商標選択時の考察

商標を選ぶときには権利化可能な商標を選ぶことが重要です。商標の中には、はじめから権利化の見込みのないものや、権利化が困難なものがあります。一般に文字商標は次の4つのカテゴリーに分類できます。1)恣意的 (Arbitrary);2)示唆的 (Suggestive); 3)記述的(Descriptive);4)総称的 (Generic)の4分類です。 

four layers
four layers

このうち最も登録が簡単なのは恣意的商標で、たとえば「KODAK」(イーストマンコダック社のカメラの商標)や「EXXON」(オイルメジャー、エクソン社の社名)は恣意的な商標の例です。示唆的な商標も登録がそのままで可能で、「BAND‐AID」(救急絆の商標)などがその例としてあげられます。

一方、総称的商標に分類される商標は登録できません。商標法上、これらは普通名称や慣用商標と呼ばれ、登録の可能性はありません。たとえば、商品パソコンに「パソコン」という登録商標は付与されません。第3のカテゴリーの記述的商標は基本的には自他商品識別力(distinctiveness)が弱く登録できないのが原則ですが、使用による自他商品識別力(secondary meaning)を獲得したときは、登録可能となります。商標法上、これらは第3条の第1項第3号から第5号に該当する商標です。一見当たり前の商標でも、TVコマーシャルや新聞、雑誌などで商標として区別できるようになったときには登録できるようになります。

また、商取引の国際化に鑑み、商標を構成する文字についても考える必要があります。一般に、文字商標を日本語で構成する場合、漢字、カタカナ、ひらがな、英文字の選択がありますが、例えば実務として仮名と英文字の2段書きを選択する方法があります。これは、両方のうちの一方でも他人の使用を排除する効果はあるものと思いますが、それをそのままマドプロの基礎となる商標とした場合やそのまま2段書きで外国に出願した場合は、仮名の部分は外国の審査官にとっては読めない文字もしくは図形として把握され、結果として、実際の市場での使用態様が英文字だけであれば、”図形”付きで登録された登録商標とはずれることとなります。商標を選ぶときに、商標を使用する市場は、日本だけなのか、外国も含むのかはよく考える必要があります。

起業時の商号選択と商標の関係

会社を設立する場合、登記にはその会社の名前である商号(trade name)が必要となりますが、この登記の商号と、商標(trademark)とは別個に登録するものとなっており、商号は各市町村の法務局で登録され、商標は特許庁で登録されます。

商号のルール

先ず、商号については、先ず、商号については、図形、色彩などを選ぶことはできず、また会社登記をする際には同一住所に同一商号を選ぶことができないと取り扱われています。すなわち、同じ住所に同じ名前の法人がなければ、不正目的の場合を除いて、原則的に登記可能となります。

桜田門 法務省
桜田門 法務省

商標のルール

これに対して商標では、全国的な効力が得られ、文字、図形、色彩などを組み合わせて登録でき、商号と同じ会社名前も商標として登録することができます。飲食物の提供をサービスとするレストランや食堂、宿泊施設の提供を行うホテル、旅館、ペンションなどもその屋号や店舗名で登録が可能です。店舗の新装開店などにおいて店の屋号を変える時にも同様なことが言えます。

商標登録と商号登記
商標登録と商号登記

起業する場合には、少なくとも商号だけ確保できれば法人登記が可能となりますが、その市町村を超えて営業展開する場合、例えば日本全国からの顧客に対してサービスを提供する場合には、商標権の確保が必要と言えるほど重要です。その理由の1つは、知名度が上がるにつれて、同じ商標や類似な商標で商売を始める者が現れることがあり、その際のけん制のためには、商標登録が最も扱い易い対抗手段となるからです。もう1つの理由は、商標登録を行わずに業務を続けていても、全くの他人が同じ商標の登録を取得してしまうことがあり、その場合には、たとえ先に使用していても権利侵害になる可能性があります。すなわち、商標権侵害の抗弁として先使用権が挙げられますが、これを主張するためには“広く知られ”の要件が必要で、知名度が低い場合には如何に先に商標の使用を開始したとしても差止めや損害賠償を受ける可能性があります。平たく言いますと、商売を先に始め誠実さによってお客様の信頼を得ていても、知名度が低ければ後から商標権を取った他人に“侵害”と言われ、屋号変更の結果をまねくことにもなります。

起業の際には、商号や屋号の選択の時点で、商標調査をするのも重要な作業です。もし将来的にも問題の生じない事業にしたいと願う場合には、新規に開店するお店の屋号や会社の商号が他人の商標に抵触しないように選択することが賢明です。

なお、ローマ字等については平成14年11月1日から登記可能な文字となっています。商号の登記に用いることができるローマ字その他の符号については、(ア) ローマ字(大文字及び小文字)、 (イ) アラビヤ数字 、 (ウ) 「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点) なお、(ウ)の符号は,字句(日本文字を含む。)を区切る際の符号として使用する場合に限り使用可能です。したがって、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「.」(ピリオド)については,省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。 また、定款上は商号中にローマ字を用い、登記上はその部分がカタカナで表記されている会社が登記上の商号にもローマ字を用いる場合には、登記の更正の申請をすることにより、商号を訂正することができます。 詳しくは、法務省のページをご覧ください。