じ、引用商標２は「Ｐｌａｉｓｉｒ／プレジール」と書した態様より「プレジール」の称呼を生じるものと思料します。
　（３－１）　そこで、まず本願商標の称呼「プロジーヌ」と引用商標１の称呼「プリゼーヌ」を比較するに、両者は第２音部分において「ロ」と「リ」、第３音部分において「ジ」と「ゼ」の差異を有します。つまり、共に「ラ行」（２音目）と「サ行」（３音目）に属する音ではありますが、それぞれ「ロジ」と「リゼ」の二文字の違いがあり、特に第３音目の「ジ」と「ゼ」は長音（ー）を伴って、比較的強く発声される音であり、全体が僅か４音という短い音構成の中にあって、この「ロジ」と「リゼ」の２音の違いは称呼全体に及ぼす影響が非常に大きく、両者は称呼上明確に区別し得る商標であると考えます。
（３－２）　また、本願商標の称呼「プロジーヌ」と引用商標２の称呼「プレジール」を比較するに、両者は第２音部分において「ロ」と「レ」、第４音部分において「ヌ」と「ル」の差異を有します。
　然るに、両商標は共に僅か４音という比較的短い音構成からなるもので、そのうちの半分である２音が相違し（「ロ」と「レ」、「ヌ」と「ル」）、しかも、２音目の「ロ」と「レ」は、子音「ｒ」を共通にするラ行に属する音ではありますが、その母音「オ（ｏ）」と母音「エ（ｅ）」は比較的遠い音でありますので、この「ロ」と「レ」は識別しやすい音ということができます。また、４音目の「ヌ」と「ル」は母音が共に「ウ（ｕ）」であり且つ語尾音ではありますが、長音のすぐ後に位置して比較的明瞭に強く発声される音であり、しかも「ヌ」は有声の通鼻音、「ル」は有声の弾音であって響きの強い音として聴取されるという差異があります。
　然るに、「ロ」と「レ」、「ヌ」と「ル」が聴別できないほど日本人の聴覚が劣っているとは思えず、本願商標と引用商標２とは、「ロ」「レ」の違いと相俟って、この「ヌ」と「ル」の違いによっても、比較的短い４音構成という商標においては全体の称呼に及ぼす影響が大きく、この２音の違いによって語感語調が全く異なったものになるものと思料します。つまり、４音構成からなる商標にあって、その半分にあたる上記２音が異なるということは非常に大きな意味を持つものであって、その２音の違いによって称呼上十分に識別できるものと思料します。
（３－３）　殊に、昨今のように、食品の産地偽装、製造日偽装、食品への薬品混入、違法添加物使用等が話題となり、マスコミ等にも大々的に取り上げられ、食料・食品の問題が国民的な関心事となっている状況下においては、飲食物を取引・購買するときの取引者・需要者の注意力は相当に高まってきているとみることができ、取引者・需要者は深い観察力のもとに食品の取引行動を行っていると思われます。また、昨今では健康志向の高まりから、飲食品の購入に際しては原材料やその産地、成分や保存料の有無等に至るまで大きな関心を寄せ、購入に当たっては注意深く表示を観察するようになってきております。
　然るに、そのような飲食物の取引者・需要者層は、その出所等をあらわす商標にも深い注意を払っているはずであり、豊富な商品、豊富なネーミングを日頃から見慣れている日本国民にとっては、購買する飲食品に付された本願商標「プロジーヌ／ｐｒｏｓｉｎｅ」と引用商標１「プリゼーヌ」を誤認するとか、あるいは引用商標２「Ｐｌａｉｓｉｒ／プレジール」と誤認するとかするはずもなく、更には、その称呼である「プロジーヌ」と「プリゼーヌ」、あるいは「プロジーヌ」と「プレジール」を聞き間違えるということもないと考えます。
　４音構成の商標における２音の相違は全体の半分の相違であり、全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両者を識別するに十分なものが有ると考えます。現今のように、食品の購買時に注意深い観察を行う時代においては、尚更のことであります。
以上のように、本願商標と引用商標１，２とは、称呼上も十分に識別できるもので、類似することはないと考えます。

（４）　ところで、本願及び引用商標１，２と同一又は類似の商品分野において、過去の商標登録例をながめてみると、全体が４音構成で引用商標と似たようなニュアンスの商標として、Ａ．登録1665939「プリデール」（昭和59年3月22日登録、和光堂）、Ｂ．登録4370308「プリテール」（平成12年3月24日登録、出光興産）などの登録例があります。
　これらＡ，Ｂ同士は第３音目に濁音「デ」と清音「テ」の一音相違のみですが、互いに登録されており、非類似の扱いとなっています。
　また、このＡの「プリデール」が存在していても、２音相違する引用商標１の「プリゼーヌ」や引用商標２の「プレジール」が登録されております。
　そうであるならば、２音相違する本願商標の「プロジーヌ」とて、引用商標１「プリゼーヌ」や、引用商標２「プレジール」の存在に拘わらず登録されて然るべきものと考えます。

（５）　以上のように、本願商標「プロジーヌ／ｐｒｏｓｉｎｅ」と引用商標１「プリゼーヌ」や引用商標２「Ｐｌａｉｓｉｒ／プレジール」とは、外観が全く異なっていて外観上類似しないことは勿論、互いに意味を持たない造語商標であって観念類似しないことは明かであり、称呼上も、４音という短い音構成にあって、それぞれ上記したような２音の違いがあることから、両者は語感語調を全く異にし、聴者をして明らかに区別し得るものと思料します。
　よって、本願商標と、引用商標１，２とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないと考えますので、再度ご審査の上、本願を登録査定下さるようお願い申し上げます。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

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本願商標「ＦＸ－ＤＵＯ」×引用商標「デュオ／ＤＵＯ」

１．出願番号　　商願２００７－５８３６２
２．商　　標 　 「ＦＸ－ＤＵＯ」
３．商品区分　　第９類：電子計算機用プログラムほか
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　登録第1193573号の11外の「デュオ／ＤＵＯ」と類似する。

意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書において、本願商標は、以下の引用商標１～４と同一又は類似するものであって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当すると認定された。
　引用商標１：登録第1193573号の11（商公昭50-039932）「デュオ／ＤＵＯ」　　　　　　　
（第２０，２２，２５，２８類、昭和５１年４月５日登録、旭化成せんい株式会社）
　引用商標２：登録第1661199号（商公昭58-039889）「デュオ／ＤＵＯ」
　　　　　　（第１６類、昭和５９年２月２３日登録、（株）アイシーピー）
　引用商標３：登録第4163263号（商願平 8-130616）「デュオ／ＤＵＯ」
　　　　　　（第９類、平成１０年７月３日登録、キャノン株式会社）
　引用商標４：登録第4243725号（商願平 9-143533）「デュオ／ＤＵＯ」
　　　　　　（第９類、平成１１年２月２６日登録、キャノン株式会社）
　しかしながら、本出願人は、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であると考えますので、前記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。

（２）　本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、欧文字「ＦＸ」と「ＤＵＯ」の間にハイフン「－」を介して一連に「ＦＸ－ＤＵＯ」と横書きした態様からなるものでありますが、引用商標１～４はいずれも片仮名文字と欧文字で二段に「デュオ／ＤＵＯ」と書した態様からなるものであります。
　したがって、本願商標と引用商標１～４は、外観上類似しないこと明らかであります。

（３） また、本願商標の「ＦＸ－ＤＵＯ」は、欧文字の「ＦＸ」と「ＤＵＯ」をハイフン「－」を介して連結したもので、英和辞典や国語辞典などによれば、「「ＦＸ」は 、[名]《映・テレビ》エフエックス：特殊効果(special effects). ［effectsの略語風つづり］とか、航空自衛隊の次期主力戦闘機。」とかの意味を有し、また、「ＤＵＯ」は「二重奏」「二重奏曲」等の意味を有するものでありますので、本願商標は全体として「エフエックス二重奏（曲）」「特殊効果二重奏（曲）」の如き観念を生じさせるものであります。
　これに対し、引用商標１～４はその態様より、単に「二重奏（曲）」の観念を生じさせるもので、どのような「二重奏（曲）」なのか判然としないものであります。
　したがって、本願商標と引用商標１～４とは、観念上も紛れることのない非類似の商標であります。

（４） そこで、次に、称呼の点につき検討します。
　本願商標の「ＦＸ－ＤＵＯ」は、前述したように、欧文字の「ＦＸ」と「ＤＵＯ」との間にハイフン「－」を介した態様ではありますが、全体が同書・同大で一連一体に書されており、しかも、全体として、例えば「エフエックス二重奏（曲）」「特殊効果二重奏（曲）」という一つのまとまった意味合いを生じさせるものであります。そのため、本願商標は全体を一連に称呼するのが自然であり、取引者・需用者は、常に「エフエックスデュオ」とのみ称呼するものと思料します。
　この点に関し、審査官殿は、本願商標の要部は「ＤＵＯ」の部分にあり、単に「デュオ」と称呼される場合もあると判断して、上記の「デュオ／ＤＵＯ」の文字からなる引用商標１～４を引用したのだと思料しますが、これは誤った見方であると考えます。
成る程、本願商標は、ａ）欧文字二字の「ＦＸ」と「ＤＵＯ」からなり、且つ、ｂ)前半の「ＦＸ」は、通常は単独で商標の要部とはなり得ない欧文字二字（記号・符号の類）であることは事実でありましょう。しかし、だからといって、本願商標の要部が後半部の「ＤＵＯ」のみにあるとみるのは、短絡的にすぎます。
　本願商標は、あくまでも、「ＦＸ」と「ＤＵＯ」とをハイフン（－）で連結して外観上まとまりよく一体とした商標「ＦＸ－ＤＵＯ」であって、単なる「ＦＸ（エフエックス）」でもなければ、単なる「ＤＵＯ（デュオ）」でもありません。　本願商標において両者間にハイフン（－）を介したのは、これら「ＦＸ」と「ＤＵＯ」を分断するためではなく、むしろ結合して一体化するためのものであります。
　本願商標は、全体を一体に把握してこそ、「エフエックス二重奏（曲）」とか、「特殊効果二重奏（曲）」とかのまとまった意味合いを生じさせるのであって、全体として一つの固有名詞的な意味合いを観念させるものであります。全体として一つの意味合いを観念できるときに、わざわざ前後分断して、一方を捉えて称呼・観念するようなことを、通常の取引者・需要者が行うはずはありません。
　しかも、本願商標は、全体としてさほど冗長な商標ではなく、一気に「エフエックスデュオ」とよどみなく称呼できます。また、全体として語呂がよく、称呼しやすい商標であります。それ故、前後を分断して、例えば、後半の「ＤＵＯ」のみを称呼するようなことは通常あり得ません。
　本願商標は、一連に称呼してこそ一つのまとまった意味合いを生じさせる商標であって、取引者・需要者が、本願商標を捉えて、あえて「デュオ」と称呼したり、単に「エフエックス」と称呼するようなことはあり得ません。ハイフンを介して結合した本願商標をわざわざ分断して称呼するのは不自然であります。また、分断したのでは本願商標独特の固有名詞的な意味合いを把握できませんし、本願商標としての自他商品識別力を正確に発揮することはできません。
一つの固有名詞的な意味合いを生じさせる本願商標は、全体として一つの自他商品識別機能を発揮するものであり、全体が冗長であり一気に称呼し難いとか、一気に称呼したのでは語呂が悪いとか、一部の文字が特に目を引く態様となっているとかの格別な事情がない限り、前後分断することなく一連に称呼するのが自然であります。
　よって、本願商標は全体をよどみなく「エフエックスデュオ」とのみ称呼すべきものであり、これに対して引用商標１～４は、それぞれ、単に「デュオ」と称呼されるものでありますので、両者は、「エフエックス」の称呼の有無の違いにより、称呼上も決して紛れることのない商標であると考えます。

（５）　ところで、過去の商標登録例を見ると、本願と同一又は類似の指定商品分野（昭和３４年法第１１類及び国際分類第９類）において、「ＤＵＯ」の文字を後半部に含む商標として、例えば、以下のような登録商標が発見できます。
　Ａ．登録2162011「ＢＹ　ＤＵＯ」
　（第１１類、平成１年８月３１日登録、デイエックス貿易株式会社）
Ｂ．登録4599884「ディー・ブイ・デュオ／Ｄ－Ｖ ＤＵＯ」
　　　（第９類、平成１４年８月３０日、船井電機株式会社）
Ｃ．登録4793117「ＩＳＢ－Ｄｕｏ」
　　　（第９類、平成１６年８月６日、三洋電機株式会社）
　このうち、特に、本願商標とハイフンの有無を除けば似たような態様（「欧文字２字」と「ＤＵＯ」からなる構成態様）からなるＡの登録第2162011号「ＢＹ　ＤＵＯ」などは、類似群１１Ｃ０１を指定商品に含むものでありますが、これよりもあとの出願及び登録に係る引用商標３，４の「デュオ／ＤＵＯ」などは、これと類似とは判断されず、商標登録がなされております。
　これら「ＢＹ　ＤＵＯ」と「デュオ／ＤＵＯ」とが非類似であるならば、本願商標の「ＦＸ－ＤＵＯ」と「デュオ／ＤＵＯ」（引用商標１～４）も互いに非類似なはずであります。

（６）　以上述べたように、本願商標は、引用商標１～４と、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であります。
よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものではなく、登録適格なものと考えます。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「グランドロースト／ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ（審判）

１．出願番号　　商願２００６－２３９１５（不服２００７－２８１２）
２．商　　標 　「グランドロースト／ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」
３．商品区分　　第３０類　茶，コーヒー及びココア
４．適用条文 商標法第３条第１項第３号
５．拒絶理由　　本願商標は、「グランドロースト」「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中「ＧＲＡＮＤ」「グランド」の文字は、「見事な，一流の」ほどの意味を表す英語とその表音であると認められ、また、「ＲＯＡＳＴ」「ロースト」の文字は、「コーヒー豆などを煎ること」の意味を表す英語及びその表音で有ると認められるので、これを本願指定商品に使用しても、全体として「見事に煎られた商品」ほどを認識させるにすぎず、商品の品質の誇称表示と認められる。

不服審判における反論（請求の理由）

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１８年　３月１６日
　拒絶理由の通知 　 平成１８年１０月２０日
　 同　発送日 　 平成１８年１０月２４日
意　　見　　書 　 平成１８年１１月１５日
拒　絶　査　定 　 平成１９年　１月１１日
　同　謄本送達 　 平成１９年　１月１５日
　　【拒絶査定の要点】
　拒絶査定の理由は、『この商標登録出願は、平成１８年１０月２０日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。なお、出願人は意見書において、本願商標は、特定の意味合いを持たない一種の造語であり、品質の誇称表示として取り扱われている事実もない旨主張しています。しかしながら、本願商標は「グランドロ－スト」「ＧＲＡＮＤＲＯＡＳＴ」の文字を上下２段に書してなるところ、その構成中「ＧＲＡＮＤ」「グランド」の文字は「見事な」ほどの意味合いを表す英語とその表音であり、品質等を誇称して表す際に一般的に使用されているものとして認められます。また、「ＲＯＡＳＴ」「ロースト」の文字は、「コーヒー豆などを煎ること」の意味を表す英語とその表音であると認められますので、これを本願指定商品に使用しても、全体としても「見事に煎られた商品」であるほどを認識させるにすぎないとみるのが相当です。したがって、さきの認定を覆すことはできません。なお、出願人は過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきである旨主張していますが、いずれも本件と事案を異にしますので、その主張は採用できません（商標法第３条第１項第３号に該当）。』というものであります。
　　【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は、先の意見書において、本願商標「グランドロ－スト／ＧＲＡＮＤＲＯＡＳＴ」は、単に「見事に煎られた商品」であることを認識させるのではなく、十分に識別力を備え、識別標識として機能する商標である旨説明したにも拘わらず、今般拒絶査定をされたことに対しては納得できないところがあり、ここに審判を請求し再度の御審理を願う次第であります。
（ａ）本願商標の構成
本願商標は、「グランドロースト」及び「ＧＲＡＮＤ ＲＯＡＳＴ」の文字を上下二段に書してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア」を指定商品とするものであります。
（ｂ）審査官の認定に対する反論
（ｂ－１）
　然るに、本願商標は、なるほど構成中の「ＧＲＡＮＤ」「グランド」の文字部分から「見事な、一流の」ほどの意味合いを、また「ＲＯＡＳＴ」「ロースト」の文字部分から「コーヒー豆などを煎ること」ほどの意味合いを、それぞれ生じさせるのかもしれません。そして、全体として「見事に煎られた商品」というような意味合いを暗示させるのかもしれません。
　しかしながら、「見事に煎られた商品」とは、具体的には、一体如何なる煎り具合（品質）の商品を指すのでしょうか。見事に煎られたと言われても、どう見事なのか不明であります。審査官は、「ＧＲＡＮＤ」「グランド」の文字は、品質等を誇称して表す際に一般的に使用されているとしておりますが、それによって、具体的には、「コーヒー」のどのような品質を表示すると言うのでしょうか。漠然としていて具体的に定まるものではありません。
　焙煎は、収穫した生豆を火力により焼き上げることであり、焙煎の種類には、煎り具合に応じて「ミディアムロースト」、「ハイロースト」、「シティロースト」、「フルシティロースト」、「フレンチロースト」、「イタリアンロースト」等あることは、先の意見書でも述べましたが、「焙煎は見事な煎り具合でお願いします」とか、「焙煎はグランドローストでお願いします」とか言われて、焙煎者はどう煎ってよいのか分かるものでしょうか。分かるはずはないと思います。だとすれば、「グランドロースト＼ＧＲＡＮＤ ＲＯＡＳＴ」は特定の具体的品質内容を表示するものではありません。
（ｂ－２）
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界においても、「グランドロースト」及び「ＧＲＡＮＤ ＲＯＡＳＴ」の文字が、商品の品質を表すものとして取引上、普通に使用されている事実はありません。「グランドロースト＼ＧＲＡＮＤ ＲＯＡＳＴ」という焙煎の種類もありません。
　このように、本願商標の「グランドロースト＼ＧＲＡＮＤ ＲＯＡＳＴ」は、見事に煎られた商品ほどの意味合いを暗示するとしても、本願指定商品「コーヒー等」の品質を具体的に表示し得ないものであり、特定の意味合いを持たない一種の造語商標であります。そして、これが取引市場において品質の表示又は品質の誇称表示として取り扱われている事実もありませんので、十分に識別標識として機能するはずであります。
（ｂ－３）
繰り返しますが、本出願人は、「グランドロ－スト／ＧＲＡＮＤＲＯＡＳＴ」が「見事に煎られた商品」を間接的に表示する文字であることを否定するものではありません。しかし、そのことが直ちに、本願商標が、品質・内容表示にすぎない（即ち、品質を普通に用いられる方法で表示する標章にすぎない）と言うことにはならないと考えます。商標法第３条第１項第３号の商標審査基準にも、『指定商品の「品質」、「効能」、「用途」等又は指定役務の「質」、「効能」、「用途」等を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする。』と明確にうたっています。この審査基準に照らし合わせてみても、今般の審査官の認定には承服することができません。
（ｂ－４）
　ところで、過去の商標登録例をみますと、本願商標と似たような構成の仕方から成る（Ａ）商標「グランドブレンド」がユーシーシー上島珈琲株式会社（ＵＣＣ）により第１１３３９６２号として商標登録されております（指定商品：茶、コーヒー、ココア等、昭和５０年７月１７日登録）（第1号証）。
この点に関し、審査官は、本願に対する今般の拒絶査定の中で、「出願人は過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきである旨主張していますが、いずれも本件と事案を異にしますので、その主張は採用できません。」というようなことを述べています。しかし、この審査官のような解釈をすれば、このＵＣＣの「グランドブレンド」などは「見事にブレンドされた商品」を意味する品質表示と言うことで、拒絶されてしかるべきということになるはずですが、現実にはそうなっておりません。
　然るに、このＵＣＣの「グランドブレンド」が登録できて、本願の「グランドロースト＼ＧＲＡＮＤ ＲＯＡＳＴ」が登録できないとされる謂われは全くありません。「グランドブレンド」も「ＧＲＡＮＤ ＢＬＥＮＤ」の表音であることは明らかで「見事にブレンドされた商品」を暗示させますが、識別力があるとして商標登録されております。事案を異にするということで、画一的に片付けられる問題ではありません。過去の審査に束縛されることはないとしても、それなりの審査を経て登録されて来ているわけですので、「グランドブレンド」が登録されている事実を全く無視するのも如何かと思います。この「見事にブレンドされた商品」を暗示させる「グランドブレンド」が登録できるのであれば、本願の「見事に煎られた商品」を暗示させる「グランドロースト＼ＧＲＡＮＤ ＲＯＡＳＴ」が登録できて何の不思議もないはずです。
（ｂ－５）
　また、過去の商標登録例をみると、（Ｂ）明治製菓株式会社の商標「トラディショナルロースト」が登録第４８８０７７９号として商標登録されている事実が発見できます（指定商品：茶，コーヒー及びココア等、平成１６年９月１６日出願、平成１７年７月１５日登録）（第２号証）。そして、この商標が存在するにも拘わらず、その後願に係る（Ｃ）サントリー株式会社の商標「Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ／トラディショナル」が登録第４９７２１６８号として商標登録されております（指定商品：茶，コーヒー及びココア等、平成１７年１２月７日出願、平成１８年７月２１日登録）（第３号証）。
　この（Ｂ）（Ｃ）の併存関係から言えることは、
（ｉ）伝統的な方法で焙煎した商品を暗示する（Ｂ）の「トラディショナルロースト」も、伝統的な商品を暗示する（Ｃ）の「Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ／トラディショナル」も、品質表示ではないと理解されており、また、
（ｉｉ）双方とも、全体として一定の識別力を有すると理解されており、更には（ｉｉｉ）「トラディショナルロースト」は本願と同じく二語を連結した商標でありますが、前後分離できない一連一体の造語商標であると理解されている、ということであります。
　然るに、本願の「グランドロースト＼ＧＲＡＮＤ ＲＯＡＳＴ」（「見事に煎られた商品」を暗示）とて、この「トラディショナルロースト」（「伝統的な方法で煎られた商品」を暗示）と同様のことであります。前後分離することのできない一連一体の造語商標であり、全体を一つのものとして把握し、称呼すべき性質の自他商品識別標識であります。決して審査官の言うような品質表示ではありません。
　　【むすび】
　以上の次第でありますので、本願商標は商品の品質を普通に用いられる方法で表示する商標ではなく、自他商品識別力を有していて登録適格性を備えたものであり、商標法第３条第１項第３号には該当するものではないと考えます。
　よって、原査定を取り消す、本願の商標は登録をすべきものであるとの審決を求める次第であります。

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（参考）ケース８６の「審決」
　　　商願２００６－　２３９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

　結　論
　　　原査定を取り消す。
　　　本願商標は、登録すべきものとする。

　理　由
　　１　本願商標
　　　本願商標は、「グランドロースト」及び「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」の文字を二段書きしてなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア」を指定商品として、平成１８年３月１６日に登録出願されたものである。
　　　
　　２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　原査定は、「本願商標は、「グランドロースト」「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中「ＧＲＡＮＤ」「グランド」の文字は、「見事な，一流の」ほどの意味を表す英語とその表音であると認められ、また、「ＲＯＡＳＴ」「ロースト」の文字は、「コーヒー豆などを煎ること」の意味を表す英語及びその表音で有ると認められるので、これを本願指定商品に使用しても、全体として「見事に煎られた商品」ほどを認識させるにすぎず、商品の品質の誇称表示と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　　
　　３　当審の判断
　　　本願商標は、前記のとおり「グランドロースト」及び「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」の文字を書してなるところ、全体の文字より、原審説示の意味合いを認識するものとはいい難いものである。そして、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する前記文字が原審説示のような商品の品質又は品質の誇称を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものである。
　　　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。

　平成１９年１１月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　審判長　　特許庁審判官　山口 烈
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁審判官　寺光 幸子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁審判官　小田 明
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商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「ご褒美コーヒー」× 引用商標「ごほうびスイート」

１．出願番号　　商願２００６－１１１１８４
２．商　　標 　 「ご褒美コーヒー」
３．商品区分　　第３０類：コーヒー（同時提出の補正書により、茶，ココアを削除）
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　登録第4779944号商標「ごほうびスイート」と類似する。

意見書における反論

Ⅰ．拒絶理由通知書の理由１は、本願の商標中に「コーヒー」の文字を含んでいるので、それ以外の商品に使用すると、商品の品質に誤認を生じるというものですが（商標法第４条第１項第１６号）、これに関しては、本日付け提出の手続補正書において、本願の指定商品を「コーヒー」に限定する補正をおこないましたので、拒絶の理由は解消したものと思料します。
Ⅱ．次に、拒絶理由通知書の理由２において、審査官殿は、本願の「ご褒美コーヒー」は、登録第4779944号商標の「ごほうびスイート」（引用商標）と類似するとしておりますが（商標法第４条第１項第１１号）、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であると思料しますので、かかる認定には承服できず、以下に、意見を申し述べます。
（１）本願商標は、願書の商標見本からも明らかなように、ひらがな、漢字及びカタカナを交えて「ご褒美コーヒー」と書してなるものでありますが、引用商標はひらがなとカタカナで「ごほうびスイート」と書してなるものであります。したがって、両商標は、外観上類似しないこと明らかであります。
　また、本願商標「ご褒美コーヒー」は、「ご褒美のコーヒー」という意味合いを生じさせるものでありますが、引用商標「ごほうびスイート」は、「ご褒美の甘味」「ご褒美の甘味食品」等の意味合いを生じさせるものでありますので、両商標は観念上も類似しないこと明かであります。
（２）そこで、次に称呼の点につき、検討します。
　まず、本願商標は、上記態様「ご褒美コーヒー」より、通常は「ゴホウビコーヒー」又は「ゴホービコーヒー」と称呼されるものと思料しますが、指定商品「コーヒー」との関係で、単に「ゴホウビ」（又は「ゴホービ」以下同じ）と称呼される場合があるかも知れません。
　本願商標を構成する「コーヒー」の言葉が、商品「コーヒー」との関係で品質内容表示と理解され、「ご褒美」の部分を捉えて、単に「ゴホウビ」と称呼される場合もあると考えるからです。
　これに対し、引用商標「ごほうびスイート」は、指定商品がスイートな商品（甘美な商品）に限定されているわけではなく、「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」の中には、およそ「スイート（甘美）」とは無関係な商品も含まれております。
　したがって、ここで言う「スイート」は、指定商品との関係において品質表示用語ではなく、「ごほうび」の言葉と共に、自他商品識別力を有する言葉（識別標識）として機能しております。また、商標全体で「ご褒美の甘味」の如き一つの意味合いを生じることから、引用商標「ごほうびスイート」は、前後を分断して把握されることはなく、常に一つの商標として把握されるべきものと考えます。一つの意味合いを生じるような言葉をわざわざ分断して把握するようなことは通常あり得ないからです。一連に称呼するには冗長であって、語呂も悪く、称呼しにくいといった特別な事情でもあれば別ですが、引用商標「ごほうびスイート」は、一連に称呼して、冗長でなく、語呂も良く、一連に称呼しやすい商標であります。常に、一連に「ゴホウビスイート」と称呼される商標であると考えます。単に「ゴホウビ」とか、「スイート」とかの称呼は生じないものと思います。
　以上のように、本願商標の称呼が「ゴホウビコーヒー」又は「ゴホウビ」であるのに対し、引用商標は常に「ゴホウビスイート」であります。然るに、「ゴホウビコーヒー」と「ゴホウビスイート」は称呼上明確に識別できると共に、本願商標が単に「ゴホウビ」と称呼されたとしても、引用商標の「ゴホウビスイート」とは、「スイート」の有無に大きな違いがあり、両者は称呼上も十分に識別できる非類似の商標であると考えます。
（３）ところで、過去の登録例を見ると、
（Ａ－１）登録第4711889号商標「ごほうび／Ｇｏｈｏｕｂｉ！」（宝ホールディングス株式会社）が存在するにもかかわらず、
（Ａ－２）登録第4832987号商標「ごほうびレシピ」（日本たばこ産業株式会社）が登録されております。
　なお、これらは、指定商品として類似群32D01、32E01、32F01を共通にしております。
　また、
（Ｂ－１）上記登録第4832987号商標「ごほうびレシピ」（日本たばこ産業株式会社）が存在するにもかかわらず、
（Ｂ－２）登録第4830654号商標「ごほうびぷりん」（興真乳業株式会社）が登録されております。
　これらは、指定商品として類似群30A01を共通にしております。
　この登録関係を見ますと、登録第4832987号商標「ごほうびレシピ」は、全体として一つの商標、即ち、前後を分断して把握することのできない一体不可分の商標と理解されていると、考えざるを得ません。
今回の引用商標「ごほうびスイート」とて同様です。「ごほうびレシピ」と同じく分離できない一つの商標と捉えるべきものであります。
　然るに、これらＡ－１とＡ－２、Ｂ－１とＢ－２が併存できて、本願商標と引用商標とが併存出来ないとされる謂われは全くありません。
（４）　以上のように、本願商標は、引用商標と外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であり、十分に登録適格性を有するものと思料します。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

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本願商標：「ケータイ ＯＴＰ」　（審判）

１．出願番号　　商願２００６－２９２０６（不服２００６－２８５６９）
２．商　　標 　「ケータイ　ＯＴＰ」
３．商品区分　　第９類　電子計算機用プログラム　ほか
４．適用条文 商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　　本願商標は全体として「携帯電話機用使い捨てパスポート」程度の意味合いを認識させるから、単に商品の品質を表示するに過ぎない。

６．不服審判における反論（請求の理由）

　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１８年　３月３１日
　拒絶理由の通知 　 平成１８年１０月２５日
　 同　発送日 　 平成１８年１０月２６日
意　　見　　書 　 平成１８年１１月２０日
拒　絶　査　定 　 平成１８年１２月１３日
　同　謄本送達 　 平成１８年１２月１４日
　　【拒絶査定の要点】
拒絶査定の理由は、“この商標登録出願は、平成１８年１０月２５日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。なお、出願人は、意見書において種々述べていますが、前の拒絶の理由で開示したように、本願商標は、「ケータイ」の文字部分は、「携帯電話機」に通じる語を、「ＯＴＰ」の文字部分は、「発行してもらってから１回だけしか利用できないパスワードのこと（使い捨てパスワードともいう。）」（秀和システム編集部著者「通信・ネットワーク用語事典　２００３～２００４」株式会社秀和システム、２００３年５月５日初版第１版発行、４０５頁）の意味合いのある英語「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、「携帯電話機用使い捨てパスワード」程度の意味合いを理解、認識させるものでありますから、これを本願の指定商品中、「前記に照応する商品」に使用されたときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認めます。出願人は、登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張していますが、本願商標とは同一の事案とは認められず、これを本願商標に採用することは適切ではなく、本願商標については、前示のとおり判断するのを相当とします。したがって、さきの認定を覆すことはできません。”というものであります（商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号）。
　　【本願商標が登録されるべき理由】
　しかしながら、本出願人は、本願商標の「ケータイＯＴＰ」は、商品の品質を表示する言葉ではなく、十分に自他商品識別標識として機能する商標であると考えますので、上記認定には承服できず、ここに審判を請求し、再度の御審理を願う次第であります。
（ａ）本願商標の構成
　本願商標は、願書の商標見本からも明らかなように、片仮名文字と英文字で「ケータイＯＴＰ」と一連に横書きした態様から成るもので、第９類「自動販売機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品とするものであります。
（ｂ）審査官の認定に対する反論
（ｂ－１）
審査官は、本願商標の「ケータイ」の文字部分は「携帯電話機」に通じる語を、「ＯＴＰ」の文字部分は「発行してもらってから１回だけしか利用できないパスワードのこと（使い捨てパスワード）」の意味合いのある英語「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは「携帯電話機用使い捨てパスワード」程度の意味合いを理解、認識させるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないと指摘しております。
　しかしながら、本願商標は、先の意見書でも述べたように、前段の「ケータイ」の文字からは「携帯電話機」に通じる語を連想させるかも知れないものの、後段の「ＯＴＰ」の文字部分からは、本願の指定商品との関係において「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語を、取引者・需要者に直ちに認識させるものではないと思料します。
　成る程、「Ｏｎｅ Ｔｉｍｅ Ｐａｓｓｗｏｒｄ」を略すときには、これらの頭文字を並べて「ＯＴＰ」と表記するのかも知れません。しかし、そうだからと言って、その逆もまた真なりとは限りません。「ＯＴＰ」の三文字から「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の言葉を直ちに連想させるものではないと思います。なぜなら、「ＯＴＰ」の文字は、「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語であると、この指定商品の分野における取引者・需要者間に浸透している訳ではないからです。審査官は、「通信・ネットワーク用語事典　２００３～２００４」に、「ＯＴＰ」について「発行してもらってから１回だけしか利用できないパスワードのこと（使い捨てパスワードともいう。）」と説明があることから、本願商標後段の「ＯＴＰ」は「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語であると主張しています。しかし、例えば、「ＯＴＰ　ＲＯＭ」の「ＯＴＰ」は「Ｏｎｅ　Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ」を表すものであり、また、Ｌｉｎｕｘとオープンソースを中核としたオープンなシステム、アーキテクチャ、テクノロジーを表す「ＯＴＰ」は「Ｏｐｅｎ　Ｔｅｃｋ　Ｐｒｅｓｓ」の略語であり、決して「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語ではありません。つまり、本願指定商品の分野において、「ＯＴＰ」が全ての場合において「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語であるとは限りません。
　そして、仮に「ＯＴＰ」が「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語だとしても、取引者・需要者間においては、「ＯＴＰ」を表現するのに、普通一般に「Ｏｎｅｔｉｍｅ Ｐａｓｓｗｏｒｄ」（ワンタイムパスワード）なる表現を用いてはおりません。それ故、取引者・需要者は、「ＯＴＰ」の文字から「Ｏｎｅｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」を連想することはありません。「ＯＴＰ」の文字から連想し称呼するのは、単なるアルファベットの「ＯＴＰ」と「オーティーピー」の称呼だけであります。この文字をみて「ワンタイムパスワード」と称呼したり、全体を一連に「ケータイワンタイムパスワード」と称呼するとは到底思えません。「携帯電話機用使い捨てパスワード」を観念するとも思えません。
本願商標は、カタカナの「ケータイ」とアルファベットの「ＯＴＰ」を横書きしてなる商標であり、両書体は異なるものの、左右軽重差なくバランス良く配置され、全体を「ケータイオーティーピー」と称呼して決して冗長にならず、語呂もよく、また、観念的にも全体として格別の具体的意味を持たない造語商標であります。それ故、本願商標は、単に商品の品質内容を表示する言葉ではなく、全体として十分に自他商品識別力を有する商標であると考えます。
（ｂ－２）
　ところで、先の意見書でも触れましたが、過去の商標登録例をみますと、第９類の電子計算機（１１Ｃ０１）等を指定し、「ＯＴＰ」の文字を含む商標として、例えば「スーパーＯＴＰマイコン」なる登録商標の存在が確認できます（第３１４５３６１号 、平成８年４月３０日登録、ローム株式会社）（第１号証）。これなどは、指定商品との関係において、「スーパー」も「マイコン」も品質内容表示に過ぎないと思われますので、この商標の要部は「ＯＴＰ」の文字にあるか、或いは全体の組み合わせにあるということで登録されたものであるとみざるを得ません。
　そして、この場合、仮に「ＯＴＰ」が審査官殿の言われるように品質内容表示であるとすれば、この商標は、個々の単語「スーパー」「ＯＴＰ」「マイコン」自体には識別力がない商標だが、それらを組み合わせることによって、つまり「スーパーＯＴＰマイコン」と一連一体に把握することによって、全体として識別力を認め登録されたものと考えざるを得ません。本出願人は、「ＯＴＰ」は品質内容表示ではないと考えますが、一歩譲って、たとえ品質内容表示であったとしても、本願商標「ケータイＯＴＰ」は、全体として識別力を有する商標と見るべきであり、この点は上記「スーパーＯＴＰマイコン」と同様であります。この「スーパーＯＴＰマイコン」が登録できて、本願商標の「ケータイＯＴＰ」が登録できないとされる謂われは全くありません。
　この点に関して、審査官は拒絶査定書において、“この登録例は、本願商標と同一の事案とは認められず、これを本願商標に採用することは適切ではない”と指摘しております。しかしながら、指定商品との関係において、凡そ、識別力がないと思われる「スーパー」と「マイコン」の文字との間に「ＯＴＰ」の文字が配置されて登録になった事実がある以上、「ＯＴＰ」が品質表示であるとするならば、この商標は、全体として識別力を有する商標と判断されて登録されたと見ざるを得ません。そうであるとすれば、本願商標とて、全体として識別力を有する商標であるとして登録することに何ら違和感はないはずです。
　この既登録例の存在が本願商標を審査する上で全く参考にならない訳がありません。同一事案とは認められないといっても似たような事案であり、全く無視する様なことを言ったのでは、何のための商標審査か分かりません。今までの審査実務に束縛されることはないにしても、それなりの理由があって、これらの既登録例が存在しているわけですから、この事実を全く参考にならないとして無視するのはどうかと思います。過去の登録例を全く考慮することがないとしたら、それは商標の審査を自ら否定するようなものであります。
（ｂ－３）
　繰り返しますが、本出願人は、「ケータイ」が「携帯電話機」に通じる語を、また「ＯＴＰ」が「発行してもらってから１回だけしか利用できないパスワードのこと（使い捨てパスワード）」の意味合いのある英語「Ｏｎｅ Ｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ」の略語を、それぞれ暗示させあるいは間接的に想起させることのある文字であることを否定するものではありません。しかし、「ＯＴＰ」は「Ｏｎｅ　Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ」や「Ｏｐｅｎ　Ｔｅｃｋ　Ｐｒｅｓｓ」など、他の略語を想起することもまた事実であります。
　然るに、「ＯＴＰ」が「使い捨てパスワード」を暗示することがあったとしても、そのことが直ちに、本願商標全体が「携帯電話機用使い捨てパスワード」という特定の意味を具体的に表す品質表示にすぎない、即ち、品質を普通に用いられる方法で表示する標章にすぎない、ということを意味するものではありません。他の観念を暗示または間接的に想起することもあります。
　なお、商標法第３条第１項第３号の商標審査基準には、“指定商品の「品質」、「効能」、「用途」等を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする”と明確にうたっています。この審査基準に照らし合わせてみても、今般の審査官の認定には承服しかねます。
　　【むすび】
　以上の次第でありますので、本願商標は商品の品質を普通に用いられる方法で表示する商標ではなく、自他商品識別力を有し、充分登録適格性を備えたものと思料します。
　よって、原査定を取り消す、本願の商標は登録をすべきものであるとの審決を求める次第であります。

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（参考）ケース８４の「審決」
　　　商願２００６－　２９２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

　結　論
　　　原査定を取り消す。
　　　本願商標は、登録すべきものとする。

　理　由
１　本願商標
　本願商標は、「ケータイ　ＯＴＰ」の文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３１日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『携帯電話機』に通じる『ケータイ』の文字と、『発行してもらってから１回だけしか利用できないパスポートのこと（使い捨てパスポートともいう。）』の意味合いのある『Ｏｎｅ　Ｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ』の略語を連綴した『ＯＴＰ』の文字とを、『ケータイ　ＯＴＰ』と書してなるところ、全体として『携帯電話機用使い捨てパスポート』程度の意味合いを理解、認識させるから、これを本願指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ケータイ　ＯＴＰ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものである。そして、当審において調査するも、本願商標を構成する「ケータイ　ＯＴＰ」の文字が、直ちに原審説示の如くの意味合いを表示するものとして一般に理解され、特定の商品の品質等を直接、かつ、具体的に表示したものとはいい難く、取引者、需要者間において、取引上普通に使用されている事実も見出せない。してみれば、本願商標は、構成文字全体で一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。

　平成１９年　８月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　審判長　　特許庁審判官　小林 和男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁審判官　津金 純子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁審判官　日向野 浩志

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商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「Ｊバンク」× 引用商標「ＢＡＮＫ、Ｐ・ＢＡＮＫ、Ｍ・ＢＡＮＫほか」

１．出願番号　　商願２００６－１０７１８
２．商　　標 　 「Ｊバンク」×「ＢＡＮＫ、Ｐ.ＢＡＮＫほか」
３．商品区分　　第９類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　類似する。

意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書において、本願商標は、以下の引用商標１～５と同一又は類似するものであって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当すると認定された。
　引用商標１：登録第3370486号（商公平 9-003045）「ＢＡＮＫ」
　引用商標２：登録第4005462号（商願平 6-003700）「Ｐ・ＢＡＮＫ」
　引用商標３：登録第4374905号（商願平11-003588）「Ｍ・ＢＡＮＫ」
　引用商標４：登録第4555615号（商願2001-019655）「ＡＶ ＢＡＮＫ」
　引用商標５：登録第4757121号（商願2003-077523）「ＦＸ－ＢＡＮＫ」
　しかしながら、本出願人は、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であると考えますので、前記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。
（２）　本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、欧文字と片仮名文字で一連に「Ｊバンク」と横書きした態様からなるものでありますが、引用商標１は欧文字で「ＢＡＮＫ」と、引用商標２は欧文字で「Ｐ・ＢＡＮＫ」と、引用商標３は欧文字で「Ｍ・ＢＡＮＫ」と、引用商標４は欧文字で「ＡＶ ＢＡＮＫ」と、また引用商標５は欧文字で「ＦＸ－ＢＡＮＫ」と、それぞれ横書きしたものであります。
　したがって、本願商標と引用商標１～５は、外観上類似しないこと明らかであります。
（３） また、本願商標の「Ｊバンク」は、欧文字の「Ｊ」と「ｂａｎｋ」の表音であるカタカナの「バンク」から成るもので、全体として「ジェイバンク」「ジェイ銀行」の如き固有名詞的な観念を生じさせる商標であります。
　これに対し、引用商標１は「ＢＡＮＫ」の文字より単に「バンク」とか、「銀行」の観念を、また、引用商標２～５はそれぞれの態様より「ピー・バンク」「ピー銀行」、「エムバンク」「エム銀行」、「エーブイバンク」「エーブイ銀行」、「エフエックスバンク」「エフエックス銀行」の如き観念を生じさせるものであります。
　したがって、本願商標と引用商標１～５は、観念上も紛れることのない非類似の商標であります。
（４） そこで、次に称呼の点につき検討します。
　本願商標の「Ｊバンク」は、前述したように、欧文字の「Ｊ」とカタカナの「バンク」とからなるものでありますが、全体が同書・同大・同間隔で一連一体に書されており、しかも、全体として、例えば「ジェイバンク」「ジェイ銀行」の如きまとまった一つの意味合いを生じさせるものでありますので、本願商標は全体を一連に称呼するのが自然であり、取引者・需用者は常に「ジェイバンク」と称呼するものと思料します。
　この点に関し、審査官殿は、本願商標の要部は「バンク」の部分にあり、単に「バンク」と称呼される場合もあると判断して、上記の「ＢＡＮＫ」の文字を含む引用商標１～５を引いてきたのだと思料しますが、これは誤った見方であると考えます。
成る程、本願商標は、ａ）アルファベット「Ｊ」とカタカナの「バンク」からなり、且つ、ｂ)前半の「Ｊ」は、通常は単独で商標の要部とはなり得ない欧文字一文字（記号・符号の類）であることは事実であります。しかし、だからといって、本願商標の要部が後半部の「バンク」のみにあるとみるのは、短絡的にすぎます。
本願商標は、あくまでも、「Ｊ」と「バンク」とが組合わさって外観上まとまりよく一体となった商標「Ｊバンク」であって、単なる「Ｊ（ジェイ）」でもなければ、単なる「バンク」でもありません。本願商標において文字の種類を変えたのは、これら「Ｊ」と「バンク」を分断するためのものではありません。両者を分断して、一方のみに商標の要部があるかのような把握、例えば、要部は「バンク」のみと把握したのでは、「一体どんなバンク、銀行」なのかを理解することは出来ません。本願商標は、全体を一体に把握してこそ「Ｊバンク」「ジェイバンク」「ジェイ銀行」というような一つの固有名詞的な意味合いを生じさせるのであって、全体として一つの固有名詞的な意味合いを観念させるところに特徴があります。全体として一つの意味合いを把握できる場合に、わざわざ前後分断してその商標を２つに分けて把握するような仕方は、取引者・需要者が通常行うことはないと考えます。
　本願商標は、全体としてさほど冗長な商標ではありませんので、一気に「ジェイバンク」とよどみなく称呼できますし、全体として語呂がよく、称呼しやすい商標であります。それ故、前後を分断して例えば、後半の「バンク」のみを称呼すると言うことはあり得ないと考えます。本願商標は、一連に称呼してこそ一つのまとまった意味合いを生じさせる商標でありますので、取引者・需要者が、本願商標を捉えて、あえて「バンク」とのみ称呼したり、単に「ジェイ」と称呼するようなことはあり得ないことであります。だいいち分断して称呼するのは不自然であります。それでは本願商標独特の固有名詞的な意味合いは把握できませんし、本願商標としての自他商品識別力を正確に発揮することもできません。
一つの固有名詞的な意味合いを生じさせる本願商標は、全体として一つの自他商品識別機能を発揮するものであり、全体が冗長であり一気に称呼し難いとか、一気に称呼したのでは語呂が悪く称呼し難いとか、一部の文字が特に目を引く態様となっているとかの格別な事情がない限り、前後分断することなく一連に称呼するのが自然であります。
　然るに、本願商標は、全体を一連に称呼して決して冗長な印象を与える商標ではなく、格別に「バンク」の文字が目立つような特殊な態様からなる商標でもありません。むしろ全体として語呂もよく一連に「ジェイバンク」と称呼し易いもので、その様に称呼してこそ、一つの意味合いを持つ識別力ある商標となると考えます。
　よって、本願商標は全体をよどみなく一連に「ジェイバンク」とのみ称呼されるものであり、これに対して引用商標１～５は、それぞれ「バンク」「ピーバンク」「エムバンク」「エーブイバンク」「エフエックスバンク」と称呼されるものでありますので、両者は、「ジェイ」の称呼の有無が大きく異なり、称呼上決して紛れるものではありません。
（５）　ところで、引用商標１と引用商標２～５の関係をみて分かるように、これらは「ＢＡＮＫ」の文字を共通にする商標同士でありますが、引用商標１の「ＢＡＮＫ」の存在にも拘わらず、他の２～５の引用商標「Ｐ・ＢＡＮＫ」「Ｍ・ＢＡＮＫ」「ＡＶ ＢＡＮＫ」「ＦＸ－ＢＡＮＫ」が登録されております。
　そして、このことから言えることは、これら２～５の引用商標は、「ＢＡＮＫ」の部分を商標の要部と把握されたのではなく、全体として分離できない一体の商標と把握されたということであります。なぜなら、引用商標２～５より、「ＢＡＮＫ」の部分が要部と把握されていたならば、これら引用商標２～５は、引用商標１「ＢＡＮＫ」の存在によって、登録されることはなかったはずだからであります。それが登録されたと言うことは、これら２～５の引用商標は全体として分離することのできない一つの商標と把握されたと考えざるを得ません。
　本願商標とて同様であります。本願商標は「Ｊバンク」（ジェイバンク）」と一連一体に把握されるべき商標で、「Ｊ」と「バンク」を分離すべき商標ではありません。常に「Ｊバンク」（ジェイバンク）であり、引用商標１の「ＢＡＮＫ」（バンク）とは類似することはありません。ましてや、本願商標「Ｊバンク」（ジェイバンク）は一連に把握される引用商標２以下、即ち、「Ｐ・ＢＡＮＫ」（ピーバンク）、「Ｍ・ＢＡＮＫ」（エムバンク）、「ＡＶ ＢＡＮＫ」（エーブイバンク）、「ＦＸ－ＢＡＮＫ」（エフエックスバンク）の各商標と称呼上類似することはありません。
（６）　以上述べたように、本願商標は、引用商標１～５と、外観、観念のみならず、称呼上も紛れることのない非類似の商標であります。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「トラッドブルー／ＴＲＡＤ ＢＬＵＥ」× 引用商標「ＴＲＡＤ」

１．出願番号　　商願２００６－５２０８３
２．商　　標 　 「トラッドブルー／ＴＲＡＤ ＢＬＵＥ」×「ＴＲＡＤ」
３．商品区分　　第３０類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　類似する。

意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書（発送番号０１１５１０）において、審査官殿は、
　1.登録第2412689号の商標「ＴＲＡＤ」（茶）…（引用商標１）および、
　2.登録第2435059号の商標「ＴＲＡＤ」（コーヒー）…（引用商標２）を引用し、本願商標は、これらの登録商標と類似するため商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、登録を受けることができないと認定された。
　しかしながら、本出願人は、本願商標と引用商標１,２とは、外観，称呼および観念のいずれにおいても類似することのない非類似の商標であると思料するので、斯かる認定に承服できず、以下に意見を申し述べる。
（２）　まず、本願商標は、上段の 片仮名と下段の欧文字で「トラッドブルー／ＴＲＡＤ ＢＬＵＥ」と二段併記して成るものであるのに対し、引用商標は、上述のとおり、何れも、単に欧文字の「ＴＲＡＤ」から成るものである。したがって、本願商標と引用商標１，２とは、外観上類似することはない。
（３）　次に、観念の点についてみると、本願商標「トラッドブルー／ＴＲＡＤ ＢＬＵＥ」のうち、前段の「トラッド／ＴＲＡＤ」の部分は、国語辞典などを紐解くと、“[名・形動]《traditionalの略》１ 伝統的であるさま。また、そのもの。特に、流行にとらわれないデザインの服装。「―なアイビールック」　２ ディキシーランドジャズのこと。”等と説明されており、また、「ブルー／ＢＬＵＥ」の部分は「青（ブルー）」を意味していることから、一般的な取引者・需要者であれば、この本願商標全体から「伝統的な青（ブルー）」を観念すると思われる。これに対して、引用商標１，２は単に「伝統的であるさま。」等を意味するに過ぎず、「青（ブルー）」の観念はないから、両者は観念上も類似することはない。
（４）　そこで、以下、称呼の点につき検討する。
　(４－a)　本願商標は、上述のように、下段の欧文字部分「ＴＲＡＤ ＢＬＵＥ」が、「ＴＲＡＤ」と「ＢＬＵＥ」の間にやや間隔をあけた態様ではあるが、その上段の片仮名部分は読みを表すべく、一連に「トラッドブルー」と書されているので、これを見た取引者・需要者は、一連に「トラッドブルー」とのみ称呼するものと思われる。この点に関し、審査官殿は、本願商標の後段である「ブルー／ＢＬＵＥ」の文字部分を品質表示的にとらえ、前段である「トラッド／ＴＲＡＤ」の部分に商標の要部があるとみてこれを抽出し、単に「トラッド」と称呼される場合もあると判断し、「ＴＲＡＤ」を引用してきたものと思料する。しかし、このように、本願商標の「トラッドブルー／ＴＲＡＤ ＢＬＵＥ」から、その「トラッド／ＴＲＡＤ」の部分のみを抽出し称呼するのは、如何にも不自然である。本願商標「ＴＲＡＤ ＢＬＵＥ」は、「ＴＲＡＤ」と「ＢＬＵＥ」の間にやや間隔をあけた態様ではあるが、左右軽重差なく同書・同大・同間隔にバランスよく配されている。また、全体として「伝統的な青（ブルー）」という一つのまとまった意味合いを生じさせており、その読みを表すべく上段の片仮名部分も「トラッドブルー」と一連に書している。したがって、本願商標の前段部分「ＴＲＡＤ」と後段部分「ＢＬＵＥ」とに軽重差を設けて、前段部分「ＴＲＡＤ」のみを抽出して称呼するようなことはすべきでない。本願商標は、その様なことのないように左右バランスよく配したもので、一連の読みを表すべく片仮名部分で一連に表記している。しかも、本願商標は全体が６音構成という短い音構成からなるもので、全体を一連に称呼して語呂がよく、一連に称呼し易い商標である。しかも、前述したように全体として「伝統的な青（ブルー）」という一つのまとまった意味合いを有している。まとまった意味合いを生ずるのに、あえて「ＴＲＡＤ」と「ＢＬＵＥ」とを分断し、一方の「ＴＲＡＤ」のみを抽出して「トラッド」と単独で称呼すべき場合があるなどと考えるべきではない。本願商標の称呼は、あくまでも一連の「トラッドブルー」のみである。
　これに対し、引用商標１，２は、いずれもその態様より「トラッド」とのみ称呼されるものであるから、両者は「ブルー」の称呼の有無により、明らかに聴別でき、称呼上も決して類似することはないと思料する。
（４－ｂ）　ところで、過去の商標登録例を見ると、同一又は類似の指定商品群において、本願商標の「ＢＬＵＥ」のように「色」を表す文字を含む商標と含まない商標は、色以外の文字を共通にしながらも、別法人において、以下のように多数並存登録されている。例えば、
（ａ）第4463673号「ラブラブ／ＬＯＶＥ ＬＯＶＥ」（株）ハセガワ（第１号証）と、
（ｂ）第4866458号「ラブラブグリーン」（株）市川製茶工場（第２号証）。
（ｃ）第 536655号「ファミリー／ＦＡＭＩＬＹ」（株）アートコーヒー（第３号証）と、
（ｄ）第2552154号「ファミリーグリーン」エンチーム（株）（第４号証）。
（ｅ）第2011780号「モーション」（株）エルビー（第５号証）と、
（ｆ）第4598044号「Ｍｏｔｉｏｎ Ｂｌｕｅ」伊藤忠商事（株）（第６号証）。
　この場合、仮に「グリーン」や「Ｂｌｕｅ」が、商標の要部ではないと判断されていたならば、要部は共通文字部分ということになり、後願に係る商標上記（ｂ）（ｄ）（ｆ）は拒絶されていたはずであるが、現実には登録されている。これは「グリーン」や「Ｂｌｕｅ」などの色を表す言葉も品質表示などではなく、他の文字と共に商標の要部を構成すると判断されたからに他ならない。つまり、これらの商標が存在しているのは、「グリーン」や「Ｂｌｕｅ」の文字にも商標の識別性の要素を十分に認め、あくまでもこの「グリーン」「Ｂｌｕｅ」の文字を含めた全体として１つの不可分一体の商標を構成すると判断し、審査したからに他ならない。本願商標と引用商標の関係も、これら（ａ）と（ｂ）、（ｃ）と（ｄ）、（ｅ）と（ｆ）の各商標の関係と軌を一にするものであって、本願商標の「ＴＲＡＤ」の部分のみをとらえて、称呼され、観念されるようなことはない。本願商標は、あくまでも、片仮名で読みを振ったように「トラッドブルー」とのみ一連に称呼されるべきものであり、それ故に引用商標の称呼である単なる「トラッド」とは、類似することはない。
（５）　以上のように、本願商標と引用商標とは、外観および観念上類似しないことは勿論、称呼上も「ブルー」の称呼の有無によって語感語調を全く異にし、聴者をして決して紛れることはないものと思料する。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次