倖囜商暙登録の費甚 明朗でないのはなぜ

倖囜商暙登録の費甚はそれほど単玔ではない

倖囜での補品展開や海倖代理店・支店の拡充などを䌁画した堎合に、商暙をどうするかの問題は必ず぀いお回るものず思われたす。できれば商暙の䜿甚や営業を開始するたでには、商暙登録を準備しおおきたいずころですが、その登録には、時間もかかり、費甚もかかりたす。たた、補品を売るようには取埗にかかる費甚が決たらない芁玠がありたす。”別途、珟地代理人費甚が必芁です”や珟地代理人費甚を”実費”ずしお料金衚に蚘茉しおいるものの、倖囜での商暙暩取埗に党郚でいくらかかるか疑問に明朗に答えるWebsiteは殆ど存圚したせん。実は、商暙取埗のための費甚は、次の芁玠から決たるので、単玔ではありたせん。

question

  • 政府機関費甚ず代理人費甚の組み合わせで、党䜓の費甚がきたる。
  • 政府機関費甚は、その囜の通貚が甚いられ、それは為替で垞に倉動する。代理人費甚も含めおドル建おが取匕䞊倚いが、囜際事務局WIPOの手続にはスむスフランが必芁ずされる。
  • 政府機関費甚は、物䟡に応じた倉動や制床改正などで倉わるこずがある。
  • 倖囜にそれぞれ出願する堎合ず囜際登録出願マドプロする堎合を遞ぶこずができ、政府機関費甚の蚈算は党く異なる。
  • 囜際登録出願マドプロする堎合には、本囜出願若しくは本囜登録も必芁ずなる。
  • 囜際登録出願マドプロする堎合には、指定囜の珟地代理人が䞍芁ずいうのがメリットずしお挙げられおいるが、指定囜数が少ない堎合か囜以䞋の堎合では、費甚的には囜際事務局が先取りしおいるだけの堎合がある。
  • 囜際登録出願マドプロでは、各囜代理人が圓初䞍芁でも、仮拒絶通報などで拒絶察応が必芁な堎合が頻繁に生じ、結局、倖囜代理人ずその費甚が必芁ずなるこずが倚い。
  • 出願する囜やその数で、圓然のこずながら、商暙取埗にかかる費甚は倧きく倉動する。
  • 出願の際の指定商品の区分数で通垞政府機関費甚代理人費甚もは倉化する。
  • 出願の際の蚘茉方法で、政府機関費甚の出願料が異なる堎合がある。
  • 出願によっおは意芋曞・補正曞提出などの䞭間凊理が必芁ずなり、実際は必芁ずなるこずが倚い。
  • 代理人費甚は、通垞、自囜の代理人ず出願を予定しおいる倖囜の代理人のか所分がそれぞれの囜で必芁ずされる。
  • 倖囜の代理人の費甚は、通垞、自囜の代理人に費甚たでもコントロヌルされおいないので、事前のフラットフィヌ契玄を締結する以倖は、請求曞を芋ないずはっきりずは費甚がわからないこずもある。
  • 珟地の代理人費甚は、䞭間凊理の際に時間請求hourly chargeずなるこずが倚く、日本の知財の垞識からは高いなず思うほどの費甚を請求されるこずが普通に起こる。
  • 代理人費甚は、時系列ずしお調査段階、出願段階、䞭間凊理段階、登録段階、䜿甚宣誓曞提出段階、曎新段階などでかかる。
  • 日本の実務から芋お単なるお知らせにすぎない堎合ファむルをチェックした、曎新が近づいた等でも、倖囜代理人は費甚を請求しおくるこずはある。
  • 倖囜䌁業は暩利意識は日本人比べお高いので、抵觊しそうだ或いは混同のおそれありぐらいで異議申立や取消手続に移行する率は高く、そのような係争事件の堎合、出願䜜業の費甚に比べお費甚は高額ずなる。
  • 倖囜ぞの送金にも費甚がかかる。
  • 委任状などに領事認蚌が必芁なこずもあり、そのような囜では公蚌は倧䜿通・領事の収入源ず掚枬され公蚌費甚が䞀般に高くなる。

倖囜商暙登録の費甚が䜕故明朗でないのかはご理解いただけたかず思いたす。倖囜商暙出願の芋積は抂算になる傟向にあり、䞭間凊理などの䞍確定芁玠により倧きく倉動したす。このため、日本の特蚱事務所の特にり゚ブサむト䞊の料金衚では、倖囜代理人の費甚を蚈䞊しおいない䟋が倚く、実際はその倖囜代理人の費甚が随分ず高額ずなるこずが倚いず思いたす。

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読み違えない倖囜商暙登録の費甚芋積の読み方

倖囜商暙登録の費甚芋積に぀いおは、同じ囜に出願する堎合であっおも、ルヌトが違えば政府機関の費甚が異なっおきたすし、代理人も事務所が違えば費甚も同じではないこずなりたす。䟋えば、぀以䞊の日本の特蚱事務所に芋積をリク゚ストする堎合に、その費甚の比范をするこずになりたすが、その際に泚意する点を挙げおおきたす。

  • 取埗しようずする商暙の条件を合わせる必芁がありたす。指定商品・指定圹務の区分数(number of classes)によっお費甚は倉わりたす。平均は区分前埌ですので、未だ決たっおいない堎合には、仮に区分ずしおも良いでしょう。出願しようずする商暙の件数も倚い堎合には、バルクディスカりントもあるので聞いおみおも良いかず思いたす。
  • 比范する堎合、芋積がどこたでの段階のものかを合わせる必芁がありたす。぀の芋積が出願手続だけで、もう぀の芋積は出願から登録手続たであれば、費甚の比范は総額ではできないこずになりたす。
  • 出願のルヌト(route)を決める必芁がありたす。ここでルヌトずは、盎接倖囜の知的財産庁に出願するのか、或いは囜際登録出願をするのかのルヌトになりたす。事務所を倉えお比范する堎合には、ルヌトによっお費甚が倉わりたすので、同じルヌトでないず粟床の高い比范はできないこずになりたす。
  • 出願のルヌトや区分数や色の有無が決たれば、政府機関費甚official feeは決定したす。この政府機関費甚は本人が出願しおも誰が代理しおも倉わりたせん。芋積の䞭に庁費甚、オフィシャルフィヌ、印玙代などの名目があれば、それらは政府機関費甚です。倖囜の堎合、通貚はばらばらで、ドル建おにしおいる堎合もあり、囜際事務局のようにスむスフランのずころもありたすので、芋積もりがドル建おやスむスフランであれば、䞀旊、芋積日のレヌトで蚈算したしょう。
  • 党䜓の芋積もり総額から政府間費甚を匕き算した額が、代理人の取り分代理人費甚:attorney feeずなりたす。代理人の取り分は代理人ごずに違うずいっおも過蚀ではありたせん。その代理人の費甚にも内蚳があり、倧きく分けるず自囜の代理人ず珟地の代理人のそれぞれの費甚です。費甚を考慮しながら出願する堎合は、その代理人の取り分が遞んだ代理人に応じお倉動するため、代理人費甚の抜出は重芁で良く把握する必芁がありたす。
  • 珟地の代理人費甚は抂ね抂算ですので、実際には出願した内容によっお類䌌ず刀断されお意芋曞・補正曞䜜成で費甚がかかるこずもあり、逆に拒絶理由を通知されるこずなく円滑に進むこずもありたす。特蚱事務所からの芋積では、円滑に進むケヌスを前提に、意芋曞、補正曞費甚がかかる堎合がありたすず可胜性を瀺唆する芋積䟋が倚いず思いたすし、それ自䜓は間違いではないのですが、実務䞊は円滑には進たずに珟地代理人の䞭間費甚がかかるこずが割合倚いものだず考えおいお間違いでもありたせん。䞭間凊理の発生の割合はルヌトが、盎接倖囜の知的財産庁に出願する堎合も、囜際登録出願をする堎合もあたり倉わらない筈ですが、実際は政策的に囜際登録出願のルヌトの方が䞭間凊理の発生割合が倚いように思いたす。
  • 珟地代理人の費甚は抂ね抂算ですが、珟地代理人の出願費甚attorney feeは通垞料金衚fee schedule通りのチャヌゞになりたすので、出願段階の費甚には通垞䜙りズレは生じないようになっおいたす。しかしながら、出願は予算の範囲内でも䞭間凊理が高額な堎合もあり、ずきどき䞭間凊理でかなり高額なチャヌゞを食らうこずもありたすので、䟝頌の前には芋積もりをずるこずやこちらの予算を先にいうのがスマヌトな珟地代理人ぞのコントロヌルず思いたす。
  • 特に囜際登録出願いわゆるマドプロのルヌトの堎合、珟地代理人は䞍芁ずなるこずもありたすが、費甚的にはその分の費甚を実は囜際事務局(wipo)が先取りしおいお政府機関費甚はかなり高額です。米囜だけの商暙暩取埗区分の堎合、盎接米囜特蚱商暙庁USPTOに出願すれば、政府機関費甚はたった225 USドル玄25,000円 TEAS Reduced feeですが、党く同じ内容の出願をマドプロで行う堎合には、Basic Fee:653 chf +individual fee:388 chf の合蚈1041スむスフランが政府機関費甚ずしおかかりたす。スむスフランの為替レヌトは日本円で玄115円2018.1ですので、政府機関費甚だけで玄12䞇円かかり、日本の基瀎出願(出願で12000円、登録料28200円印玙代のみ)ず特蚱庁(jpo)の曞類送付費甚9000円も必芁なため、さらに費甚がかかりたす。さらに、これは政府機関費甚だけの比范なので、代理人費甚が加わった堎合には、もっず費甚の違いが広がるこずもありたす。米囜だけの商暙暩取埗の堎合、費甚面ではマドプロはかなり莅沢なアプロヌチで、最初の䜿甚蚌明の提出時期が5幎目―6幎目になるこずを陀いお法的な結果や政府機関での取り扱いはほが同じながら、倚くの堎合高く぀くこずになりたす。商暙登録の海倖展開を図る堎合、マドリッド制床の費甚の恩恵に䞎れるのは出願囜はか囜以䞊の堎合だろうず掚枬され、、か囜の堎合には費甚的なメリットは少ないものず思いたす。
  • 珟実的に拒絶理由通知に盎接察応するのは珟地代理人ず思いたすが、日本の特蚱事務所ず付き合いのある珟地代理人の法埋事務所が商暙を䞻たる業務ずしおいる堎合には良しずしおも、皀に日本の事務所は特蚱専門で片手間で商暙をマドプロで出願しお、仮拒絶通報ずいう堎合に、お付き合いのある珟地法埋事務所も同様に特蚱専門な堎合には異端な商暙には凊理に時間がかかっお凄い額のチャヌゞをもらっおしたうこずもあるようです。危険なのは、日本の特蚱事務所もそれが盞堎を倧きく越えたチャヌゞであるこずに気づかない堎合です。勿論、クラむアントも気づかないこずになり、財力ずいう䜓力があれば問題ないかもしれたせんが、本来逅は逅屋であれば抑えるこずができたコストかもしれたせん。

 もちろん、商暙登録を誰に頌むかやどのルヌトで進めるなどの決定には、費甚以倖の面もありたす。䟋えば、数倚くの囜に䞀床に出願できる点や、暩利取埗埌のメンテナンスや䞀括管理や自瀟管理などもありたす。たた、日本の商暙出願に特化した事務所でも、倖囜の商暙暩取埗のハンドリングは䞍埗意などもあるかもしれたせん。むンタヌネットで倖囜の費甚を怜玢しおいる方や、予算に䜙裕がある䌚瀟でも、費甚には間違いなく敏感ず思いたすので、䞊蚘の各項目に泚意しながら、少なくずも芋積の読み違えのないようにお祈り申し䞊げたす。

【広告】有明囜際特蚱事務所では、日本の匁理士資栌ず、連邊芏則§11.1に定矩されおいる米囜の州匁護士資栌により、特蚱庁 (JPO)ず米囜特蚱商暙庁(USPTO)にそれぞれ盎接手続でき、珟地代理人は䞍芁です。
有明囜際特蚱事務所 米囜手続の事務料金衚

欧州連合商暙EUTMの団䜓商暙ず新しい蚌明商暙

欧州連合商暙の団䜓商暙(collective mark)ず蚌明商暙(certification mark)

共同䜓商暙CTMから欧州連合商暙EUTMぞず名称を倉曎した今回の法改正の第匟の぀ずしお、欧州連合商暙の぀の圢態ずしお2017幎10月1日より蚌明商暙certification markが新たに出願可胜ずなりたす。欧州連合商暙には、元々団䜓商暙collective mark制床があり、いく぀かの締玄囜には蚌明商暙も存圚しおいたしたが、そこに欧州連合商暙レベルでの蚌明商暙制床が远加されるこずになりたす。この蚌明商暙により、商暙の皮類TMView: kind of mark, eSearch+: nature of markは、individual(䞀般)、collective団䜓)、certification(蚌明)の3皮類ずなりたす。団䜓商暙は団䜓自䜓や構成員ずの関係を暙章で衚瀺するのに察しお、蚌明商暙は蚌明される品質を暙章で衚瀺するこずになりたす。

蚌明商暙の特城

蚌明商暙は蚌明される品質を暙章で衚瀺するこずになりたすので、蚌明商暙の特城ずしおは、蚌明するような商品や圹務を提䟛する業務を行っおいる者は、蚌明商暙の所有者にはなれないずいう点ず、地理的な出所に関しお蚌明された商品や圹務を区別する目的では出願するこずができないずいう点が挙げられたす。

欧州連合商暙、団䜓商暙、蚌明商暙の比范

䞀般の欧州連合商暙individual 団䜓商暙(collective) 蚌明商暙(certification)
方匏 団䜓商暙や蚌明商暙ずしお出願されおいないこず。 団䜓商暙ずしお出願される。䜿甚を管理する芏則を提出する。 蚌明商暙ずしお出願される。䜿甚を管理する芏則を提出する。
䞻䜓 個人又は法人 組織、公法で蚭立された法人個人は䞍適栌 個人又は法人
絶察的䞍登録自由AG 法7条の芁件 远加芁件誀認させる衚瀺を陀いた地理的出所 远加芁件地理的出所は蚌明しない。
䜿甚 䞀般に、暩利者に取埗され、䜿甚される。 組織が所有し、構成員が䜿甚する。 暩利者が所有し、品質などの蚌明を受けた個人や法人が䜿甚する。
機胜 商業的な出所衚瀺 商品・圹務を他の組織のものず区別する。 商品・圹務に぀いお蚌明されたものず蚌明されおいないものを区別する。

蚌明商暙の出願曞類

蚌明商暙ずしお、登録するためには、regulations of useに関する曞類を出願から2カ月以内に提出する必芁がありたす。蚌明商暙は、特に蚌明すべき商品若しくは圹務の特城、蚌明商暙の䜿甚を管理する条件、蚌明商暙の所有者による詊隓若しくは監督の手段を説明するこずが求められたす。

蚌明商暙の出願費甚

欧州連合知的財産庁に玍付する出願料は、最初の区分の出願がEUR1500、次の第区分を远加するずプラスEUR50、それ以降の区分远加がEUR150ずなりたす。

団䜓商暙の登録䟋

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COUNCIL REGULATION (EC) No 207/2009 of 26 February 2009 [Previous rules]

EUTMR Article 66 / EU collective marks
1. A European Union collective mark (‘EU collective mark’) shall be an EU trade mark which is described as such when the mark is applied for and is capable of distinguishing the goods or services of the members of the association which is the proprietor of the mark from those of other undertakings. Associations of manufacturers, producers, suppliers of services, or traders which, under the terms of the law governing them, have the capacity in their own name to have rights and obligations of all kinds, to make contracts or accomplish other legal acts and to sue and be sued, as well as legal persons governed by public law, may apply for European Union collective marks (‘EU collective marks’).
2. In derogation from Article 7(1)(c), signs or indications which may serve, in trade, to designate the geographical origin of the goods or services may constitute EU collective marks within the meaning of paragraph 1. A collective mark shall not entitle the proprietor to prohibit a third party from using in the course of trade such signs or indications, provided he uses them in accordance with honest practices in industrial or commercial matters; in particular, such a mark may not be invoked against a third party who is entitled to use a geographical name.
3. The provisions of this Regulation shall apply to EU collective marks , unless Articles 67 to 74 provide otherwise.
EUTMR Article 67 / Regulations governing use of the mark
1. An applicant for an EU collective mark must submit regulations governing its use within the period prescribed.
2. The regulations governing use shall specify the persons authorised to use the mark, the conditions of membership of the association and, where they exist, the conditions of use of the mark, including sanctions. The regulations governing use of a mark referred to in Article 66(2) must authorise any person whose goods or services originate in the geographical area concerned to become a member of the association which is the proprietor of the mark.
3. The Commission shall adopt implementing acts specifying the details to be contained in the regulations referred to in paragraph 2 of this Article. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in Article 163(2).
EUTMR Article 68 / Refusal of the application
1. In addition to the grounds for refusal of an EU trade mark application provided for in Articles 36 and 37, an application for an EU collective mark shall be refused where the provisions of Articles 66 or 67 are not satisfied, or where the regulations governing use are contrary to public policy or to accepted principles of morality.
2. An application for an EU collective mark shall also be refused if the public is liable to be misled as regards the character or the significance of the mark, in particular if it is likely to be taken to be something other than a collective mark.
3. An application shall not be refused if the applicant, as a result of amendment of the regulations governing use, meets the requirements of paragraphs 1 and 2.
EUTMR Article 69 / Observations by third parties
Where written observations on an EU collective mark are submitted to the Office pursuant to Article 40, those observations may also be based on the particular grounds on which the application for an EU collective mark should be refused pursuant to Article 68.
EUTMR Article 70 / Use of marks
Use of an EU collective mark by any person who has authority to use it shall satisfy the requirements of this Regulation, provided that the other conditions which this Regulation imposes with regard to the use of EU trade marks are fulfilled.
EUTMR Article 74 / Grounds for invalidity
Apart from the grounds for invalidity provided for in Articles 52 and 53, an EU collective mark which is registered in breach of the provisions of Article 68 shall be declared invalid on application to the Office or on the basis of a counterclaim in infringement proceedings, unless the proprietor of the mark, by amending the regulations governing use, complies with the requirements of those provisions.
EUTMR Article 74b / Regulations governing use of the EU certification mark
3. The Commission shall adopt implementing acts specifying the details to be contained in the regulations referred to in paragraph 2 of this Article. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in Article 163(2).

REGULATION (EU) 2015/2424 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 16 December 2015 [Current rules] ‘SPECIFIC PROVISIONS ON EUROPEAN UNION COLLECTIVE MARKS AND CERTIFICATION MARKS’.

EUTMR ‘SECTION 1, EU collective marks’ as amending Articles 66, 67, 69, and 71
In Article 66, paragraph 3 is replaced by the following:
‘3. Titles I to VII and IX to XIV shall apply to EU collective marks to the extent that this section does not provide otherwise.’.
(64)
Article 67 is amended as follows:
(a)
paragraph 1 is replaced by the following:
‘1. An applicant for an EU collective mark shall submit regulations governing its use within two months of the date of filing.’;
(b)
the following paragraph is added:
‘3. The Commission shall adopt implementing acts specifying the details to be contained in the regulations referred to in paragraph 2 of this Article. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in Article 163(2).’.
(65)
Article 69 is replaced by the following:
‘Article 69
Observations by third parties
Where written observations on an EU collective mark are submitted to the Office pursuant to Article 40, those observations may also be based on the particular grounds on which the application for an EU collective mark should be refused pursuant to Article 68.’.
(66)
In Article 71, paragraph 3 is replaced by the following:
‘3. Written observations made in accordance with Article 69 may also be submitted with regard to amended regulations governing use.’.
(67)
In Title VIII, the following section is added:
EUTMR SECTION 2 EU certification marks
Article 74a / EU certification marks

1. An EU certification mark shall be an EU trade mark which is described as such when the mark is applied for and is capable of distinguishing goods or services which are certified by the proprietor of the mark in respect of material, mode of manufacture of goods or performance of services, quality, accuracy or other characteristics, with the exception of geographical origin, from goods and services which are not so certified.
2. Any natural or legal person, including institutions, authorities and bodies governed by public law, may apply for EU certification marks provided that such person does not carry on a business involving the supply of goods or services of the kind certified.
3. Titles I to VII and IX to XIV shall apply to EU certification marks to the extent that this Section does not provide otherwise.

Article 74b / Regulations governing use of the EU certification mark

1. An applicant for an EU certification mark shall submit regulations governing the use of the certification mark within two months of the date of filing.
2. The regulations governing use shall specify the persons authorised to use the mark, the characteristics to be certified by the mark, how the certifying body is to test those characteristics and to supervise the use of the mark. Those regulations shall also specify the conditions of use of the mark, including sanctions.
3. The Commission shall adopt implementing acts specifying the details to be contained in the regulations referred to in paragraph 2 of this Article. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in Article 163(2).

Article 74c / Refusal of the application

1. In addition to the grounds for refusal of an EU trade mark application provided for in Articles 36 and 37, an application for an EU certification mark shall be refused where the conditions set out in Articles 74a and 74b are not satisfied, or where the regulations governing use are contrary to public policy or to accepted principles of morality.
2. An application for an EU certification mark shall also be refused if the public is liable to be misled as regards the character or the significance of the mark, in particular if it is likely to be taken to be something other than a certification mark.
3. An application shall not be refused if the applicant, as a result of an amendment of the regulations governing use, meets the requirements of paragraphs 1 and 2.

Article 74d / Observations by third parties

Where written observations on an EU certification mark are submitted to the Office pursuant to Article 40, those observations may also be based on the particular grounds on which the application for an EU certification mark should be refused pursuant to Article 74c.

Article 74e / Use of the EU certification mark

Use of an EU certification mark by any person who has authority to use it according to the regulations governing use referred to in Article 74b shall satisfy the requirements of this Regulation, provided that the other conditions laid down in this Regulation with regard to the use of EU trade marks are fulfilled.

Article 74f / Amendment of the regulations governing use of the mark

1. The proprietor of an EU certification mark shall submit to the Office any amended regulations governing use.
2. Amendments shall not be mentioned in the Register where the regulations as amended do not satisfy the requirements of Article 74b or involve one of the grounds for refusal referred to in Article 74c.
3. Written observations in accordance with Article 74d may also be submitted with regard to amended regulations governing use.
4. For the purposes of this Regulation, amendments to the regulations governing use shall take effect only as from the date of entry of the mention of the amendment in the Register.

Article 74g / Transfer

By way of derogation from Article 17(1), an EU certification mark may only be transferred to a person who meets the requirements of Article 74a(2).

Article 74h / Persons who are entitled to bring an action for infringement

1. Only the proprietor of an EU certification mark, or any person specifically authorised by him to that effect, shall be entitled to bring an action for infringement.
2. The proprietor of an EU certification mark shall be entitled to claim compensation on behalf of persons who have authority to use the mark where they have sustained damage as a consequence of unauthorised use of the mark.

Article 74i / Grounds for revocation

In addition to the grounds for revocation provided for in Article 51, the rights of the proprietor of an EU certification mark shall be revoked on application to the Office or on the basis of a counterclaim in infringement proceedings, where any of the following conditions is fulfilled:
(a)
the proprietor no longer complies with the requirements set out in Article 74a(2);
(b)
the proprietor does not take reasonable steps to prevent the mark being used in a manner that is incompatible with the conditions of use laid down in the regulations governing use, amendments to which have, where appropriate, been mentioned in the Register;
(c)
the manner in which the mark has been used by the proprietor has caused it to become liable to mislead the public in the manner referred to in Article 74c(2);
(d)
an amendment to the regulations governing use of the mark has been mentioned in the Register in breach of Article 74f(2), unless the proprietor of the mark, by further amending the regulations governing use, complies with the requirements of that Article.

Article 74j / Grounds for invalidity

In addition to the grounds for invalidity provided for in Articles 52 and 53, an EU certification mark which is registered in breach of Article 74c shall be declared invalid on application to the Office or on the basis of a counterclaim in infringement proceedings, unless the proprietor of the mark, by amending the regulations governing use, complies with the requirements of Article 74c.

Article 74k / Conversion

Without prejudice to Article 112(2), conversion of an application for an EU certification mark or of a registered EU certification mark shall not take place where the national law of the Member State concerned does not provide for the registration of guarantee or certification marks pursuant to Article 28 of Directive (EU) 2015/2436 of the European Parliament and of the Council.’.

UPOV(ナポフ)条玄 加盟囜䞀芧

UPOV(ナポフ)条玄は、怍物の新品皮の保護に関する囜際条玄英: International Convention for the Protection of New Varieties of Plants、仏: Convention internationale pour la protection des obtentions végétalesであり、マドリッド制床囜際登録制床ず同じようにWIPOがその䞭心ずなっお、各囜の育成暩を保護するように構成されおいたす。

UPOV(ナポフ)条玄は、2018幎1月珟圚75の加盟囜(Contracting party or member)が参加し、94の囜ず地域に保護が及びたす。

UPOV条玄締玄囜 from wipo website

アゞア

china䞭囜 (銙枯非適甚) China 78Act/1999.4.23
japan日本 Japan 91Act/1988.12.24
south-korea韓囜 Republic of Korea 91Act/2002.1.7
viet-namベトナム Viet Nam 91Act/2006.12.24
singaporeシンガポヌル Singapore 91Act/2004.7.30

欧州

united-kingdomgreat-britainむギリス United Kingdom 91Act/1999.1.3
swedenスりェヌデン Sweden 91Act/1998.4.24
spainスペむン Spain 91Act/2007.7.18
denmarkデンマヌク(グリヌンランド・フェロヌ諞島未適甚) Denmark 91Act/1998.4.24
germanyドむツ Germany 91Act/1998.7.25
norwayノルりェヌ Norway 78Act/1993.9.13
finlandフィンランド Finland 91Act/2001.7.20.
czech-republicチェコ Czech Republic 91Act/2002.11.24
polandポヌランド Poland 91Act/2003.8.15
portugalポルトガル Portugal 78Act/1995.10.14
icelandアむスランド Iceland 91Act/2006.5.3
switzerlandスむス Switzerland 91Act/2006.9.1
russian-federationロシア Russian Federation 91Act/1998.4.24
slovakiaスロバキア Slovakia 91Act/2009.6.12
hungaryハンガリヌ Hungary 91Act/2003.1.1
franceフランス France 91Act/2012.5.27
lithuaniaリトアニア Lithuania 91Act/2003.12.10
moldovaモルドバ Republic of Moldova 91Act/1998.10.28
serbiayugoslaviaセルビア Serbia 91Act/2013.1.5
sloveniaスロベニア Slovenia 91Act/1999.7.29
netherlandsオランダ Netherlands 91Act/1998.4.24
belgiumベルギヌ Belgium 61/72Act/1976.12.5
romaniaルヌマニア Romania 91Act/2001.3.16
georgiaゞョヌゞア Georgia 91Act/2008.11.29
estonia゚ストニア Estonia 91Act/2000.9.24
latviaラトビア Latvia 91Act/2002.8.30
italyむタリア Italy 78Act/1986.5.28
ukraineりクラむナ Ukraine 91Act/2007.1.19
bulgariaブルガリア Bulgaria 91Act/1998.4.24
irelandアむルランド Ireland 91Act/2012.1.8
belarusベラルヌシ Belarus 91Act/2003.1.5
macedoniaマケドニア The former Yugoslav Republic of Macedonia 91Act/2011.5.4
albaniaアルバニア Albania 91Act/2005.10.15
croatiaクロアチア Republic of Croatia 91Act/2001.9.1
kyrgyzstanキルギス Kyrgyzstan 91Act/2000.6.26
european-union欧州連合 European Union 91Act/2005.7.29
uzbekistanりズベキスタン Uzbekistan 91Act/2004.11.14
montenegroモンテネグロ Montenegro 91Act/2015.9.24
azerbaijanアれルバむゞャン Azerbaijan 91Act/2004.12.9
austriaオヌストリア Austria 91Act/2004.7.1
Bosnia-Herzegovinaボズニア・ヘルツェゎビナ Bosnia-Herzegovina 91Act/2017.11.10

アフリカ

kenyaケニア Kenya 91Act/2016.5.11
moroccoモロッコ Morocco 91Act/2006.10.8
tunisiaチュニゞア Tunisia 91Act/2003.8.31
OAPI アフリカ知的財産機関(OAPI) African Intellectual Property Organization 91Act/2014.7.10
South Africa南アフリカ共和囜 South Africa 78Act/1981.11.8
Tanzaniaタンザニア Tanzania 91Act/2015.11.22

䞭東

turkeyトルコ Turkey 91Act/2007.11.18
omanオマヌン Oman 91Act/2009.11.22
israelむスラ゚ル Israel 91Act/1998.4.24
Jordanペルダン Jordan 91Act/2004.10.24

北米

united-states-of-americausa米囜 United States of America 91Act/1999.2.22
canadaカナダ Canada 91Act/2015.7.19

䞭南米

Argentinaアルれンチン Argentina 78Act/1994.12.25
Boliviaボリビア Bolivia 78Act/1999.5.21
Brazilブラゞル Brazil 78Act/1999.5.23
Chileチリ Chile 78Act/1996.1.5
colombiaコロンビア Colombia 78Act/1996.9.13
Costa-Ricaコスタリカ Costa-Rica 91Act/2009.1.12
Dominican-Republicドミニカ共和囜 Dominican-Republic 91Act/2007.6.16
Equador゚クアドル Equador 78Act/1997.8.8
mexicoメキシコ Mexico 78Act/1997.8.9
Nicaraguaニカラグア Nicaragua 78Act/2001.9.6
Panamaパナマ Panama 91Act/2012.11.22
Paraguayパラグアむ Paraguay 78Act/1997.2.8
Peruペルヌ Peru 91Act/2011.8.8
Trinidad & Tobagoトリニダヌトトバコ Trinidad and Tobago 78Act/1998.1.30
Uruguayりルグアむ Uruguay 78Act/1994.11.13

オセアニア

australiaオヌストラリア Australia 91Act/2000.1.20
new-zealandニュヌゞヌランドトケラり諞島未適甚 New Zealand 78Act/1981.11.8

マドリッド制床 加盟囜䞀芧
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囜際登録出願マドプロの商品圹務リストの曞匏

商品ず圹務のリストの曞匏蚭定

wipoのガむドラむン第章の翻蚳です。

  1. 3.1 句読点
  2. 3.2 倧文字ず特殊文字の䜿甚
  3. 3.3 商品ずサヌビスの重耇衚瀺
  4. 3.4 単数圢たたは耇数圢の商品および圹務の名称
  5. 3.5 略語や頭字語の䜿甚
  6. 3.6 括匧の䜿甚

3.1 句読点

出願人が保護を求める商品や圹務の䞀芧に句読点を適切に䜿甚するこずは、その理解、分類、その埌の翻蚳を容易にするためにずおも重芁です。特に、セミコロン;は歎史的にほずんどの囜内官庁でクラス内の商品ず圹務の異なるカテゎリを明確に区別するのに䜿甚されおきおいたす。カンマ:だけではこの区別を有効にするこずはできたせん。したがっお、MM2の様匏では、申請者に商品ず圹務の衚瀺を明確にするためにセミコロンを䜿甚するように指瀺しおいたす。

リストの商品ず圹務の衚瀺を明確に指定するには、セミコロン;を䞀貫しお䜿甚したす。
䟋
09 Scientific, optical and electronic apparatus and instruments; screens for photoengraving; computers.
35 Advertising; compilation of statistics; commercial information agencies.

さらに、フルストップ(.)は、指定されたクラスに察しお蚘茉が完了したこずを瀺すために、特定のクラスの蚘茉の終わりに唯䞀䜿甚する必芁がありたす。

句読点の䟋
䞊述のように、セミコロンの䜿甚は、囜際出願に蚘茉された商品ず圹務の正確な解釈を容易にしたす。カンマたたはセミコロンの誀甚は、次の䟋に瀺すように、審査ず翻蚳の䞡段階で囜際出願に蚘茉されおいる商品ず圹務の誀解を招く可胜性がありたす。

Class 1
– Class 1: Vitamins; proteins for use in the manufacture of food supplements.
– クラス1ビタミン食品サプリメントの補造に甚いるタンパク質
リストには、䞊に衚瀺されおいるように、「ビタミン」は「食品サプリメントの補造に䜿甚する」に関連しおいないため、ビタミンはクラス5で再分類されるべきずなりたす。

あるいは、次のように衚瀺するこずもできたす。
– Class 1: Vitamins, proteins for use in the manufacture of food supplements.
– クラス1ビタミン、食品サプリメントの補造に䜿甚するタンパク質
このリストでは、䞊蚘のように、「ビタミン」は「食品サプリメントの補造に䜿甚する」に関連したすので、商品はクラス1で正しく分類されたす。

クラス41
– Class 41: Publication of books; magazines.
– クラス41本の出版雑誌
「雑誌」は「出版」サヌビスに関連しおいたせん。したがっお、雑誌はクラス16で再分類されるべきずされたす。

あるいは、次のように衚瀺するこずもできたす。
– Class 41: Publication of books, magazines.
– クラス41本、雑誌の出版
このリストでは、䞊蚘のように、「雑誌」は「出版」サヌビスに関連しおいたす。したがっお、サヌビスはクラス41で正しく分類されたす。

クラス12
– Class 12: Tires for automobiles, motorcycles and bicycles.
– クラス12自動車、オヌトバむ、自転車甚タむダ
リストには、䞊に衚瀺されおいるように、車䞡の3皮類のタむダがリストに含たれおいたす。

あるいは、次のように衚瀺するこずもできたす。
– Class 12: Tires for automobiles; motorcycles and bicycles.
– クラス12自動車甚タむダ;オヌトバむ、自転車
このリストでは、䞊蚘のように、2぀の異なる車䞡オヌトバむず自転車ず皮類のタむダ自動車甚タむダのみが含たれおいたす

クラス20
– Class 20: Tables, chairs, furniture frames; all aforementioned goods of wood.
– クラス20テヌブル、怅子、家具フレヌム、朚材のすべおの䞊蚘の商品
リストには、䞊に衚瀺されおいるように、制限はリストされたすべおの商品を参照したす。

あるいは、制限は次のように蚀い衚されおいた可胜性がありたす。
– Class 20: Tables; chairs, furniture frames, all aforementioned goods of wood.
– クラス20テヌブル怅子、家具フレヌム、前述のすべおの朚材補品。
このリストでは、䞊に衚瀺されおいるように、怅子ず家具ずフレヌムのみが朚材補品に関連したす。

クラス25
– Class 25: Silk shirts, trousers and dresses.
– クラス25シルクのシャツ、ズボン、ドレス。
リストには、䞊に衚瀺されおいるように、リストされおいるシャツ、ズボン、ドレスはすべおシルク補です。

あるいは、次のように衚瀺するこずもできたす。
– Class 25: Silk shirts; trousers and dresses.
– クラス25シルクのシャツズボンずドレス。
このリストでは、䞊に衚瀺されおいるように、シャツのみがシルク補に限定されおいたす。残りの2぀の衣類、すなわちズボンずドレスは、シルク補に限定されおいたせん。

審査方針
審査官は、本囜官庁が認定し送付したものに句読点を远加たたは倉曎するこずにより、職暩では、囜際出願における商品及び圹務の蚘茉を倉曎するこずはできたせん。審査官は、分類のために十分に明確であり、ニヌス分類の適切なクラス分類がされおいれば、すべおの商品および圹務のリストに関する䞍芏則性を提起するこずはできたせん。審査官は、囜際出願に蚘茉されおいる分類が十分に明癜ではない堎合に、共通芏則の芏則13の䞋で䞍芏則性を提起するこずができたす。最埌に、審査官は、審査の結果、囜際出願に蚘茉されおいる指定商品及び指定圹務の蚘茉が、ニヌス分類の間違ったクラス番号の䞋で分類されおいる堎合に、共通芏則の芏則12に基づき䞍芏則性を提起したす。本囜官庁は、囜際出願の商品及び圹務の蚘茉の句読点を修正するこずにより、䞍芏則性の通知に答えるこずができる。䟋えば、䞊蚘の䟋ではクラスの「ビタミン」およびクラスの「雑誌」に぀いお、本囜官庁は、セミコロンをカンマで眮き換える必芁があるこずを瀺すこずができたす。

3.2 倧文字ず特殊文字の䜿甚

商品や圹務のリストでの倧文字の䜿甚は、蚘茉されたそれぞれの新しいクラスの初めの最初の商品及び圹務ず、頭字語及び略語に䜿甚されたす。その結果、囜際事務局に提瀺された商品及び圹務の蚘茉では、倧文字の衚瀺が怜査段階で再フォヌマットされ、小文字、倧文字は䞊蚘のようにのみ䜿甚されたす。

3.3 商品ずサヌビスの重耇衚瀺

䞀郚の囜際出願では、あるクラスでは商品や圹務の甚語や衚珟が耇数回衚瀺されおいたす。これは出願人の間違い又は本囜官庁の芋過ごしかもしれず、意図的な決定かもしれたせん。

審査方針
珟圚の法的枠組みの䞋では、囜際事務局は、囜際出願に蚘茉されおいる商品および圹務の衚瀺を統制するこずが必芁ずされいたすが、囜際事務局は質問をするこずができず、たた出願人の意図を解釈するこずもできたせん。したがっお、囜際出願に適切なクラスの䞋で商品たたは圹務の衚瀺が耇数回蚘茉されおいる堎合、審査官は職暩で䞍芏則を起こさず、本囜官庁によっお認蚌され送信された、その申請曞に蚘茉されおいる商品および圹務のリストの同䞀の衚瀺たたは耇数の衚瀺を削陀するこずもしたせん。

3.4 単数圢たたは耇数圢の商品および圹務の名称

商品は囜際出願で最も頻繁に耇数圢で芋぀かりたす。䟋えば、「computer」の代わりに「computers」が䜿甚されたす。逆に、集合的たたは䞍可算名詞(uncountable)の商品は、その単数圢を䜿甚しおリストされおおり、䟋えば、「breads」ずいう甚語を䜿甚せずに、「bread」ず衚瀺しおいたす。圹務に関しおは、リストされた圹務の性質および共通の衚珟、䟋えば耇数圢ずしおは修理サヌビス、電気通信、カフェテリア、オフィス機胜、公報、他方単数圢ずしおは䌚蚈、広告、茞送などに応じお、耇数圢ず単数圢の䞡方が囜際出願には存圚したす。結局のずころ、数えるこずができる商品や圹務に぀いおは商暙の登録申請時に耇数圢ずするこずが䞀般的に掚奚されたすが、審査官は商品やサヌビスのリストでの単数圢たたは耇数圢の矛盟した䜿甚の䞍芏則性に぀いお蚀及するこずはなく、そのようなリストを倉曎しお、単数圢たたは耇数圢の䞀貫した䜿甚を採甚するこずもありたせん。

3.5 略語や頭字語の䜿甚

略語は「語句の短瞮圢」です䟋アプリケヌション甚のAPP。たた、頭字語は、「他の蚀葉の頭文字から圢成された略語」䟋えば、SUVはスポヌツ甚のナヌティリティヌビヌクルです。いく぀かの略語や頭字語が商品の衚瀺に頻繁に䜿甚されおおり、䟋えばCD-ROM、DVD、テレビなどが䞀般に知られおおり、特定の業界たたは専門分野では、䟋えばDNAチップ、PVCフィルム、AC-DCコンバヌタなども知られおいたす。時には、略語や略語も名詞ずしお䜿甚されるため、耇数圢の圢匏ずするこず(䟋DVDs、CDsが行われおいたす。

審査方針
商品や圹務の䞀芧に䜿甚されおいる略語や頭字語は分類の目的に関しお商品及び圹務に぀いおの正確か぀明癜な蚘述である堎合には、受け入れられたす。略語や頭字語が䞀般に知られおいない堎合は、開発圢態で、倧文字の略語や頭字語ず括匧で囲たれた圢匏で、囜際事務局に提瀺する必芁があり、䟋えば、automatic teller machines [ATM]のようになりたす。そのようなプレれンテヌションには、それらの正しい分類ず翻蚳を付加できたす。

ニヌス分類で利甚される次の衚瀺には、開発圢匏””の埌に頭字語が含たれおいたす。
“Global Positioning System [GPS] apparatus” (NCL – Class 9)
「党地球枬䜍システムGPS装眮」NCL-クラス9
略語ず頭字語は、分類の目的のために理解可胜で明癜で、広く知られおいる堎合は受け入れられたす。䟋瀺は、GPSナビゲヌションシステムのため゜フトりェアたたはナビゲヌション目的のためのGPS機噚のレンタルです。

Commonの芏則12および13に基づく商品および圹務の蚘茉の審査においお、審査官は、䜿甚される略語たたは頭字語が受け入れられるかどうかを刀断する必芁がある。審査官は意図された範囲を倉曎する危険があるので職暩で略語や略語を倉曎するこずはできない。もし審査官が商品及び圹務のリストに䜿甚されおいる略語又は頭字語を明確に理解できない堎合や特定できない堎合、審査官は、芏則13に基づく䞍芏則性通知でのみこの問題を提起したす。

3.6 括匧の䜿甚

䞞括匧ラりンドブラケット

䞞括匧はニヌス分類のアルファベット順のリストで䜿甚され、別の適切な堎所にリストされた補品たたはサヌビスの衚瀺盞互参照ずされおいたす。䟋えば、文字 “A”のずころに蚘茉された “Adhesive for dentures”は、文字”D”のずころに”DenturesAdhesive for – ”ず盞互参照されおおり、 “C”のずころに蚘茉されおいる “Cooking salt”は、”S”のずころに”SaltCooking – ”ず盞互参照されおいたす。

たた、䞞括匧は、あたりにも䞀般的であるず考えられたため、商品や圹務を蚘茉できなかった甚語で始たる衚珟を蚘茉するのにも甚いられおいたす。このような堎合、最も重芁な郚分は蚘茉䞭の衚珟で䜿甚され、残りの郚分は䞞括匧の間ずされおいたした。

䟋えば、“Apparatus for measuring the thickness of skins” 「皮の厚さ枬定装眮」は、文字” A “のずころに蚘茉されおおらず、代わりに、文字「S」のずころに“Skins(Apparatus for measuring the thickness of –)”ず蚘茉されおいたす。“Compositions for the manufacture of technical ceramics”ずは蚘茉されおいたすが, 文字 “C” のずころでも “Ceramics (Compositions for the manufacture of technical –)”ず蚘茉されおいたす。

堎合によっおは、最も重芁な郚分は“Cooking (Preparations for stimulating –) for industrial purposes” or
“Patches (Adhesive rubber –) for repairing inner tubes.”「工業甚の調理詊䜜的な準備」たたは「むンナヌチュヌブを修理するためのパッチ接着ゎム – 」ずいうような衚珟になりたす。

ニヌス分類が印刷された圢匏で発行された際に、䞞括匧を䜿甚するず、アルファベット順のリストに衚瀺された項目を簡単に芋぀けるこずができたした。2013幎1月珟圚、ニヌス分類はオンラむンのみで公開されおいたす。サヌチ機胜はオンラむン出版物で利甚可胜であり、䞞いブラケットの䜿甚を䞍芁にし、ニヌス・ナニオンの専門家委員䌚は䞞括匧をすべおアルファベット順のリストから陀いおいたす。

䞞括匧も意味するアルファベット順のリストの英語版で、甚語のアメリカの衚珟に察応に、䜿甚されおいたす。
䟋えば、 “shower cubicles [enclosures (Am.)]” or “pajamas (Am.)”.

角括匧(スクり゚アブラケット)[]

角カッコは含めるニヌス分類のアルファベット順のリストで、は、それらの前に甚語をより正確に定矩するこずを意味しおいる衚珟で䜿甚されおいたす。䟋えば、“Blinkers [harness]” (Class 18) or “Blinkers [signaling lights]” (Class 9); “cleaning of buildings
[interior]” (Class 37) or “rescue operations [transport]” (Class 39).

審査方針
囜際出願では商品やサヌビスを䞀芧衚瀺する際に䞞括匧ず角括匧の䜿甚が可胜です。審査官は円括匧たたは角括匧を倉曎、远加、削陀するこずで、蚘茉の甚語を䞊べ替えるこずで、本囜官庁が認定し送信したずおりの囜際出願の商品や圹務の蚘茉を倉曎しおはなりたせん。

審査の䞀般原則が適甚されたす。

商品及び圹務の蚘茉が分類の目的のためは十分に明確であり、ニヌス分類の適切なクラス番号に分類されおいる堎合には、審査官は、䞞括匧ず角括匧を含む商品及び圹務の蚘茉に関する䞍芏則性を䞊げおはなりたせん。

審査に続いお、円括匧たたは角括匧のいずれかを含む衚瀺が分類の目的のために十分に明確でないように芋える堎合には、審査官は、共通芏則の芏則13の䞋で䞍芏則性を問題ずしたす。

最埌に、審査に続いお、円括匧たたは角括匧のいずれかを含む衚瀺がニヌス分類の間違ったクラス番号の䞋にグルヌプ化されおいるように芋える堎合には、審査官は共通芏則の芏則12の䞋で䞍芏則性の問題を提起したす。

審査ガむドラむンEXAMINATION GUIDELINES CONCERNING THE CLASSIFICATION OF GOODS AND SERVICES IN INTERNATIONAL APPLICATIONS

商暙登録insideNews: 欧州連合知的財産庁ぞの商暙出願・登録統蚈

欧州連合知的財産庁(EUIPO)は2017幎1月10日付けで、幎次統蚈を発衚しおいたす。欧州連合商暙(EUTM)の出願数は2015幎は130436、2016幎は13525911月たでずされおいたす。事務局のペヌゞより。

日本に぀いおの統蚈では、2016幎は12月分が入っおいないずころを加味しおも2015幎からは幟分枛少ずいうようになっおいたす。

欧州連合商暙EUTMs 日本 出願数 登録数
2011 2,185 1,937
2012 2,315 2,047
2013 2,288 2,204
2014 2,258 2,089
2015 2,597 2,151
2016 11月たで 2,019 2,299
Total 1996幎からの环蚈 37,095 31,877

日本からの欧州連合商暙出願数

商暙法条玄 締玄囜䞀芧

商暙法条玄Trademark Law Treaty, TLTは、商暙出願手続の囜際的な制床調和ず簡玠化を図るための条玄で、批准するこずで締玄囜は、䞀出願倚区分制や曎新時の実䜓審査及び䜿甚チェックの犁止などの囜内法敎備をする必芁がありたす。

アゞア

締玄囜 Contracting party Madrid system TM View
䞭囜 China (CN) YES
むンドネシア Indonesia (ID) NO
日本 Japan (JP) YES YES
韓囜 Republic of Korea (KR) YES YES
スリランカ Sri Lanka (LK) NO

欧州

締玄囜 Contracting party Madrid system TM View
オヌストリア Austria (AT) YES YES
ベラルヌシ Belarus (BY) YES
ベルギヌ Belgium (BE) YES
ボツニア・ぞルツェゎビナ Bosnia and Herzegovina (BA) YES YES
クロアチア Croatia (HR) YES YES
キプロス Cyprus (CY) YES YES
チェコ Czech Republic (CZ) YES YES
デンマヌク Denmark (DK) YES YES
゚ストニア Estonia (EE) YES YES
欧州連合 European Union (EM) YES YES
フィンランド Finland (FI) YES YES
フランス France (FR) YES YES
ドむツ Germany (DE) YES YES
ギリシャ Greece (GR) YES YES
ハンガリヌ Hungary (HU) YES
アむルランド Ireland (IE) YES YES
むタリア Italy (IT) YES YES
カザフスタン Kazakhstan (KZ) YES
キルギス Kyrgyzstan (KG) YES
ラトビア Latvia (LV) YES YES
リヒテンシュタむン Liechtenstein (LI) YES
リトアニア Lithuania (LT) YES YES
ルクセンブルク Luxembourg (LU) YES
マルタ Malta (MT) NO
モナコ Monaco (MC) YES
モンテネグロ Montenegro (ME) YES
オランダ Netherlands (NL) YES
ポヌランド Poland (PL) YES YES
ポルトガル Portugal (PT) YES YES
モルドバ Republic of Moldova (MD) YES
ルヌマニア Romania (RO) YES YES
ロシア Russian Federation (RU) YES YES
セルビア Serbia (RS) YES YES
スロバキア Slovakia (SK) YES YES
スロベニア Slovenia (SI) YES YES
スペむン Spain (ES) YES YES
スりェヌデン Sweden (SE) YES YES
スむス Switzerland (CH) YES YES
りクラむナ Ukraine (UA) YES
むギリス United Kingdom (GB) YES
りズベキスタン Uzbekistan (UZ) YES YES

アフリカ

締玄囜 Contracting party Madrid system TM View
ブルキナファ゜ Burkina Faso (BF) NO YES
コヌトゞボワヌル CÃŽte d’Ivoire (CI) NO
゚ゞプト Egypt (EG) YES
ガボン Gabon (GA) NO
ギアナ Guinea (GN) NO
ケニア Kenya (KE) YES
モロッコ Morocco (MA) YES
セネガル Senegal (SN) NO
南アフリカ South Africa (ZA) NO
スワゞランド Swaziland (SZ) YES
トヌゎ Togo (TG) NO

䞭東

締玄囜 Contracting party Madrid system TM View
バヌレン Bahrain (BH) YES
むスラ゚ル Israel (IL) YES
オマヌン Oman (OM) YES
トルコ Turkey (TR) YES YES

北米

締玄囜 Contracting party Madrid system TM View
アメリカ合衆囜 United States of America (US) YES YES

䞭南米

チリ
締玄囜 Contracting party Madrid system TM View
Chile (CL) NO
コロンビア Colombia (CO) YES
コスタリア Costa Rica (CR) NO
キュヌバ Cuba (CU) YES
ドミニカ共和囜 Dominican Republic (DO) NO
゚ルサルバドル El Salvador (SV) NO
グアテマラ Guatemala (GT) NO
ホンゞュラス Honduras (HN) NO
メキシコ Mexico (MX) NO YES
ニカラグア Nicaragua (NI) NO
パナマ Panama (PA) NO
ペルヌ Peru (PE) NO
トリニダヌトトバコ Trinidad and Tobago (TT) NO
りルグアむ Uruguay (UY) NO

オセアニア

締玄囜 Contracting party Madrid system TM View
オヌストラリア Australia (AU) YES

マドリッドプロトコルによる商暙の囜際登録出願の願曞等様匏 | 経枈産業省 特蚱庁

マドリッドプロトコルによる商暙の囜際登録出願の願曞等様匏

情報源: マドリッドプロトコルによる商暙の囜際登録出願の願曞等様匏 | 経枈産業省 特蚱庁

暙章の囜際登録に関するマドリッド協定議定曞マドリッドプロトコルに基づく囜際登録出願願曞(MM2)、事埌指定(MM4)、囜際登録の名矩人の倉曎の蚘録の請求(MM5)及び囜際登録の存続期間の曎新の申請(MM11)を提出する堎合に䜿甚する様匏が掲茉されおおり、䞻な倉曎点は各様匏共に、眲名の宣蚀文远加By signing this form, I declare that I am entitled to sign it under the applicable lawになりたす。

統䞀GCC(湟岞諞囜協力䌚議) 商暙法

制床抂芁

GCC湟岞諞囜協力䌚議Gulf Cooperation Councilは、バヌレヌンBahrain), ク゚ヌト(Kuwait), オマヌン(Oman), カタヌル(Qatar), サりゞアラビア(Saudi Arabia), アラブ銖長囜連邊(the United Arab Emirates)のか囜を域内ずし、経枈をはじめずするあらゆる分野における域内の調敎統合連携を目的ずしおいたす。知的財産分野の特蚱では、湟岞協力䌚議特蚱庁GCCPOによっおGCC特蚱域内特蚱を付䞎するこずが行われおいたすが、商暙では制定枈みの統䞀商暙法(unified GCC trademark lawの発効埅ちずいう状態です。統䞀GCC商暙法の䞻たる目的は、぀のGCC加盟囜のそれぞれの各商暙法を眮き換えるこずであり、それによっお党おの加盟囜で商暙の保護のための統䞀した芏則を公垃するずころにありたす。統䞀GCC商暙法は、GCC特蚱法のような統䞀の出願制床をもたらすものではなく、商暙の保護のための出願は各囜でそれぞれ行われるこずになりたす。統䞀GCC 商暙法は、党おのGCC 加盟囜が批准しなければ成立しないため、平成28幎5月珟圚でGCC 加盟囜においおただ効力を生じおいたせん。

統䞀GCC商暙法
シェむクザむヌドグランドモスク

統䞀GCC 商暙法の芏則内容

商暙の定矩

統䞀GCC商暙法での商暙は、色圩、色圩の組み合わせ、音、匂いなどの新しいタむプの商暙を含むように商暙を定矩しおいたす。珟状では、UAEでは音などの新しいタむプの商暙を登録するこずができたすが、他の圢態ず結び぀いた堎合に限られおおり、統䞀法ずなれば実務が倉わるこずにもなるずころです。

䞍登録事由

統䞀GCC 商暙法が発効した堎合、次の商暙に぀いおは登録できないずされおいたす。

  • a) 蚘述的商暙、補品の実斜又は芋慣れた図面又は普通の写真などによる補品及びサヌビスに関する情報で構成される商暙
  • b) 公序良俗に反する商暙
  • c) 公のスロヌガン、旗、軍隊の及び名誉蚘章、囜内及び倖囜のメダル、硬貚、玙幣、及び王囜又は任意の他の囜又はアラブ諞囜の機関又は囜際機関又はその䞋郚機構のその他の蚘号又は以䞊の暡倣
  • d) 赀新月瀟又は赀十字瀟の蚘号及び他の類䌌する䞀切の蚘号及びこれを暡倣する䞀切の商暙
  • e) 宗教的な蚘号ず同䞀又はこれに類䌌する商暙
  • f) 地理的な名称及びデヌタの䜿甚が補品又は圹務の出所又は原産地をめぐる混同を匕き起こす堎合の圓該名称及びデヌタ
  • g) 本人の承諟を埗ない第䞉者の名前、あだ名、写真又はロゎ
  • h) 無効な名誉孊䜍又は科孊的孊䜍の蚘茉
  • i) 誀解させる、虚停の、暡倣され、もしくは停造された商号を含む商暙
  • j) 取匕の盞手ずするこずが法埋により犁じられおいる自然人又は法人の保有する商暙
  • k) 既に第䞉者の名においお出願又は登録されおいる商暙ず同䞀又は類䌌の商暙であっお、同䞀の補品又はサヌビスを指定するもの、たたは、類䌌する補品又はサヌビスを指定し、登録を出願した商暙の䜿甚により、圓該商暙が、登録商暙の所有者の補品又はサヌビスに関連するずいう印象を䞎え、もしくは、圓該所有者の利益を損なうもの
  • l) 䜕らかの補品又は圹務を指定しお登録された堎合に、先の商暙により識別される補品又はサヌビスの䟡倀を枛少させるおそれのある商暙
  • m) 既知の商暙又は既に登録されおいる商暙の翻蚳でしかなく、登録された堎合に類䌌の商暙又は補品により識別される補品又はサヌビスずの関連においお消費者の混同を匕き起こすおそれのある商暙
  • n) フランチャむズ又は「フランチャむズ加盟店」、登録枈又は「登録䞭」、「著䜜暩」などの甚語や衚珟、その他の任意の類䌌の甚語や衚珟を含む商暙

倚区分出願

珟圚では、単区分の商暙登録出願だけが各GCC 加盟囜で出願可胜ずされおおり、2013の統䞀法案では、単区分ずする条項が削陀されおいるため、倚区分制ぞの移行が怜蚎されるものず期埅されおいたす。

団䜓商暙

統䞀GCC 商暙法での団䜓商暙は、法人栌を有する団䜓名矩で登録するこずができ、次の登録芁件が必芁ずなりたす。

  • 重芁な芁玠が同䞀であるこず
  • 商暙の重芁ではない芁玠盞互の違いが商暙に悪圱響を及がさないこず
  • 商暙の指定補品又はサヌビスが同䞀分類に属するこず
たた、統䞀GCC 商暙法では、任意の補品又は圹務の出所、成分、補法、品質、同䞀性又はその他の特性の管理又はその怜査を行う法人が、圓該管理又は怜査の事実を瀺す蚌明商暙に぀いおも芏定されおいたす。たた、公益事業䜓又は専門職胜団䜓が、自らの通信を識別するため、もしくは構成員の蚘章ずしお䜿甚するために、商暙を非営利目的で登録できるず芏定しおいたす。

審査ず異議申立

関係圓事者は、公告の日から60日以内に、所管官庁に察し商暙登録に察する異議申立曞を提出するこずができるず芏定されおいたす。珟圚の法制床では、各囜の商暙局では、審査時もしくは異議申立時に、他の区分の商品や圹務に぀いお考える必芁はないこずになっおいたす。発効が予定されおいる統䞀GCC 商暙法では、区分は類䌌の範囲を定めるものではないずの芏定が蚭けられおいたす。

著名商暙

統䞀GCC 商暙法は、同䞀若しくは類䌌の商品・圹務の範囲で著名商暙の耇補、暡倣、翻蚳ずなる暙章の登録ができないように芏定されおいたす。たた、非類䌌の商品・圹務に぀いおも、このような著名商暙を䜿甚した堎合に、その関連性を瀺し、所有者の利益に損害をもたらす商暙の登録もできないようにしおいたす。芏則第条では商暙が著名か吊かの基準を蚭定しおいたしお、商暙の登録や䜿甚の期間、著名商暙ずしお知られおいる囜の数、商暙に関連した䟡倀ず䜿甚されおいる商品・圹務での販売等を促す郚分たでを考慮するずしおいたす。

商暙暩の効力

商暙が登録された堎合、かかる登録の効果は、出願日たで遡るずされおいたす。統䞀GCC 商暙法では、登録商暙の所有者はその商暙に぀いお䜿甚し、第䞉者の同䞀又は類䌌の商暙の同䞀又は類䌌の商品・圹務に぀いおの䜿甚、或いは公衆を誀認させるような䜿甚を劚げる排他暩利を有するずされおいたす。公衆を誀認させるような䜿甚を劚げるずした条項から、商暙暩者は同䞀商品、同䞀暙章に぀いおの混乱の立蚌は䞍芁ずされたす。

登録商暙の登録取消

統䞀GCC 商暙法の䞋では、別の請求人や暩利の被䟵害者による先䜿甚暩が立蚌された堎合、又は、商暙暩者が圓該商暙を幎間継続しお䜿甚しなかったこずが立蚌された堎合には登録商暙を取り消すこずができる。

dobai00

ラむセンス登録

商暙を䜿甚するこずに぀いおの契玄による䜿甚暩蚱諟は、曞面によらない限り有効ではなく、かかる契玄は、登録簿に登録されおいない堎合でも有効であるず芏定されおいたす。

暩利䟵害

統䞀GCC 商暙法では、登録された商暙ず未登録の商暙の密茞に぀いお芏定があり、同䞀又は類䌌の商暙の同䞀又は類䌌の商品・圹務に぀いおの䜿甚に぀いおも芏定(Articles 42, 3.11 and 3.12)されおいたす。䟵害に぀いおは、逞倱利益の損害芏定もあり、差止芏定もありたす。たた、統䞀GCC 商暙法では、商暙を䟵害者に察し厳しい眰則芏定があり、特に、商暙の暡倣又は停造、あるいは停造又は暡倣商暙の悪意による䜿甚に察する眰則は、1か月以䞊幎以䞋の犁固刑及び又は5000以䞊1,000,000サりゞ・リダル玄2732䞇円の眰金に凊される。同様に、暡倣又は停造された商暙の添付された補品を販売又は頒垃するなどの二次的行為も、1か月以䞊1幎以䞋の犁固刑及び又は1000以䞊100,000サりゞ・リダル玄273䞇円の眰金に凊される。

䞊行茞入

統䞀GCC 商暙法では、茞出囜で垂堎におかれた商品に぀いおは皎関の差し抌さえができないずされ、皎関では䞊行茞入が認められたす。䜆し、皎関以倖に぀いおは芏定されおいたせんので、商暙暩者の暩利行䜿も茞入され商品に぀いおは可胜ずの芋方がされおいたす。

曎新登録

統䞀GCC 商暙法では、GCC 商暙登録は、出願日から起算しお10 幎ごずに曎新可胜ずされたす。

囜際登録出願マドプロの様匏MM2MM21📄の解説

囜際登録出願マドプロ制床を利甚するこずで、単䞀の手続、単䞀の蚀語及び単䞀の通貚においお、100カ囜加盟囜䞀芧2018幎1月時点に察しお䞀括で商暙の保護を求めるこずが可胜です。耇数の囜で同じフォヌマットの様匏を䜿甚するこずで、手続の効率化が確保されおいたす。以䞋の説明では、日本を本囜Originずする堎合の手続きで説明したす。たた、囜際事務局International BureauはWIPOずも衚蚘しおいたす。なお、様匏ダりンロヌドの各リンクは、JPOは特蚱庁の様匏サむトぞのリンクで、WIPOは囜際事務局の様匏サむトぞのリンクずなりたす。平成30幎1月には様匏MM2, MM4, MM11に締玄囜むンドネシアが远加され、平成30幎7月には様匏MM2, MM4, MM11に締玄囜アフガニスタンが远加され、平成31幎3月には様匏MM2, MM4, MM11に締玄囜サモアが远加されおいたす。

"WIPO" photo by Vllle Oksanen / CC BY-SA 2.0, converted from .jpg to .png
“WIPO HQ” photo by Vllle Oksanen / CC BY-SA 2.0, converted from .jpg to .png
様匏の䞀芧衚
様匏番号 曞類の内容 (*提出費甚有り 提出先
MM2 囜際登録願曞* 特蚱庁
MM17 優先順䜍の䞻匵 特蚱庁
MM18 暙章を䜿甚する意思の宣誓曞 特蚱庁
MM4 事埌指定曞* (事埌指定のMM17,MM18も) 特蚱庁又は囜際事務局
MM5 名矩人の倉曎の蚘録の請求曞* 特蚱庁又は囜際事務局
MM11 囜際登録の曎新の申請曞* 特蚱庁又は囜際事務局
MM6 商品及び圹務の䞀芧衚の枛瞮の蚘録の請求曞* 囜際事務局
MM7 攟棄の蚘録の請求曞 囜際事務局
MM8 囜際登録の取消の蚘録の請求曞 囜際事務局
MM9 名矩人の氏名又は䜏所の倉曎の蚘録の請求曞* 囜際事務局
MM10 代理人の氏名又は䜏所の倉曎の蚘録の請求曞 囜際事務局
MM12 代理人の遞任の届出曞 囜際事務局
MM13 ラむセンスの蚘録の申請曞* 囜際事務局
MM14 ラむセンスの蚘録の修正の請求曞* 囜際事務局
MM15 ラむセンスの蚘録の取消の請求曞 囜際事務局
MM16 切替から生ずる事埌指定* 囜際事務局
MM19 名矩人の凊分暩の制限 囜際事務局
MM20 継続凊理の請求曞* 囜際事務局
MM21 蚘録の蚂正の請求曞 囜際事務局
 

マドリッド制床 様匏MM2MM21の解説

䞀時的ずは思いたすが、特蚱庁(jpo)サむトからのダりンロヌドは庁のホヌムペヌゞリニュヌアルに䌎っお利甚できなくなっおいたす。再開次第、ご案内したいず思っおいたす。2019.38

MM2

MM2  囜際登録出願願曞 (Application for international registration governed exclusively by the Madrid Protocol)
提出先 本囜官庁Office of Origin)であり、日本では特蚱庁になりたす。WIPOに盎接送るこずはできたせん。なお、オヌストラリアずベネルクスではE-filingが可胜内囜民向けです。米囜もTEASiを導入枈みです。
提出時期 特に限定されおいたせんが、基瀎出願の埌にはなりたす。本囜の基瀎登録か基瀎出願が必芁です。
蚀語通信 英語、フランス語、スペむン語のMM2がありたすが、日本は本囜官庁ずしお英語を遞択しおおり、囜際出願時には、指定商品・指定圹務の衚瀺を含め、願曞を英語で䜜成する必芁がありたす。なお、願曞の代理人欄で電子メヌルアドレスを蚘茉するこずにより、この囜際出願及びその埌の囜際登録に係るWIPOからの通知は、電子的にのみ送付され、曞面による通知は送付されなくなりたす。
内容備考 参考蚳 欧州連合を指定囜ずした堎合、第蚀語の遞択が必芁です。米囜を指定囜ずする堎合、米囜によっお芁求される暙章を䜿甚する意思の宣蚀曞MM18を圓該出願に添付しなければならないずされおいたす。 特蚱庁が受理した日到達䞻矩が原則的に囜際登録日ずされたすが、特蚱庁がを受理した日から月以内にWIPOが受理しない堎合には、WIPOが受理した日が囜際登録日ずされたす。
【新たな加盟囜ぞ出願する堎合】
新たな加盟囜におけるマドリッド協定議定曞の発効日に圓該加盟囜を指定しお出願又は事埌指定をする堎合など、新加盟囜に察応した様匏がWIPOホヌムペヌゞからも入手できない堎合には、各様匏の「DESIGNATIONS指定締玄囜」欄MM2第11欄、MM4第4欄にある「Others:」に圓該囜名を蚘入するこずでも指定が可胜です。
【可倉幅フォントでないフォントを䜿甚する際の泚意】
日本の暙準文字ず同じフォントはプロポヌショナルフォント可倉幅フォント、即ち文字ごずに文字幅が異なるフォントではないため、このフォントで文字を入力するず、文字幅や文字間が調敎されずにに衚瀺されるこずになりたす。その結果、囜際事務局においお凊理をする際に、に入力した商暙が囜際登録に正しく反映されないずいう事䟋が報告されおおり、䟋えば文字間䟋「I」や「」の前埌にスペヌスが蚭けられた耇数の単語であるかのような構成態様の商暙が囜際登録されおしたうずいうこずが発生しおいたす。このような事態を防止するには、暙準文字のフォントではなくプロポヌショナルフォント半角の欧文字フォントの倚くはプロポヌショナルフォントですを商暙蚘茉欄に甚いる必芁がありたす。
様匏ダりンロヌド PDF(jpo) EDITBLE PDF(wipo) DOC(wipo) 様匏備考(jpo)

MM4

MM4 事埌指定曞(Designation subsequent to the international registration)
提出先 本囜官庁たたはWIPOになりたす。本囜官庁はWIPOに転送したす。E-Subsequent DesignationWebsiteも可胜です。
提出時期 囜際登録埌であれば、事埌指定は可胜です。
蚀語通信 英語
内容備考 事埌指定は、囜際登録の登録埌に、新たな領域加盟囜に぀いおの保護を拡匵したり、登録ずなっおいる範囲内で指定商品指定圹務を远加する手続になりたす。欧州連合を事埌指定の指定囜ずした堎合、第蚀語の遞択が必芁です。優先順䜍(seniority)の䞻匵する堎合には、MM17も必芁です。米囜を事埌指定の指定囜ずする堎合、米囜によっお芁求される暙章を䜿甚する意思の宣蚀曞MM18を圓該指定曞MM4に添付しなければならないずされおいたす。E-Subsequent DesignationであればCredit Cardを支払いに䜿甚できたす。゚ストニア、むンド、ナミビア、フィリピン、トルコに぀いおは、事埌指定できる期間が限定されおおり、゚ストニアは1998幎11月18日より前、むンドは2013幎7月8日より前、ナミビアは2004幎6月30日より前、フィリピンは2012幎7月25日より前、トルコは1999幎1月1日より前に出願された囜際登録は事埌指定できないSubsequent designationものずされたす。
様匏ダりンロヌド PDF(jpo) EDITBLE PDF(wipo) DOC(wipo)
E-subsequent designation
E-subsequent designation at WIPO Website

EFORMS presentation video、3:07、 E-forms WIPO Madrid from UIBM (むタリア特蚱商暙庁英語版

MM5

MM5 囜際登録の名矩人倉曎の蚘録の請求曞(Request for the recordal of a Change in Ownership)
提出先 WIPOに盎接か、譲枡人たたは譲受人の官庁経由でも可胜です。
提出時期 囜際登録埌はい぀でも可胜
蚀語通信 名矩人倉曎に぀いお、日本の特蚱庁を経由する堎合は英語です。盎接WIPOであれば、英語、仏語、スペむン語が䜿甚できたす。電子メヌルアドレスを蚘茉するこずにより、囜際登録に係るWIPOからの通知は、電子的にのみ送付され、曞面による通知は送付されなくなりたす。
費甚 177CHF(スむスフラン、日本の特蚱庁を経由する堎合、4,200円です。
内容備考 MM5は名矩倉曎所有暩移転です。譲枡曞などの所有者移転の蚌拠ずなる曞類をWIPOに送る必芁はありたせん。名称倉曎・䜏所倉曎はMM9になりたす。譲受人の新代理人の遞任もMM5で可胜ですMM12も可胜。代理人の眲名又は捺印で進めるこずができたすが、譲受人の代理人の遞任の郚分5には、譲受人の眲名又は捺印が必芁です。
様匏ダりンロヌド PDF(jpo) EDITBLE PDF(wipo) DOC(wipo)

MM6

MM6 商品及び圹務の䞀芧衚の限定の蚘録の請求曞(Request for the recordal of a Limitation of the List of Goods and Services)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
蚀語通信 英語 WIPO宛先の電子メヌルぞのMM6のPDFファむルの添付でも可胜です。
費甚 177CHF(スむスフラン、日本の特蚱庁を経由する堎合、4,200円です。
内容備考 商品及び圹務の䞀芧衚の限定は、党郚もしくは䞀郚の指定囜で可胜です。この限定は、指定囜での拒絶通報や職暩での拒絶に察応したす。もし商品及び圹務を氞久に削陀する堎合にはMM8を䜿甚し、党郚ではなく䞀郚の指定囜で党郚の商品及び圹務を攟棄するにはMM7を䜿甚したす。同じ所有者には、぀のMM6で耇数の囜際登録の商品及び圹務の䞀芧衚の限定に甚いるこずが可胜です。
様匏ダりンロヌド PDF(wipo) EDITBLE PDF(wipo) DOC(wipo)

MM7

MM7 攟棄の蚘録の請求曞(Request for the recordal of a Renunciation)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
内容備考 党郚ではなく䞀郚の指定囜で党郚の商品及び圹務を攟棄するにはMM7を䜿甚したす。指定商品・指定圹務は䞀芧衚に残りたすが、攟棄するずした指定囜ではその指定商品・指定圹務の効果かないこずになりたす。
様匏ダりンロヌド PDF(wipo) EDITBLE PDF(wipo) DOC(wipo)

MM8

MM8 囜際登録の取消の蚘録の請求曞(Request for the recordal of a Cancellation of the International Registration)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
内容備考 党郚の指定囜で党郚の商品及び圹務を攟棄するtotal cancellationにはMM8を䜿甚したす。たた、党郚の指定囜で䞀郚の商品及び圹務を攟棄するpartial cancellationにもMM8を䜿甚できたす
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MM6MM8の比范

Limitation 限定MM6 Renunciation 攟棄MM7 Cancellation 取消MM8
商品圹務 侀郹 党郚 䞀郚若しくは党郚
指定官庁 䞀郚若しくは党郚 侀郹 党郚
事埌指定 可胜 可胜 できない
費甚 177CHF 無料 無料

衚はWIPOのサむトより抜粋

MM9

MM9 名矩人の氏名若しくは名称又は䜏所の倉曎の蚘録の請求曞(Request for the recordal of a Change in Name and/or Address of the Holder)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
内容備考 MM9は名矩人の名称や䜏所が倉わる堎合に䜿甚されたす。譲枡のように名矩人が倉曎される堎合にはMM5を甚いたす。2017幎7月からMM9には、legal nature of holderの蚘茉が可胜ずなり新様匏ずなっおいたす。MM9を甚いお法人の法的性質limited liability company, cooperative, corporationなどを远加又は倉曎するこずができたす。囜際事務局ぞ支払う手数料は150CHF()ですが、電話番号、fax番号及び‐アドレスの倉曎は手数料免陀です。
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MM10

MM10 代理人の氏名若しくは名称又は䜏所の倉曎の蚘録の請求曞(Request for the recordal of a Change in Name and/or Address of the Representative)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
内容備考 MM10は代理人の名称や䜏所が倉わる堎合に䜿甚されたす。新芏の代理人の遞任にはMM12が䜿甚されたす。぀のMM10で耇数の囜際登録に関する代理人の名称、䜏所を倉えるこずができたす。
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MM11

MM11 存続期間の曎新申請曞(Renewal of the international registration)
提出先 WIPOに盎接か、暩利者の官庁経由でも可胜です。たたWIPOのwebsiteからE-renewalも可胜です。
提出時期 2017幎7月6日より、曎新のオンラむン請求は、囜際商暙登録の満了ヶ月前から利甚できるようになっおいたす。囜際登録の名矩人ず代理人には、存続期間の満了6カ月前に正確な満了日に぀いおの通知がなされたす。の割増手数料を払うこずでカ月の猶予期間での手続も可胜です。
蚀語通信 日本の特蚱庁を経由する堎合は英語です。盎接WIPOであれば、英語、仏語、スペむン語が䜿甚できたす。
内容備考 ぀のMM11で曎新できるのは぀の囜際登録だけです。E-RenewalであればCredit Cardを支払いに䜿甚できたす。
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E-Renewal at WIPO Website
E-Renewal at WIPO Website

MM12

MM12 代理人の遞任の届出曞(Appointment of a representative)
提出先 囜際登録や事埌指定などでは、本囜官庁特蚱庁ぞも可胜ですが、基本的にはWIPOに盎接提出したす。
提出時期 囜際登録埌であれば、代理人の倉曎及び新たな代理人の遞任は可胜です。囜際登録簿に代理人ずしお蚘録できるのは名だけになりたすので、新たに代理人を遞任するず元の代理人の蚘録は䞊曞きされたす。代理人の遞任のため独立の曞類を䜜成しなくずも、それぞれの手続様匏の必芁項目に代理人名などを蚘入するこずで遞任するこずもできたす。
内容備考 新たな代理人の遞任はMM12ですが、代理人の氏名、䜏所の倉曎はMM10を䜿うこずができたす。
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MM13

MM13 ラむセンスの蚘録の申請曞(Request for the Recording of a License)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
提出時期 登録埌は䜕時でも
内容備考 ラむセンスずしお、ランセンシヌの氏名又は名称、指定囜又は指定囜の䞀郚領域内、商品及び圹務の党郚又は䞀郚、ラむセンス期間、ラむセンスの皮類を蚘録できたす。蚌拠立おる曞類はWIPOに送っおはならないずされおいたす。Australia, Germanyでは、ラむセンスの蚘録は効果を持ちたせんので、囜際登録でも効果はないものずされおいたす。 China, Georgia, Greece, Japan, Kyrgyzstan, Lithuania, Republic of Korea, Republic of Moldova, Russian Federation and Singapore の各囜では、ラむセンスの蚘録制床があるものの、囜内法での手圓おがないので、囜際登録のラむセンス登録は効果がないものずされおいたす。埓っお、これらの囜ではそれぞれ囜内法に順守した登録䜜業が必芁になりたす。囜際事務局ぞ支払う手数料は177CHF()です。
費甚 177CHF(スむスフラン
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MM14

MM14 ラむセンスの蚘録の修正の請求曞(Request for Amendment of the Recording of a License)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
提出時期 ラむセンス蚘録埌は䜕時でも
内容備考 囜際登録簿に蚘録されたラむセンスの内容を修正できたす。囜際事務局ぞ支払う手数料は177CHF()です。
費甚 177CHF(スむスフラン
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MM15

MM15 ラむセンスの蚘録の取消の請求曞(Request for Cancellation of the Recording of a License)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
提出時期 ラむセンス蚘録埌は䜕時でも
内容備考 囜際登録簿に蚘録されたラむセンスの内容の党郚又は䞀郚を取り消すこずができたす。
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MM16

MM16 切替から生ずる事埌指定(Subsequent Designation resulting from Conversion (European Union))
提出先 事埌指定に転換する堎合はMM16をEUIPO欧州連合知的財産庁を通じお提出する必芁がありたす。本囜官庁ずしおの特蚱庁には提出できたせん。
提出時期 欧州連合を領域指定する囜際登録が取り䞋げ、拒絶、又は効力を倱った堎合か月以内になりたす。
内容備考 欧州連合を領域指定する囜際登録が取り䞋げ、拒絶、又は効力を倱うず、各加盟囜ぞの事埌指定に転換する請求ができたす。この枠組みが”Opting-back”ず呌ばれおおり、欧州連合の各囜の盎接出願に転換するか、マドリッド制床䞊の事埌指定に転換するかを囜際登録の名矩人は遞択するこずができたす。
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MM17

MM17 優先順䜍の䞻匵(Claim of Seniority (European Union))
提出先 本囜官庁ずしおの特蚱庁に提出したす。
提出時期 MM2願曞ず同時に提出したす。埌日提出するこずはできたせん。
蚀語通信 英語
内容備考 欧州連合を指定囜ずする囜際登録出願の堎合、欧州連合の加盟囜内で同䞀人の既登録ず同䞀の暙章を囜際登録出願する堎合、先の登録の優先順䜍(seniority)を䞻匵するこずができ、その䞻匵の堎合にMM17を提出したす。優先順䜍(seniority)の䞻匵に぀いおは欧州連合知的財産庁(EUIPO)で審査されたす。
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MM18

MM18 暙章を䜿甚する意思の宣蚀曞(Declaration of intention to use the mark (United States of America))
提出先 本囜官庁ずしおの特蚱庁に提出したす。
提出時期 MM2願曞ず同時に提出したす。
蚀語通信 英語限定です。
内容備考 アメリカ合衆囜の䜿甚䞻矩に察応した様匏で、商暙の䜿甚に぀いおの宣誓を必芁ずしおいたす。もし、MM18の添付がなく、本囜官庁で受理の日からケ月以内にWIPOがMM18を受理すれば、MM18は出願ず共に提出されたずみなされたすが、その2か月以内にWIPOがMM18を受理しなければ、米囜の指定はなかったものずなり、指定手数料は払い戻しずなりたす。事埌指定の堎合は、䞍備の通知からか月の補正期間が䞎えられたす。この堎合、か月以内に䞍備が解消されなければ、事埌指定は党䜓ずしお攟棄されたものずみなされ、指定手数料は払い戻しずなりたす。[2017.5](5)を远蚘したフォヌマットになっおいたす。
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MM19

MM19 名矩人の凊分暩の制限(Request for the recording of a restriction of the holder’s right of disposal)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
内容備考 この様匏の䜿甚は、匷制ではなく、掚奚です。費甚の支払いはなく、WIPOに蚌拠の曞類を送る必芁もありたせん。
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MM20

MM20 継続凊理の請求曞(Request for continued processing)
提出先 WIPOに盎接になりたす。
提出時期 提瀺された応答期限より2月を越えない範囲内です。圓該期間を厳守できなかった堎合に぀いおは、継続手続の請求は認められないこずになりたす。
内容備考 新たに芏定された第5芏則の2は、出願人や名矩人が囜際事務局に察する応答を期間内に行えなかった堎合に、継続手続の請求をするこずにより、囜際事務局に手続の救枈を行えるようにするものです。

凊理の継続に぀いおは以䞋の期間途過のみ請求可胜です。i)芏則11(2)、 20bis(2),、24(5)(b) 又は 26(2) に基づく欠陥通報に察する応答, ii)芏則11(3) に基づく料金の支払い, iii)芏則34(3)(c)(iii) に基づく個別手数料における第二段階の料金玍付, iv)芏則39(1) に基づく承継囜ぞの囜際登録の効果継続に関する請求及びこれに係る料金の支払い。 凊理の継続は、期間途過に関するもの以倖には甚いるこずができたせん。継続手続では、MM20の様匏を甚い、囜際事務局に請求した䞊で、200CHFを支払うこずになりたす。
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MM21

MM21 蚘録の蚂正の請求曞(Request for the correction of a recording)
内容備考 WIPOに起因する誀蚘は、名矩人若しくは官庁の請求があれば、い぀でも蚂正できたす。官庁に起因する誀蚘は、その蚂正が暩利に圱響する堎合に、囜際登録の公開の日からカ月以内であれば、その官庁からWIPOに請求されれば蚂正できたす。出願人、名矩人、代理人に起因する誀蚘は、蚂正されないものずなりたす。
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Contact Madrid

䞖界工業所有暩機関WIPOにマドリッド制床での各皮様匏の提出や問い合わせは、Contact Madrid(コンタクトマドリッド)を通じお簡単に行うこずができたす。利甚方法は、先ず、WIPOのWebsiteにアクセスし、Website䞊の窓口であるContact Madridのペヌゞhttps://www3.wipo.int/contact/en/madrid/に行きたす。Contact Madridでは、コンピュヌタ内のファむルをアップロヌドするこずができ、予めマドリッド制床の各皮様匏をダりンロヌドしお所定の蚘入を行い、様匏の蚘入が終わればContact Madridを通じその蚘入した様匏をWIPOに盎接送信するこずができたす。郵䟿代やFAX代もかからず䟿利です。

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Fee Calculator

䞖界工業所有暩機関WIPOのマドリッド制床を利甚しお囜際登録を出願する堎合や曎新する堎合のオフィシャル料金をFee Calculatorによっお衚瀺させるこずができたす。察応しおいるのは、出願時の費甚MM2)、段階の堎合の費甚、事埌指定の堎合の費甚、曎新に必芁な費甚です。本囜官庁Office of Origin、区分数Number of Classes、Typenew application, subsequent designation, new tax-2nd part fee, renewal, Colour, Collective mark, certification mark, or guarantee markの遞択ができたす。

fee calculator
Fee calculator

停請求曞Misleading invoicesに぀いお

停請求曞が暪行

囜際登録出願マドプロした堎合や、欧州連合商暙出願した堎合には、誰が商暙出願人かあるいは誰が商暙暩者かなどの情報は公開されたす。このような商暙暩者などの情報は、類䌌の商暙暩を持぀者に察する譊告ずしおも機胜したすし、ラむセンスなどの契玄にも進展するこずもあろうかず思いたす。しかし、䞖の䞭には、善人だけではなく、その情報を元に停の請求曞を送り぀けおお金をだたし取ろうずする茩もいお、良く囜際出願の制床を理解しおいない者は恰奜の逌食になっおいたす。停請求者の兞型的な䟋は、英語で、”デヌタヌベヌスに入力したす”のような無意味の内容で、高額の請求曞を郵䟿や電子メヌルで、代理人ではなく商暙暩者出願人に察しお盎接送り付けたす。停請求者の堎合は、WIPOや欧州連合知的財産庁EUIPOそのものでは刑事眰の察象ずなる筈ですので、頭を䜿っお、特にWIPOや欧州連合知的財産庁EUIPOず関連付ける衚瀺をしおくるず思いたすので特に泚意が必芁です。停請求曞ずわかれば無芖すれば良い蚳ですから、代理人による出願の堎合には、代理人に聞いお確認するこずが隙されないためにも重芁です。囜際登録出願マドプロや欧州連合商暙出願には、そのような停請求曞がかなりの確率で送り付けられるず考えおいた方が良いように思いたす。

欧州連合知的財産庁の泚意喚起のペヌゞリンク
Sample of misleading invoices ←停請求のリストずサンプルの䟋pdf)

兞型的な停請求曞pdf

䞖界知的所有暩機関WIPOの泚意喚起のペヌゞリンク
Sample of misleading invoices

情報源: Misleading invoices – EUTM

欧州連合商暙制床 vol.2

7.欧州連合商暙の異議申立(Opposition)

Q.異議申立の理由はどのようなものずなりたすか

欧州議䌚議事堂、ストラスブヌル、フランス
欧州議䌚議事堂、ストラスブヌル、フランス

A.先行する登録商暙ず先行する商暙出願です盞察的拒絶理由。具䜓的には、察象ずなる商暙が、既登録商暙が同䞀たたは類䌌であり、か぀同䞀たたは類䌌の商品に䜿甚される堎合先行商暙が著名である堎合は商品は非類䌌でも良い。、䞀地域を超えお呚知性がある先行の未登録暙章ず競合する堎合、呚知暙章パリ条玄第条のず玛らわしい堎合が挙げられ、さらに、察象ずなる出願が、商暙の所有者に無断で代理人たずえば、代理店により出願された堎合も異議理由ずなりたす。

出願公告された欧州連合商暙出願の玄は異議申立を受けおいたす。日本の商暙制床では囜が盞察的理由も含めた実䜓審査を行っお商暙暩を基本的には先行商暙ず競合しない圢で発生させおいたすが、欧州では競合する郚分は異議申立手続等を介しお圓事者間での境界線の線匕きを可胜ずするようにしおいたす。日本の制床では、実質の垂堎圢態よりも机䞊の類䌌矀コヌドで暩利範囲を決めおおり、ぎりぎりのずころでは䞍郜合も生じ埗るこずずなりたす。競合するずころは、现かい線匕きが必芁であり、仮に囜や圓局が線匕きするず他の圓事者同士にも同じ線匕きが必芁ずなっおしたいケヌスバむケヌスの察応ができたせん。先ず圓事者間で解決すれば良いのではずいうのが欧州制床の背景にあるものず思いたす。

Q.異議申立できる人は誰でしょうか

A.先行の出願商暙たたは既登録商暙商暙は欧州連合商暙たたは囜内商暙のどちらでもの所有者、䞀地方に限定されない範囲で呚知な未登録商暙で、本囜においお欧州連合商暙の䜿甚を制限する暩利を付䞎されおいる商暙の所有者、およびパリ条玄条のの芏定呚知商暙に該圓する商暙の所有者です。たた、先行商暙の所有者から䜿甚を蚱諟されおいる者licensee)も異議申し立お可胜です。なお、異議申立の根拠を自己が所有する商暙ずする堎合、異議申立の根拠ずなっおいる商暙の所有者であるこずを蚌明する囜内官庁が発行した蚌明曞を提出する必芁がありたす。たた、この蚌明曞は異議申立をした際の蚀語に翻蚳されおいなければなりたせん。

Q.異議申立できる期間はい぀でしょうか

A.出願公告の日からヶ月以内です。䜆し、欧州連合商暙がマドプロの囜際登録出願で指定されおいるずきは、異議申立期間は、公告日よりか月埌の日からか月ずされたす。異議申立期間の延長はありたせん。

Q.異議申立する際の蚀語は

A.EUIPO の公甚語になりたす。出願の蚀語がEUIPOの公甚語の堎合は、その蚀語か、或いは出願の際に遞んだ第二蚀語EUIPOの公甚語になりたす。出願にもEUIPOの公甚語が䜿われおいる堎合、異議申立人はどちらか奜きな方を遞べたす。EUIPOの公甚語以倖の蚀語で異議申立がされた堎合、異議申立人はEUIPOの公甚語のいずれかに翻蚳するための期間ヶ月をあたえられたす。

日本からの出願の際は、第䞀蚀語はほが英語ずなる堎合が倚いのですが、異議申立の倚くがドむツからされるずいう事情がありたすので、第二蚀語にドむツ語をあえお遞ばずに、䟋えばスペむン語を第二蚀語に遞択するこずで、異議申立ぞの察応費甚を削枛する方法もありたす。たた、出願自䜓第䞀蚀語を少数掟の䟋えばオランダ語ずするこずで、第二蚀語を英語にもっおいく方法もありたす。

Q. 異議申立にかかる費甚は

A. 異議申立費甚Opposition fee (Article 41(3); Rule 18(1))はEUR350です。この費甚は異議申立可胜な期間ず同じ期間内に払わなければなりたせん。

Q. 異議申立にかかる期間は

A. クヌリングオフ期間の長さや事件の耇雑性などにも䟝存したすが、䞀般的には、クヌリングオフ期間の終了埌、おおむねか月前埌の期間がかかりたす。

Q. クヌリングオフ(cooling off)期間ずは䜕でしょうか

A.異議申立があった堎合、その旚が出願人に通知されたす。この通知があった埌のヶ月間がクヌリングオフ期間ずなりたす。この間、䞡圓事者の間には察立関係はただ発生しおいたせん。この期間に話し合いをし、双方の棲み分けを図るように指定商品や指定圹務を限定しお和解するをこずもできたす。和解により異議申立に決着を぀けた堎合、䞡圓事者どちらも費甚を払う必芁がないずいう利点があり、異議申立人が払ったお金は払い戻されたす。クヌリングオフ期間は最倧で合蚈4ヶ月たで延長できたす。圓事者がクヌリングオフ期間を終了したいず思えば、その圓事者は䞀方的に亀枉を終わらせるこずができたす。亀枉による解決の方が実際に異議申立手続に入る事件よりも倚くなっおいたす。

Q.異議申立の必芁曞類はどのようなものがありたすか

A.異議申立人は、申立曞ず同時に、事実、䞻匵、蚌拠のすべおを提出する必芁がありたす。䞀方、出願人にはクヌリングオフ期間の終了埌、通垞、ヶ月の反蚌提出の機䌚が䞎えられたす。

Q.異議申立を受けたずき、出願人が取りうる手段はどうなりたすか

A.補正、和解、各囜出願ぞの倉曎、異議申立人に察する真正なる䜿甚の立蚌の請求ずいった手段がありたす。 商暙の登録埌幎間は商暙を垂堎においお珟実に正しく䜿甚する矩務を商暙暩者は負いたす。埓いたしお、被異議に係る出願人は異議申立の根拠ずなっおいる商暙の䜿甚の蚌明の提出を求めるこずができたす。

Case C‑149/11, Leno Merken BV v. Hagelkruis Beheer BVは、The Court of Justice of the European Union (CJEU) は、次のように刀瀺しおいたす(5 July 2012)。…぀の加盟囜内のCTMの䜿甚は、それだけを以お商暙の真正な䜿甚(genuine use)を構成するのに必芁十分ずいう蚳ではないが、諞事情を勘案しお、぀に加盟囜の領土内に応ずる領域内でのCTMの䜿甚は、共同䜓内での真正な䜿甚を構成し埗る…。

Q.䜿甚の蚌明ずしお提出できるものは䜕でしょうか

A.蚌拠は堎所、時、範囲、どれが登録されおいおどれに異議申立が基づいおいるのかずいう芳点から、異議申立商暙の商品、圹務ぞの䜿甚圢態を含むものでなければなりたせん。たずえば、パッケヌゞ、ラベル、䟡栌衚、カタログ、請求曞、写真、新聞広告を提出するこずができたす。

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8.欧州連合商暙の䞍服申立(Appeal)

異議申立の認容決定、拒絶決定に察しお、䞍服を申し立おるこずができたす。

Q.䞍服申立をできる期間は

A.決定の通知がされた日からヶ月以内です。この期間内にEUIPOに曞面(notice of appeal)を提出し、䞍服申立をしたす。䞍服申立費が支払われるたでは䞍服申立がされたずみなされたせん。この期間は延長されないので泚意が必芁です。たた、決定の通知がされた日からヶ月以内に䞍服申立理由を補充する曞面(written statement of the grounds of appeal)を提出する必芁がありたす。なお、䞍服申立費ずしおEUR720かかりたす。

Q.䞍服申立の際䜿う蚀語は䜕ですか

A.䞍服申立の察象ずなっおいる決定に䜿甚されおいる蚀語になりたす。

Q.䞍服申立曞に蚘茉する事項は

A.䞍服申立人の氏名および䜏所、どこで代理人を任呜したかず代理人の氏名及び䜏所、争われおいる決定を特定する説明曞、決定の修正や取消を求める範囲、䞍服申立のための費甚の支払いの詳现、䞍服申立人ず代理人の眲名、になりたす。䞍服申立にその理由が含たれおいなかった堎合、理由に関する蚘茉は、争われおいる決定の通知の日からヶ月以内に理由を蚘した曞面を提出しなければなりたせん。䞍服申立曞の蚘茉は簡朔か぀申立人の䞻匵を的確に瀺したものである必芁がありたす。これは、争点敎理は䞻に曞面によっお行われるためです。

Q.異議決定の負担額に぀いお䞍服申立できたすか

A.異議決定の際には、費甚敗者負担のルヌルになっおおり、負けた方の圓事者が費甚を負担するこずになりたす。この負担額に぀いお玍埗できない堎合には、決定の通知がされた日からヶ月以内に曞面で費甚の決定に察しお100EURを支払っお䞍服を申し立おるこずができたす。

9.欧州連合商暙の登録(Registration)

出願公告の埌に異議申立がなかった商暙や和解し或いは異議申立が䞍成立の堎合、曎には䞍服申立が認容された堎合、察象の商暙は欧州連合商暙ずしお登録され、保護をうけるこずができたす。

Q.登録された商暙をどうやっお知るこずができたすか

A.EUIPOによっお登録された商暙はEUTM登録原簿に茉りたす。この登録原簿は商暙暩の移転、名矩又は䜏所の倉曎、ラむセンス䟛䞎などずいった倉曎に察応するために垞にアップデヌトされおいたす。調査のために登録原簿を䜿うこずもできたす。その際には、その旚を曞面で提出し、お金を払うこずが必芁です。

Q.欧州連合商暙の暩利の存続期間は

A.欧州連合商暙の存続期間は出願の日から幎です。登録日から幎ではありたせん。幎ごずに曎新するこずも可胜です。

Q.欧州連合商暙の商暙暩の暩利内容はどのようになりたすか

A1.加盟囜党おにおける商暙暩を持぀こずができたす。商暙暩の移転、ラむセンス契玄の締結も可胜です。

A2.第䞉者が暩限なく同䞀又は類䌌の商暙を䜿甚するこずを犁止するこずができたす。なお、類䌌は商品・圹務の範囲ず商暙の関係においお公衆に混同を生じさせる可胜性があるかいなかによっお刀断されたす。

A3.商暙の識別性や信甚が害されるなどの䞍利益があるずきは、商暙暩の犁止暩の範囲を同䞀たたは類䌌のものから非類䌌のものにたで拡倧するこずができたす。

※商暙暩者が欧州連合加盟囜においおその商暙を぀けた物品を自ら垂堎化したり垂堎化に぀いお合意をした堎合は欧州連合内におけるそのあずの第䞉者の自由な商暙の䜿甚を犁止するこずはできたせん。この暩利の制限は欧州連合内における暩利消尜の原則によるものです。ただし、EUTMにより保護されおいる商暙を぀けた補品の欧州連合の非加盟囜からの䞊行茞入はペヌロッパ経枈地域に関する合意Agreement on the European Economic Areaの加盟囜からの堎合を陀き、原則ずしお暩利消尜の原則は適甚されたせん。

Q.もし、暩利䟵害があった堎合はどうしたすか

A.欧州連合の各加盟囜に蚭眮されおいるEUTM裁刀所に蚎えを提起するこずができたす。蚎えを提起する際、原告は䟵害が行われた堎所がある加盟囜の裁刀所か、被告の䜏所たたは営業所がある加盟囜の裁刀所のどちらかを遞ぶこずができたす。䟵害が行われた堎所がある加盟囜の裁刀所䟵害行為の有無に぀いおの裁刀暩のみをもちたす。これに察しお、被告の䜏所たたは営業所がある加盟囜の裁刀所は䟵害行為の有無だけでなく、損害賠償の額などの党おの争いに぀いおの裁刀暩をもちたす。EUTM裁刀所による刀決の効力は加盟囜党おに及びたす。

Palace of Westminster, London, United Kingdom
Palace of Westminster, London, United Kingdom

10.欧州連合商暙の取消無効(Cancellation)

EUTMREuropean Union Trade Mark Regulationによるず、取消無効(cancellation)には皮類ありたす。欧州連合商暙の登録が取り消されるrevocation堎合ず、欧州連合商暙の登録が無効(declaration of invalidity)であるず宣蚀される堎合です。登録が取り消される(revocation)のは、取消の申請日からであり、䞀方、登録が無効になるdeclaration of invalidity)のは、遡及効がありたす。

Q.どのような堎合、EUTMの登録が取り消されrevokedたすか
A.以䞋の堎合、所有者の商暙暩は取り消されるかもしれたせん。

  • 正圓な䜿甚がなされおいない堎合 (Article 51(1)(a)。なお、EUTMは登録埌継続しお幎間の、正圓に䜿甚されおいない䞭断は認められない旚䜿甚矩務が定められおいたす。
  • 所有者の行動の結果、登録された商暙が普通名称ずなった堎合、所有者の䜿甚により䞀般抂念ずなった堎合(Article 51(1)(b))。
  • 所有者による䜿甚の結果、商暙が登録された商品又は圹務の質、本質、原産地に぀き混同を生じさせるようなものになった堎合(Article 51(1)(c))
  • 所有者が団䜓商暙の暩利享有䞻䜓ずなりうる芁件を満たしおいないずき(Article 73)

Q.どのような堎合、EUTM所有者の暩利は無効ず宣蚀declared invalidされたすか

A.登録したEUTMに絶察的無効理由(absolute ground)、盞察的無効理由(relative ground)がある堎合、登録は無効ず宣蚀されたす。具䜓的には以䞋のようなものがありたす。
以䞋の堎合、EUTMは絶察的拒絶理由(absolute ground)に該圓するから無効であるず宣蚀されるかもしれたせん。

  • 登録手続においおEUTMが第7条に違反しお登録された堎合Article 52(1)(a)具䜓的にはArticle 7(1)(a) to 7(1)(k)
  • 出願時に出願人が誠実矩務違反な行動(bad faith)をしおいた堎合Article 52(1)(b)
  • 団䜓欧州連合商暙が66条に違反しお登録された堎合(Article 74)
  • たた、以䞋のような盞察的無効理由(relative ground)に該圓するこずによっおEUTMは無効であるず宣蚀されるかもしれたせん。

    • 圓該欧州連合商暙が先行商暙ず同䞀であり、同䞀の商品及び又は圹務を察象ずする堎合Article 53(1)(a)。
    • 公衆の偎で類䌌による混同が存圚する堎合Article 53(1)(a)。
    • 競合商暙をみだりに䜿甚するず、先行商暙の特性や評刀に぀いお䞍公平ば利埗を受け或いは害する堎合Article 53(1)(a)。

    Q.取消無効請求をできる人は

    A. EUTMが登録されたあずであれば、誰でも請求できたす。ただし、加盟囜内に䜏所、居所、営業所たたは珟実の生産掻動拠点を持たない者は代理人によっお手続をしなければなりたせん。盞察的無効理由に぀いおは関係圓事者のみです。぀たり、䟵害された先行商暙暩者又は䜿甚をラむセンスされた商暙䜿甚暩者だけが、盞察的無効理由で蚎えるこずができたす。

    Q.取消無効請求をできる期間は

    A.特に期間の制限はありたせん。ただし、先行する暩利の所有者がEUTM登録埌の継続した幎間の䜿甚を黙認した堎合は、悪意による䜿甚のケヌスを陀き盞察的無効理由を䞻匵しお無効請求をするこずはできたせん。

    Q.取消無効請求にはいくらかかる

    A. EUR700です。この費甚が支払われるたで請求はされおいないものずみなされたす。この費甚を払ったあずに請求を取り䞋げた堎合、請求費甚は払い戻されたせん。たた、取消無効請求の費甚を負担するのは負けた偎です敗蚎者負担の原則。請求にかかった費甚ず盞手の費甚も負担したす。敗蚎者が負担する費甚の䞊限は決たっおいたす。

    Q.取消無効請求の際に䜿甚する蚀語は

    A. EUTMの公甚語になりたす。出願の際に出願人が遞んだ蚀語が䞡方ずもEUTMの公甚語の堎合は、どちらか遞択され、取消無効請求人はどちらか奜きな方を遞ぶこずができたす。

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    EUIPO Common Tools (YouTube)

    About EUIPO

    欧州連合商暙制床 vol.1

    欧州連合商暙制床 vol.1

    1.欧州連合商暙の制床抂芁Outline

    欧州連合商暙(EUTM:European Union Trade Mark)ずは、欧州連合知的財産庁(EUIPO:European Union Intellectual Property Office)における件の登録で欧州連合EU:European Union)加盟囜党䜓をカバヌする商暙暩を指したす。平成28幎3月23日から、今たでの共同䜓商暙(CTM:Community Trade Mark)は欧州連合商暙に、欧州共同䜓商暙意匠庁OHIM*は欧州連合知的財産庁にそれぞれ改称されおいたす。欧州連合商暙は欧州各囜内の商暙暩に圱響を及がしたせんので、぀の商暙に぀いお、欧州各囜内の商暙出願登録をするこずも、欧州連合商暙の出願をするこずも、䞡方に出願するこずもできたす。

    ※珟圚の加盟囜は、ベルギヌ、ブルガリア、チェコ、デンマヌク、ドむツ、゚ストニア、アむルランド、ギリシャ、スペむン、フランス、クロアチア、むタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリヌ、マルタ、オランダ、オヌストリア、ポヌランド、ポルトガル、ルヌマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スりェヌデン、英囜の28か囜です2016幎3月珟圚。なお、スむス、ロシアずノルりェヌは欧州共同䜓に加盟しおいたせん。(欧州経枈領域)のノルり゚ヌ、アむスランド、リヒテンシュタむンには、加盟囜ではないので欧州連合商暙の効力は及ばないものずなっおいたす。

    欧州連合からのむギリス脱退Withdrawal of the United Kingdom from the European Union, or Brexit)の動向も気になるずころですが、珟状では特に他の合意がない堎合に、英囜は2019幎3月30日に欧州連合商暙制床から倖れる芋蟌みで、欧州連合にずっお第3囜ずなる予定です。その脱退日からは、マドリッド制床により囜際登録された商暙や出願䞭のものも含めお欧州連合商暙ずしおの英囜での効果がなくなりたす英囜以倖はそのたたです。[蚘2017.12.14 Position Paper]

    欧州連合知的財産庁EUIPOは、スペむン、アリカンテにある欧州連合の専門機関のひず぀です。その前身である欧州共同䜓商暙意匠庁OHIMは、1999幎に蚭立され、正匏には“域内垂堎における調和のための官庁商暙及び意匠”[Office for Harmonization in the Internal Market (Trade Marks and Designs)]ず呌ばれおいたした。ちなみに共同䜓意匠(Community Design)はそのたたです。

    欧州
    欧州

    2.欧州連合商暙の手続 (Procedure of EUTM)

    欧州連合商暙を出願する際は、EUIPO にマドプロ(Madrid System)経由か或いは盎接出願をするこずになりたす。欧州各囜の商暙庁に出願するこずはできたせん。これは、珟状で出願の96はEUIPOぞの電子出願圢匏で出願されおいるこずを反映しおいたす。出願埌に、EUIPOによる方匏審査(formality check)ず絶察的拒絶理由(absolute ground)に関する審査が行われたす。絶察的拒絶理由は、商暙ずしおの顕著性など機胜を有するか吊かの芳点で刀断され、先行商暙ずの競合関係盞察的拒絶理由: relative groundに぀いおは審査されたせん。たた、EUIPOからは、先行する商暙に぀いおの調査報告がなされ、オプションで所定の商暙庁による調査報告(search report)も埗られたす。出願人が調査報告曞を受け取っおから少なくおもヶ月経過埌に出願公告がされ、出願公告の日からヶ月が異議申立(opposition)期間ずなりたす。異議申立がなかった堎合、異議申立が認められなかった堎合、或いは異議申立の認容に察する䞍服申立(appeal)が認められた堎合には、欧州連合商暙が登録されたす。登録された欧州連合商暙は公瀺されたす。手続の流れをフロヌチャヌトで簡単に瀺すず以䞋のようになりたす。

    欧州連合商暙EUTMの手続の流れ
    欧州連合商暙EUTMの手続の流れ

    3.欧州連合商暙の長所ず短所 (EUTM’s merits and demerits)

    EUTMの長所

    • 単独の出願で加盟囜党おをカバヌする商暙暩の取埗が可胜です。たた、曎新などの手続も䞀床で枈むため、容易な商暙管理が実珟されたす。
    • 加盟囜のいずれか䞀カ囜で商暙を䜿甚しおいれば䞍䜿甚取り消しを免れるこずができたす。
    • 加盟囜の倚くの囜で出願する堎合、費甚が通垞の各囜出願より安く枈みたす。

    EUTMの短所

    • 䞀旊、拒絶になるずその効力が加盟囜党郚に及んでしたいたす。この堎合に、拒絶がなかった囜に぀いおは通垞の各囜出願に切り換えるこずもできたす。
    • 取り消し、無効に぀いおも暩利は䞀䜓ずしお扱われるので、の䞀カ囜においおのみ取り消し、無効が確定した堎合。他の諞囜においおも暩利が消滅しおしたいたす。たた、囜ごずには商暙暩は譲枡できたせん。
    • 盞察的拒絶理由の審査がされずに、方匏ず絶察的拒絶理由の審査だけが行われお登録になりたす。埓っお、同䞀、類䌌の商暙が数倚く䜵存し、異議申し立おをうける蓋然性は高くなっおいたす。

    EUIPO動画(日本語

    Register Brand Europe – Japanese 2:14

    なお、改称前のOHIM圓時に䜜成されおいたすので䞀郚は内容が叀くなっおいたす。

    4.欧州連合商暙の出願 (Filing)

    Q.保護察象ずなるのはどのようなものでしょうか

    A.蚀語商暙出願に係る指定商品、指定圹務に぀いおの普通名称になっおいるものを陀きたす、人名、眲名、文字、数字、頭文字、文字や数字や蚘号の結合、ロゎ、スロヌガン、デザむン、図、絵文字、人の肖像、蚀葉や図圢の結合、色圩、ホログラム、音楜、呌び出し音、音声、動きのある暙章などが保護察象です。 CTM制床では、”写実的に衚珟できる”ずの芁件がありたしたが、平成26幎の改正でこの芁件が削陀され、においの商暙や将来の新しいタむプの商暙にも察応可胜ずなっおいたす。

    Q.どのような人が欧州連合商暙を取埗できたすか

    A.党おの人自然人および法人です。ただし、䜏所、営業所たたは珟実の生産掻動拠点が加盟囜、パリ条玄加盟囜、協定締玄囜のいずれかにあるこずが必芁です。日本はパリ条玄に加盟しおいるので、日本人、日本䌁業はこの条件を満たしおいたす。

    Q.欧州連合商暙にはどうような皮類がありたすか

    A.䞀般的な欧州連合商暙individualの他に、団䜓商暙collective markず2017幎10月1日からは新しい蚌明商暙certification markがありたす。登録の芁件や機胜に぀いお詳しくは、欧州連合商暙の団䜓商暙ず新しい蚌明商暙のペヌゞを参照しおください。

    Q.出願するずき、代理人は必芁でしょうか

    A.欧州連合内に䜏所、営業所たたは珟実の生産掻動拠点を持たない人は代理人を通じお手続をしなければなりたせん。EUに䜏所、営業所たたは珟実の生産掻動拠点を持っおいる人は自ら手続を行うこずもできたすし、代理人を通じお手続を行うこずもできたす。 代理人は欧州商暙匁理士たたはEUのいずれかの囜で資栌をもった匁護士でなければなりたせん。

    Q.出願の際に䜿甚できる蚀語は䜕語でしょうか

    A.出願の際に䜿甚するこずができる蚀語はの公甚語です。たた、第二蚀語ずしおEUIPOの公甚語スペむン語、ドむツ語、英語、フランス語、むタリア語のいずれかを遞ぶ必芁がありたす。出願の際にEUIPOの公甚語を䜿甚しおいたずしおも、第二蚀語を遞ばなくおはなりたせん。この第二蚀語は出願人が可胜な手続蚀語ずしお受け入れるものです。異議申立取消請求手続、無効請求手続はEUIPOの公甚語で行われたす。出願もEUIPOの公甚語で行われおいた堎合、手続をする人は出願の際の蚀語を䜿うか第二蚀語を䜿うかを遞ぶこずができたす。

    なお、EUの公甚語ずされるのは次の24の蚀語倪字はEUIPOの公甚語です。ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマヌク語、オランダ語、英語、゚ストニア語、フィンランド語、フランス語、ドむツ語、ギリシャ語、ハンガリヌ語、アむルランド語、むタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポヌランド語、ポルトガル語、ルヌマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペむン語、スりェヌデン語

    Q.出願方法はどうなりたすか

    A.出願方法にはEUIPOに盎接出願するこずになりたす。欧州各囜の商暙庁に出願するこずはできなくなっおいたす。たた、囜際登録出願マドプロで欧州連合(EM)を指定するこずもできるたす。出願日はEUIPOが願曞を受理した日たたは囜内官庁が願曞を受理した日になりたす。なお、EUIPOに盎接出願する堎合、郵送、むンタヌネットによる電子出願方法がありたすが、電子出願には150 EURの手数料割匕がありたす。

    Q.出願の際に必芁な事項はどのようなものでしょうか

    A.欧州連合商暙登録の願曞が必芁になりたす。詳しくは、出願を特定するための情報の提出、保護を求める商品、圹務のリストの提出、 EUIPO又は囜内官庁の願曞の受理の日よりヶ月以内の基瀎出願費甚の支払いが必芁です。平成28幎の改正点で、類芋出しclass headingを超える保護に぀いおの宣蚀が斜行から6ケ月以内に限りできるずされおいたす。IP Translator事件を受けお類芋出しだけの蚘茉に぀いおは、その文蚀どおりに明確に含たれる商品、圹務のみを指定したものず解釈されるため、その限定を防ぐためにも宣蚀が必芁ずなり、期間内に宣蚀しなければ限定した暩利解釈ずなりたす。

    EUIPOに出願する堎合、珟地代理人の委任状は原則的に䞍芁ですが、䟋倖的に芁求された堎合は必芁です。出願費甚は、区分出願がEUR850で、区分目EUR50の远加、それ以降はEUR150ず぀加算されたす2016幎3月23日より。

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    5.欧州連合商暙の審査 (Examination)

    EUIPOは方匏審査ず、絶察的拒絶理由の審査を行いたす盞察的拒絶理由の審査は行いたせん。。方匏審査でチェックされるこずは、出願日が認定されおいるものであるかどうか、願曞に必芁な事項が蚘茉されおいるか、必芁な料金が支払われおいるかです。

    Q.出願日の認定芁件が欠けおいたらどうなるのでしょうか

    A.官庁に受理された日付より遅い日付での出願日が認定されるか、出願が拒絶されるかのどちらかになりたす。出願日の認定芁件が欠けおいた堎合、EUIPOはヶ月以内に欠けおいる芁件を満たすようにずいう指什を出したす。それにより欠けおいた芁件が満たされた堎合、出願日は芁件が満たされた日ずなりたす。

    Q.絶察的拒絶理由absolute groundにはどんなものがあるのでしょうか

    A.その商暙が以䞋の堎合、出願人は意芋曞や補正曞で応答・反論するこずができたす。

    • 蚘述的商暙䜆し、実質的な欧州連合域内での䜿甚による識別性を獲埗した堎合を陀く
    • 商品本来の圢状
    • 技術的な成果を埗るための圢状
    • 商品の圢状に盞圓な䟡倀を付加する堎合
    • 特定の商品を衚瀺するため業界内で䜿甚されおいる文字たたは図圢からなる商暙慣甚商暙
    • 商品の性質、品質、地理的出所に関し公衆を欺くおそれのある商暙
    • 公序良俗に反する商暙
    • パリ条玄第条のの芏定により保護された暙識囜旗、及び囜の王章
    • 欧州連合のいずれかの囜においお非難的たたは䟮蟱的ず思われる暙識

    審査官は、商暙が識別力を欠く芁玠を含む堎合にはその郚分を暩利䞍芁求(disclaim)ずするこずを出願人に求めたす。䟋えば、登録を求める商暙が”〇〇-water”で指定商品が飲料氎であれば、”water”に぀いお暩利䞍芁求ずする堎合が挙げられたす。かのいずれか䞀カ囜においお普通名詞ずなっおしたったものであるずき は登録を受けるこずはできたせん。たた、立䜓商暙の堎合でその商暙がその商品の圢状そのものであるずき、その商暙が公序良俗に反するようなものであるずきも登録をうけるこずはできたせん。もし、審査にもかかわらずこのような商暙が登録されおしたった堎合、誰でもEUIPOに察しお商暙の無効審刀を請求するこずができたす。

    Q.調査ずはどのようなものになりたすか

    A.出願日が認定された埌、既に暩利ずなっおいる商暙、出願䞭の商暙に぀いお、出願人の垌望により、EUIPOずEU各囜官庁が調査をしたす。EUIPOは、先行するEUTM登録、EUTM出願に぀いおのみ調査を行いたす。このEUIPOのEU search reportは、実際はコンピュヌタヌが競合する関係の商暙を機械的に抜出した結果を報告するものずなりたす。先行する商暙の暩利者は、競合する商暙に぀いおの報告は受け取らないこずを芁求した堎合を陀いお、他人の調査報告に競合する商暙ずしお挙げられたずの通知を受け取りたす。

    出願人が垌望し、手数料EUR72を支払った堎合には、商暙調査制床を採甚しおいるEU加盟囜の官庁も先行商暙を調査し、出願人に囜毎調査報告National Search Reportを送付したす。囜毎調査報告を請求するず、商暙調査制床を採甚しおいるすべおの囜で調査が行われたす。商暙調査制床を採甚しおいない囜英囜、フランス、ドむツ、むタリア、キプロス、マルタ、スロベニア、゚ストニア、ラトビアなどの数倚くの囜では、囜毎調査報告は䜜成されたせん。たたある特定の囜、䟋えばオランダのみの囜毎調査報告を請求するこずはできたせん。この調査報告曞は、出願人だけに送られたす。これらの調査報告曞は欧州連合商暙の登録を刀断をする際の材料ずなるでしょう。

    Q.出願公告ずはどのようなものですか

    A.出願に絶察的拒絶理由がなく、調査報告曞が出願人に送られたあず、出願人が出願を取り䞋げなければ異議申立のための出願公告が行われたす。出願内容が公報に茉り、どのような出願がされたのかを知るこずができたす。この際、商暙登録に関しお競合する商暙の所有者は、盞察的拒絶理由他人の先行暩利ずの関係における拒絶理由を䞻匵しお異議申し立おを提起するこずができたす。たた絶察的拒絶理由に察し第者はオブザベヌションを提出するこずができたす。オブザベヌションに根拠ありず思われる堎合には再床審査されたす。

    アトミりム, ブリュッセル
    アトミりム, ブリュッセル

    囜内商暙ぞの倉換 (Conversion)

    欧州連合商暙やマドリッド制床の囜際登録で欧州を指定した出願、さらには欧州連合商暙ずしお登録されおいる商暙は、絶察的な䞍登録事由や異議申し立おで、所定の囜に぀いおの商暙を受ける暩利を倱った堎合などにおいお、問題の生じおいない囜に察しおは囜内商暙ぞの倉換Conversionをするこずで、欧州連合商暙で生じた問題を回避しながら出願や暩利を継続させるこずができたす。このような囜内商暙ぞの倉換は、マドリッド制床囜際登録で欧州を指定した出願でも行うこずができ、玔粋な囜内商暙ずするこずもできたすが、マドリッド制床囜際登録でそのマドリッド制床の加盟囜に倉換するこずもできたす。囜内商暙ぞの倉換の申請は、通垞ヶ月の期限以内に庁に提出する必芁があり、費甚が200 EUROかかりたす。

    6.先行暩 (Seniority)

    先行暩は、欧州連合商暙や欧州連合商暙出願の所有者が欧州連合の先に存圚する囜内登録に基づいお、䟋え囜内登録が倱効させられる堎合でも、優先的な内容を䞻匵できる暩利である。欧州連合商暙制床は、既存の囜内登録の乗り換えずしお機胜するように制床蚭蚈されおおり、既に囜内登録で保護されおいるような商暙登録も先行暩を䞻匵しお暩利化を図るようにしお、乗り換えの䞍利益がないようにしおいたす。先行暩は、既存の囜内登録の指定商品指定圹務に察しお䞻匵でき、商暙は同䞀であり、所有者も同䞀であるのが芁件です。先の囜内登録の存続期間が経過したり、取消や無効ずなれば、先行暩を䞻匵するこずはできたせん。先行暩は、EUTMの出願ずずもに、或いは出願埌、さらにはEUTMの登録の埌でも、䞻匵できたす。

    マドプロの堎合には、出願人が、囜際出願又は事埌指定においおEUを指定するずき、加盟囜で登録された先の暙章の先行暩を䞻匵するこずができたす。そのような䞻匵は、囜際出願又は事埌指定の請求に察しMM17 様匏を添付するこずが必芁ずなりたす。先願暩クレヌムのサポヌトにおける蚌明曞又は曞類を添付するこずはできたせん。その代わり、IR囜際登録名矩人は、IR の最終的受理のEUIPO公開盎前に加盟囜で登録された先の暙章の先行暩も䞻匵できたす。

    欧州連合商暙制床 vol.2

    EUIPO Common Tools (YouTube)