任意代理人の代理権を証明する書面、いわゆる委任状について、今般、行政手続の利便性向上への対応として、原本とその写しの扱いについて検討を行い、委任状の原本の写し（以下「委任状の写し」という。）についても、代理権を証明する書面として許容することとしましたので、お知らせします。
情報源: 代理権の証明として、委任状の写しの提出が可能になります | 経済産業省 特許庁
商標登録insideNews: 特許庁関係手続における押印の見直しについて | 特許庁
A copy of the original power of attorney (hereinafter referred to as a “copy of the power of attorney”) will also be accepted as a document certifying the power of attorney.
1. 中小企業のための冒認商標・侵害対策について, 45:52 
2. 中小企業のための中国での模倣品・侵害対策について、57:22
3．ジェトロ侵害対策支援事業について、14:31
中小企業のための冒認商標・侵害対策について
情報源: 特許庁補助金事業 中小企業のための海外侵害対策セミナー | WEBセミナー/ウェビナー – 海外ビジネス情報 – ジェトロ
侵害対策セミナーの収録日は昨年の2021年8月6日となっており、今年度の補助金申請には変更点などが加わることもあるかと思います。再度、今年度の申請条件などはご確認ください。
ジェトロのサービス(jetrochannel) 商標_動画 (embedded)
Japan Patent Office Subsidy Project Seminar on overseas infringement countermeasures for small and medium-sized enterprises | Web Seminars/Webinars – Overseas Business Information – JETRO
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
J-Platpatは2022年4月28日(木)21:00～2022年5月2日(月)09:00は原則全サービス停止です。
メンテナンス情報以下の期間はメンテナンス等のため、サービスを停止させて頂きます。＜メンテナンス情報1＞以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPat全サービスを停止させて頂きます。2022年4月28日(木)21:00～2022年5月2日(月)09:00また、停止予定日時は、変更になることもありますのでご注意願います。
情報源: メンテナンス情報 | J-PlatPat (JPP)
(前回)【全サービス停止】2022年4月15日(金)21:00～2022年4月18日(月)09:00 J-PlatPat全サービスを停止します。
（前々回）【全サービス停止】2022年3月25日(金)21:00～2022年3月28日(月)09:00 J-PlatPat全サービスを停止します。
（前々々回）【全サービス停止】2022年3月4日(金)21:00～2022年3月7日(月)09:00 J-PlatPat全サービスを停止します。
商標登録insideNews: J-PlatPat (JPP) メンテナンス情報 サービス停止3月4日21:00～3月7日09:00
外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
情報源: 外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
中小企業向け支援施策のご紹介, 25:20
IP BASE新チャンネル開設！ 特許庁のスタートアップ支援チームに突撃, 6:49
特許庁は、類似図形商標を予測するモデルの精度を競う「AI×商標：イメージサーチコンペティション」の入賞モデルを決定しました。 入賞モデルは、特許庁が試験導入している、審査支援AIツールに搭載予定です。機械学習コンペティションの開催及びその入賞モデルの審査ツールへの搭載は、特許庁初の取組です。
情報源: 「AI×商標：イメージサーチコンペティション」の入賞モデルを決定しました （METI/経済産業省）
特許庁は、試験導入している、AI技術を利用した先行図形商標検索システム（イメージサーチツール）の検索精度向上のため、近年注目されている機械学習コンペティションを昨年末から開催しており、多数の参加者及び投稿件数を得て終了しました。
参加者数・投稿件数 参加者： 637名 投稿件数： 1,453件
入賞者 第1位 ヤフー株式会社 チーム名：tmsbir 第2位 穴井 晃太氏 第3位 NRIデジタル株式会社 チーム名：チームTDX
1.大事な登録商標が取り消されないために（不使用取消審判を請求された方へ）, 3:59
６つのポイント（①審判請求めの登録前３年、②日本国内で、③商標権者等が、④審判請求にかかる指定商品、指定役務のいずれかで、⑤商標について、⑥商標法上の使用をしている）で証拠を提出できるかが重要となります。
「不使用取消審判請求に対する登録商標の使用の立証のための参考資料～登録商標を使っていたことを証明するために～」
不使用取消審判（商標法第50条）の解説† -手続全般や証拠の挙げ方を説明
Six points ((1) 3 years before the registration of the appeal, (2) in Japan, (3) the trademark right holder, etc., (4) the designated goods or designated services pertaining to the appeal, (5) the trademark, (6) the trademark law It is important to be able to submit evidence in (using).
特許庁は、3月10日（木曜日）から、「ファストトラック審査サポートツール」を提供します。 同ツールにより、商標の早期権利化につながる「ファストトラック審査」を簡単に利用することができます。
情報源: 商標の早期権利化をサポートするツールを提供します（METI/経済産業省）
ファストトラック審査は、対象案件について出願から約6か月1で最初の審査結果通知を行う制度です。手続きは簡単で、出願時に、既定の商品・役務を記載（指定）するだけです。特別な手数料や別途の申請は必要ありません。商品名役務名検索で、「基」マーク若しくは「N」マークのいずれかの商品・役務名だけで出願すればファストトラック審査の対象になります。なおファストトラック審査は早期審査とは別の手続きです。
1.コピー商品撲滅キャンペーン 特別授業（私立関東一高編）, 5:01
2.コピー商品撲滅キャンペーン 特別授業（都立西高編）, 4:40
