トルコ商標法改正

既存のトルコ商標法(No.556 商標の保護)、特許法(no.551)、意匠法(no.555)を置き換える形で、新工業所有権法(no.6769)が2017年1月10日から施行されています。なお、新しい新工業所有権法は2017年1月10日から効力を発揮しますが、旧法も2017年1月10日前の出願に対して効力を発揮します。

以下の項目が主な変更点となります。

1.同意書の提出

旧法では認められていなかった同意書(Letter of Consent)が新工業所有権法では導入されます。同意書は拒絶理由を打たれる前に、先登録による拒絶を回避するために提出することもでき、拒絶理由の通知後に理由を回避するために提出することもできます。

2.異議申立期間が2か月に

旧法では3か月の異議申し立て期間でしたが、新工業所有権法では出願公告後2か月に短縮されています。なお、2017年1月10日前に出願された商標出願に対する異議申し立ては3か月のままです。

3.使用証明

使用証明の要件は旧法では認められおらず、旧法では異議申立手続の中での出願人や無効審判手続での被請求人が使用証明を要求することができませんでした。新工業所有権法では使用証明を認定しています。新法では、異議申立手続の中での出願人や無効審判手続での被請求人が、先の商標の登録日から5年以上を経過している場合には使用証明を要求することができます。この場合、先の商標の使用が証明された商品・役務のみに異議申立や無効審判の請求が維持されることになります。

4.侵害係争における後からの登録による防御

旧法では、そのような条項がなくとも防御として後からの登録が認めらていましたが、新しい工業所有権法では、先の登録に基づく侵害請求について、後の登録を防御として使用することは禁止されることになりました。この防御の禁止は、商標だけではなく、特許や意匠登録にも禁止されます。

5.取消と無効を別理由

新しい工業所有権法では、取消と無効を別理由とし、その結果も別個としています。

6.更新期間

旧法では、月末で存続期間が満了するとしていましたが、新しい工業所有権法では、実際の満了日が設定されており、6カ月前に更新登録の申請ができ、その存続期間の満了後6か月での猶予期間となります。なお、この新しい更新期間の計算について改正は2018年1月10日から効力を発揮します。

7.取消審判

旧法では、取消手続は裁判所に訴訟を提起する司法手続とされていましたが、今回の改正で、取消手続はトルコ特許商標庁での行政手続になります。しかしながら、この規則は2024年1月10日から適用されることになっており、後7年は取消手続は司法手続のままとされます。

Grand National Assembly of TurkeyのWebsite:新工業所有権法(Kanun no.6769)

SMD Group Newsletter

特許情報,知的財産情報,知財情報,判例,訴訟,ニュース

情報源: 【商標NEWS】トルコ、新産業財産法を発効|知財情報|日本技術貿易株式会社

商標登録insideNews: カタール 43、44、及び45類指定可能に

カタール商標局(Qatari Trademark Office)は、国際分類の第7版に追従するのをやめ、ニース分類の43,44,45類については、2月12日から受け付けると発表しています。カタールは単区分出願を採用していますので、43~45について新たに出願する場合には、それぞれ出願をして費用もそれぞれかかることになります。
カタール商標局のWebsite

イラン商標制度

イラン商標制度

イランは中東のイスラム共和制国家です。商標登録を扱うイラン国家証書・財産登録機構、知的財産センター、商標局は首都テヘランにあります。

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イラン(IR)

イラン(IR)はマドプロ加盟国で、パリ条約の加盟国でもあります。TMViewへのデータベース提供はありません。

商標登録出願

出願については、ニース分類を採用し、多区分の商品・役務を1つの商標出願に含めて保護することができます。イスラム国家のため、第33類の商品(ビールを除くアルコール飲料)をカバーする商標は登録されない場合があります。商標の定義は広く、名前、言葉、署名、文字、数字、図面、記号、証明、スタンプ、画像、唐草模様、パッケージ、スローガン、色の商標と立体商標を含みますが、音と香は含まれません。ペルシャ語若しくはペルシャ語音訳での商標の登録が推奨されています。
出願書類(マドプロではない場合)は、出願人の情報、商品役務一覧、商標見本、イラン領事館によって公証または認証された委任状、出願人の登記簿謄本、必要な場合の優先権証明書になります。

出願審査

商標出願は、絶対的理由および相対的理由について審査され、審査で登録できない理由がない場合には、第3者の異議申立(30日間)のために公開されます。商標出願から登録までの期間は円滑な場合約5カ月とされています。商標出願人または商標権者は、商標の同一性を害しない範囲で、指定役務、指定商品、または標章を補正すること可能です。

存続期間

登録商標は、出願日から10年保護され、保護期間は、その後10年ごとに更新することができます。更新申請は、期限の1年以内の期間となります。期間超過でも半年以内であれば罰金を払って更新可能です。

不使用取消

登録商標が登録日から3年以内に使用されていない場合には、イラン商標法により登録商標の取消を民事裁判所(例えばテヘラン裁判所第3支部)に求めることができます。不使用の立証責任は申立人側にあります。

アラブ首長国連邦(UAE)商標制度

アラブ首長国連邦商標制度

アラブ首長国連邦(United Arab Emirates)はアラビア半島のペルシア湾に面した地域に位置する7つの首長国からなる連邦国家です。商標については政府機関のうちのアラブ首長国連邦 経済省が取り扱っています。商標では制定済みの統一商標法(unified GCC trademark law)の発効待ちという状態です。

商標出願がなされると、登録要件について審査されます。登録局によって受け入れられた商標出願は、商標ジャーナルならびに2つの地方紙のアラビア新聞に公開され、公告の切り抜きは、商標局に提出します。 利害関係人は、任意の公告の日から30日以内に、商標登録に異議申立書を提出することも可能です。

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1.マドプロの加盟

アラブ首長国連邦はマドプロには未だ加盟してません。TMViewへのデータ提供もありません。

2.一出願多区分制度

多区分制度を採用していないため、一出願一区分制度です。ニース分類を採用していますが、33類(ビールを除くアルコール飲料)、32類のアルコール飲料および29類の豚肉を指定商品とする商標は登録が禁止されています。また、ニース国際分類の類見出し(クラスヘディング)の記載を使用した場合であっても、商標局は、不明確または曖昧すぎるという理由で拒絶することはありません。したがって、出願人は、具体的な商品もしくは役務を記述することなく、区分全体の類見出し(クラスヘディング)を指定して出願することができます。ただし、指定商品もしくは役務の区分ごとに別個の出願を提出しなければならず、複数の分類を一出願で指定する出願は認められていません。

3.使用言語

アラブ首長国連邦の使用言語はアラビア語です。

4.委任状

アラブ首長国連邦には、公証人による公証、領事館による認証が必要です。

5.存続期間

出願日から10年であり、10年ごとの更新が可能とされています。商標権者が期限内に更新しなかった場合は、登録失効後1か月以内に管轄する省から通知がなされます。商標権者には、失効日から3カ月の猶予(増額納付)が与えられていますが、それを過ぎると登録は抹消されます。

6.登録完了までの期間

一般的には2年~3年かかっています。

7.不使用取り消し手続

商標の登録日から継続して5年間商標を使用しない場合、商標登録は不使用を理由に取り消されるおそれがあります。

8.必要な書類等

(1)願書 出願人の名称及び住所、優先権を主張する場合はその情報等を記載します。
(2)商標を使用する商品または役務及びその区分
(3)商標見本 各分類につき、一つ以上の商標の複製 20 点。複製の寸法は、6×6センチから8×8センチ。
(4)委任状 商標弁護士に対する委任状が必要とされ、委任状は、公証人及び出願人の本国の管轄権を有する当局及びその国のUAE 大使館による認証を受けなければならないとされています。1名以上の署名者の署名権限について、公証人による確認及び承認を受けなければならす、UAE 国内において外務省による認証も受けなければならないとされています。
(5)登録証明書 出願人が、パリ条約の優先権を主張したい場合にのみ、出願人の本国又は任意の第三国における商標の外国登録の証明書を提出します。しかしながら、登録証明書を提示することは、一般に、問題を解消し、手続きを促進する上でも効果的です。
(6)登記簿謄本 領事認証が必要です。 出願日から60日以内に提出できます。
(7)優先権証明書 優先権を主張するための優先権証明書が必要です。 この証明書は出願日から3ヶ月以内に提出します

9.出願手数料、登録料などの費用(Official Fee)

 ※2015年5月に2倍の値上げがなされています。
(1)出願手数料…280USD
(2)公告料…280USD
(3)登録料…2,720USD
(4)更新登録料…およそ2,720USD

10.Tips、注意点など

アルコール関する出願は許可されません。国際的に、アラブ首長国連邦は商標権取得に関して最も高額な国の1つです。

アラビア語の“商標”

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Touch the future finale、15:36

فلم تتعريفي عن خدمة ادارة العلامات التجارية、2:41
an orientation video about Trademarks management service

商標登録insideNews: バーレーン: 政府費用の値上げとe公告制度の導入、 Saba IP

GCC商標法施行に従って、バーレーンは政府費用を現状よりも大幅に値上げします。新しい費用は2016年5月29日より新しい出願及び係属中の出願にも適用されます。電子商標公報システムも導入され、英語とアラビア語で毎月の毎木曜日に発行されます。最初の電子商標公報は2016年6月2日に発行される予定で、発行から60日以内に異議申し立ても可能です。

情報源: Bahrain: Substantial Increase in Official Fees and Introduction of Online Publication | News | Saba Intellectual Property

統一GCC(湾岸諸国協力会議) 商標法

制度概要

GCC(湾岸諸国協力会議:Gulf Cooperation Council)は、バーレーン(Bahrain), クエート(Kuwait), オマーン(Oman), カタール(Qatar), サウジアラビア(Saudi Arabia), アラブ首長国連邦(the United Arab Emirates)の6か国を域内とし、経済をはじめとするあらゆる分野における域内の調整,統合,連携を目的としています。知的財産分野の特許では、湾岸協力会議特許庁(GCCPO)によってGCC特許(域内特許)を付与することが行われていますが、商標では制定済みの統一商標法(unified GCC trademark law)の発効待ちという状態です。統一GCC商標法の主たる目的は、6つのGCC加盟国のそれぞれの各商標法を置き換えることであり、それによって全ての加盟国で商標の保護のための統一した規則を公布するところにあります。統一GCC商標法は、GCC特許法のような統一の出願制度をもたらすものではなく、商標の保護のための出願は各国でそれぞれ行われることになります。統一GCC 商標法は、全てのGCC 加盟国が批准しなければ成立しないため、平成28年5月現在でGCC 加盟国においてまだ効力を生じていません。

統一GCC商標法
シェイクザイードグランドモスク

統一GCC 商標法の規則内容

商標の定義

統一GCC商標法での商標は、色彩、色彩の組み合わせ、音、匂いなどの新しいタイプの商標を含むように商標を定義しています。現状では、UAEでは音などの新しいタイプの商標を登録することができますが、他の形態と結びついた場合に限られており、統一法となれば実務が変わることにもなるところです。

不登録事由

統一GCC 商標法が発効した場合、次の商標については登録できないとされています。

  • a) 記述的商標、製品の実施又は見慣れた図面又は普通の写真などによる製品及びサービスに関する情報で構成される商標
  • b) 公序良俗に反する商標
  • c) 公のスローガン、旗、軍隊の及び名誉記章、国内及び外国のメダル、硬貨、紙幣、及び王国又は任意の他の国又はアラブ諸国の機関又は国際機関又はその下部機構のその他の記号又は以上の模倣
  • d) 赤新月社又は赤十字社の記号及び他の類似する一切の記号及びこれを模倣する一切の商標
  • e) 宗教的な記号と同一又はこれに類似する商標
  • f) 地理的な名称及びデータの使用が製品又は役務の出所又は原産地をめぐる混同を引き起こす場合の当該名称及びデータ
  • g) 本人の承諾を得ない第三者の名前、あだ名、写真又はロゴ
  • h) 無効な名誉学位又は科学的学位の記載
  • i) 誤解させる、虚偽の、模倣され、もしくは偽造された商号を含む商標
  • j) 取引の相手とすることが法律により禁じられている自然人又は法人の保有する商標
  • k) 既に第三者の名において出願又は登録されている商標と同一又は類似の商標であって、同一の製品又はサービスを指定するもの、または、類似する製品又はサービスを指定し、登録を出願した商標の使用により、当該商標が、登録商標の所有者の製品又はサービスに関連するという印象を与え、もしくは、当該所有者の利益を損なうもの
  • l) 何らかの製品又は役務を指定して登録された場合に、先の商標により識別される製品又はサービスの価値を減少させるおそれのある商標
  • m) 既知の商標又は既に登録されている商標の翻訳でしかなく、登録された場合に類似の商標又は製品により識別される製品又はサービスとの関連において消費者の混同を引き起こすおそれのある商標
  • n) フランチャイズ又は「フランチャイズ加盟店」、登録済又は「登録中」、「著作権」などの用語や表現、その他の任意の類似の用語や表現を含む商標

多区分出願

現在では、単区分の商標登録出願だけが各GCC 加盟国で出願可能とされており、2013の統一法案では、単区分とする条項が削除されているため、多区分制への移行が検討されるものと期待されています。

団体商標

統一GCC 商標法での団体商標は、法人格を有する団体名義で登録することができ、次の登録要件が必要となります。

  • 重要な要素が同一であること
  • 商標の重要ではない要素相互の違いが商標に悪影響を及ぼさないこと
  • 商標の指定製品又はサービスが同一分類に属すること
また、統一GCC 商標法では、任意の製品又は役務の出所、成分、製法、品質、同一性又はその他の特性の管理又はその検査を行う法人が、当該管理又は検査の事実を示す証明商標についても規定されています。また、公益事業体又は専門職能団体が、自らの通信を識別するため、もしくは構成員の記章として使用するために、商標を非営利目的で登録できると規定しています。

審査と異議申立

関係当事者は、公告の日から60日以内に、所管官庁に対し商標登録に対する異議申立書を提出することができると規定されています。現在の法制度では、各国の商標局では、審査時もしくは異議申立時に、他の区分の商品や役務について考える必要はないことになっています。発効が予定されている統一GCC 商標法では、区分は類似の範囲を定めるものではないとの規定が設けられています。

著名商標

統一GCC 商標法は、同一若しくは類似の商品・役務の範囲で著名商標の複製、模倣、翻訳となる標章の登録ができないように規定されています。また、非類似の商品・役務についても、このような著名商標を使用した場合に、その関連性を示し、所有者の利益に損害をもたらす商標の登録もできないようにしています。規則第4条では商標が著名か否かの基準を設定していまして、商標の登録や使用の期間、著名商標として知られている国の数、商標に関連した価値と使用されている商品・役務での販売等を促す部分までを考慮するとしています。

商標権の効力

商標が登録された場合、かかる登録の効果は、出願日まで遡るとされています。統一GCC 商標法では、登録商標の所有者はその商標について使用し、第三者の同一又は類似の商標の同一又は類似の商品・役務についての使用、或いは公衆を誤認させるような使用を妨げる排他権利を有するとされています。公衆を誤認させるような使用を妨げるとした条項から、商標権者は同一商品、同一標章についての混乱の立証は不要とされます。

登録商標の登録取消

統一GCC 商標法の下では、別の請求人や権利の被侵害者による先使用権が立証された場合、又は、商標権者が当該商標を5年間継続して使用しなかったことが立証された場合には登録商標を取り消すことができる。

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ライセンス登録

商標を使用することについての契約による使用権許諾は、書面によらない限り有効ではなく、かかる契約は、登録簿に登録されていない場合でも有効であると規定されています。

権利侵害

統一GCC 商標法では、登録された商標と未登録の商標の密輸について規定があり、同一又は類似の商標の同一又は類似の商品・役務についての使用についても規定(Articles 42, 3.11 and 3.12)されています。侵害については、逸失利益の損害規定もあり、差止規定もあります。また、統一GCC 商標法では、商標を侵害者に対し厳しい罰則規定があり、特に、商標の模倣又は偽造、あるいは偽造又は模倣商標の悪意による使用に対する罰則は、1か月以上3年以下の禁固刑及び/又は5000以上1,000,000サウジ・リヤル(約2732万円)の罰金に処される。同様に、模倣又は偽造された商標の添付された製品を販売又は頒布するなどの二次的行為も、1か月以上1年以下の禁固刑及び/又は1000以上100,000サウジ・リヤル(約273万円)の罰金に処される。

並行輸入

統一GCC 商標法では、輸出国で市場におかれた商品については税関の差し押さえができないとされ、税関では並行輸入が認められます。但し、税関以外については規定されていませんので、商標権者の権利行使も輸入され商品については可能との見方がされています。

更新登録

統一GCC 商標法では、GCC 商標登録は、出願日から起算して10 年ごとに更新可能とされます。