マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(マドリッド制度)

マドリッド制度 (マドプロ)

制度概要

マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願制度を利用することで、外国での商標権の取得が日本の特許庁に対する手続きで可能となり、多くの国で商標権を取る場合には、従前の各国ごとの代理人を使って手続きする場合に比べて費用も低減されることになります。国際登録出願(マドプロ)制度は、”File one application, in one language, and pay one set of fees to protect your mark in the territories of up to 98 members.(1つの出願で、1つの言語で、1つの通貨の支払いにより98の加盟国での商標保護が可能)”を基本方針としています。国際登録出願制度については、韓国、米国と加入が進み、外国商標出願の標準はマドリッド協定議定書(略称“マドプロ”)に基づく国際登録出願に移行しつつあり、2004年10月1日からはヨーロッパでの権利取得に便利な欧州連合商標(EUTM: European Union Trade Mark)制度をも利用できるようになりました。ちなみにマドプロは日本での略称で、英語では国際登録出願制度をMadrid Systemと呼ぶことが多いです。

WIPO
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マドリッド制度(Madrid System)の利点

  • 出願手続を統一されたフォーマットの単一の出願で進めることができます。出願時の費用も1度の1つの通貨の支払いで済ませることができます。
  • 各国での審査には期限が設けられており、指定国官庁が12か月(又は、各国の宣言により18か月)以内に拒絶の通報をしない限り、その指定国において商標の保護を確保することができます。
  • マドプロ制度を利用すれば、複数の国にそれぞれ出願する場合に比べて費用全体を抑えることができます。また、出願のために費やす時間も節約できます。
  • マドプロ制度では、出願の各国の状態が国際事務局で一括管理され、特に更新手続も国際事務局に対して行うことで一括した更新作業を進めることができます。
  • マドプロ制度を採用する国は、現在でも98か国で既に多くの国が加盟しており、将来はさらに増加すると見込まれています。現在未加入のアセアン諸国やカナダも近い将来加盟する予定です。


マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願制度の利用には、日本の特許庁に出願又は登録されている国内の商標を基礎(基礎出願又は基礎登録という)とする必要があり、最終的には日本での商標登録が必要です。日本での商標登録後に国際登録出願をすることもできますが、日本の基礎出願の出願中にその基礎出願と並行して出願することも可能です。

マドリッド制度の現状

自国だけでなく外国でも商標権を確保しようする企業や個人は、従前では個別に保護を求める国にそれぞれ出願することが求められていましたが、現在ではマドリッド制度を利用した権利を中心に国際的な商標の保護をするように移行してきております。2017年で126年目を迎えるマドリッド制度は、現在もその登録件数を増加させていまして、WIPOの統計(2016年)によれば全世界で総登録数は130万件を超え、年率約9%前後の増加傾向にあります。国別では欧州連合(EU)からの出願件数が1位であり、米国とドイツが続いておりますが、近年では中国からの出願数が増加しているという傾向が顕著です。

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