2021年1月6日 – 商標登録出願の案内

商標登録insideNews: Major Changes To Trademark And Copyright Law Included In Massive Stimulus Package | Fox Rothschild LLP – JDSupra

2021年1月6日 2021年1月6日

Signed into law on December 28, the voluminous Consolidated Appropriations Act of 2021 makes major changes to American intellectual property laws via its inclusion of the Trademark Modernization Act of 2020 (TM Act); the Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act of 2020 (CASE Act); and an amendment to Title 18 of the United States Code that adds Section 2319C titled “Illicit digital transmission services.”

情報源: Major Changes To Trademark And Copyright Law Included In Massive Stimulus Package | Fox Rothschild LLP – JDSupra

H. R. 2426（pdf）

Summary of H.R.2426 CASE ACT

Passed House (10/22/2019)
Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act of 2019 or the CASE Act of 2019

This bill creates the Copyright Claims Board, a body within the U.S. Copyright Office, to decide copyright disputes. Damages awarded by the board are capped at $30,000.

Participation in board proceedings is voluntary with an opt-out procedure for defendants, and parties may choose instead to have a dispute heard in court. If the parties agree to have their dispute heard by the board, they shall forego the right to be heard before a court and the right to a jury trial. Board proceedings shall have no effect on class actions.

The board shall be authorized to hear copyright infringement claims, actions for a declaration of noninfringement, claims that a party knowingly sent false takedown notices, and related counterclaims.

The bill provides for various procedures, including with respect to requests for information from the other party and requests for the board to reconsider a decision.

The board may issue monetary awards based on actual or statutory damages.

The parties shall bear their own attorneys’ fees and costs except where there is bad faith misconduct.

A board’s final determination precludes relitigating the claims in court or at the board. Parties may challenge a board decision in federal district court only if (1) the decision was a result of fraud, corruption, or other misconduct; (2) the board exceeded its authority or failed to render a final determination; or (3) in a default ruling or failure to prosecute, the default or failure was excusable.

商標登録insideNews: Trademark Modernization Act of 2020 | Lathrop GPM – JDSupra

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弁理士米国弁護士 JD 佐藤　勝

【資格】弁理士（1986年登録光学、電磁気学及び通信工学を選択）、米国弁護士（イリノイ州, 2001年登録）

【学歴】1983年東北大学理学部卒（物理学専攻）、1997年UIC John Marshall Law School 卒 Juris Doctor

【職歴】 1983年から1984年まで大手印刷会社、1984年から1997年まで国内特許事務所および米国法律事務所にそれぞれ勤務。1999年に有明国際特許事務所設立

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海外対応国

灰色はマドプロ非同盟国

◆東アジア

中国、韓国、モンゴル、（北朝鮮）、香港、マカオ、台湾、

◆東南アジア

インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ・ダルサラーム、タイ、ミャンマー、東ティモール

◆南アジア

インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、モルディブ、ブータン、アフガニスタン、イラン

◆ロシア・ＮＩＳ

ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ウクライナ

◆中東

サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、カタール、クエート、バーレーン、オマーン、イスラエル、シリア、レバノン、イエメン、ヨルダン

◆欧州　青色はEUTM指定可、* ベルギー、オランダ、ルクセンブルグはベネルクスとして一括指定

欧州連合、ベルギー*、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク*、ハンガリー、マルタ、オランダ*、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国、アイスランド、アルバニア、サンマリノ、スイス、セルビア、モンテネグロ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モナコ、モルドバ、リヒテンシュタイン、トルコ

◆アフリカ　緑色はOAPI加盟国、橙色はARIPO加盟国、茶色はARIPO加盟国且つマドプロ加盟国、OAPIはマドプロ指定可

OAPI、カメルーン、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、コモロ連合、コンゴ共和国、コートジボワール、セネガル、チャド、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モーリタニア、中央アフリカ、赤道ギニア、ウガンダ、ガンビア、タンザニア、ソマリア、スワジランド、モザンビーク、ガーナ、スーダン、リベリア、ケニヤ、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、ジンバブエ、マラウイ、レソト、ザンビア、ナミビア、シエラレオネ、ボツワナ、エジプト、モロッコ、マダガスカル、チュニジア、リビア、カーボベルデ、ナイジェリア、ブルンジ、エチオピア、エリトリア、ジブチ、セーシェル、南スーダン、アンゴラ、南アフリカ共和国、モーリシャス、アルジェリア

◆北米・中南米

カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ、グアテマラ、ベリーズ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、バハマ、キューバ、セント・マーチン、アンティグア・バーブーダ、ボネール・シント・ユースタティウス及びサバ、ジャマイカ、ハイチ、ドミニカ、プエルトリコ、セントルシア、バルバドス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、グレナダ、スリナム、ガイアナ、ボリビア、トリニダード・トバゴ、キュラソー、コロンビア、ブラジル、エクアドル、ペルー、ベネズエラ、チリ、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ

◆オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド、サモア、パプアニューギニア、フィジー、トンガ、ソロモン諸島、バヌアツ

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