商標登録insideNews: US Supreme Court rules trademark rights may survive bankruptcy rejection – JURIST 

US Supreme Court rules trademark rights may survive bankruptcy rejection MAY 20, 2019 02:08:53 PM. The US Supreme Court ruled Monday that if a trademark license would survive a breach outside bankruptcy, it may survive a debtor’s rejection in bankruptcy.The case, Mission Product Holdings, Inc. v. Tempnology, LLC, came about after Tempnology filed for bankruptcy in 2015. Tempnology was licensing its trademarks to Mission Product Holdings for use on athletic apparel. After Tempnology filed for Chapter 11 bankruptcy, Tempnology issued a rejection of the current trademark license agreement, which would ordinarily result in a breach. Tempnology argued that they could no longer maintain quality control over the trademark and as such could not support the continuation of the agreement. Mission Product Holdings filed suit in bankruptcy court to determine whether the breach by Tempnology could in effect revoke their existing trademark rights. Tempnology won the initial case, but it was reversed by the Bankruptcy Appellate Panel. The Appellate panel was then reversed by the US Court of Appeals for the First Circuit.

情報源: Supreme Court rules trademark rights may survive bankruptcy rejection – JURIST – News – Legal News & Commentary

商標登録insideNews: ライセンスブランドに未来はあるか – バーバリー、ディオール、アディダス 裏切りの歴史  | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン

三陽商会がバーバリーショックからいまだ立ち直れずに3度目の希望退職募集に追い込まれる一方、三陽商会を切り捨てた英バーバリー社とて業績が伸び悩んで売れ残り品の処分に苦慮している。そんなタイミングで朝日新聞は『ライセンス商品 縮む市場』と題してブランド価値の在り方を問うていたが、果たしてライセンス商品とそのビジネスに未来はあるのだろうか。

情報源: ライセンスブランドに未来はあるか — バーバリー、ディオール、アディダス 裏切りの歴史 | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン

[コメント] このような突然の契約打ち切りは、経済的損失が伴うことが予想されます。ライセンス契約書のDrafterやCheckerが憂慮すべき事項の1つで、特に大型契約の場合には注意すべき事項となります。

商標登録insideNews: Support the Trademark Licensing Protection Act | TheHill

Chabot and Cuellar should be applauded for their leadership in working to restore a common-sense definition of “employer” and provide franchise businesses the certainty and fair treatment necessary for continued job creation and economic growth.

情報源: Support the Trademark Licensing Protection Act | TheHill

情報源: H.R.6695 – 115th Congress (2017-2018): Trademark Licensing Protection Act of 2018 | Congress.gov | Library of Congress

[コメント] Congress.govには、法案成立の段階を示すインディケーターがあり、Introduced(提案)、PassedHouse(下院通過)、PassedSenate(上院通過)、ToPresident(大統領へ)、Became Law(法案成立)の各段階のうち、現在(2018.9.15)、Trademark Licensing Protection Actは、Introduced(提案)段階です。

商標登録insideNews: ウイダーinゼリーから「ウイダー」が消えた日(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

森永製菓が製造・販売し、1994年の発売以来「ウイダー」の略称で親しまれてきた同商品だが、2018年3月の出荷分から商品名は「inゼリー」(インゼリー)に変わり、ウイダーという名前はひっそりと削除された。

情報源: ウイダーinゼリーから「ウイダー」が消えた日(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

[コメント] 森永製菓は初めから商標権を持っておらず、ライセンスで商品を販売していたということでした。ウイダーという名前がひっそりと削除されたのは、ライセンスによらないブランディングを選択したということになります。

登録番号 第4630589号
登録日 平成14年(2002)12月20日
権利者 ジェイダブリュオー コープ
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 29類
野菜・果実・豆類又は乳製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品
他に3件の商標権あり。

商標登録第4630589号
商標登録第4630589号

当初の権利者はジョーウィダーオリンピアンズ株式会社ですが、JWOはその略称のようですので、全くの他人への譲渡ではないと推測できそうです。ジョーウィダーオリンピアンズ株式会社はボディビル界の帝王、ジョー・ウィダー氏のマネジメント会社と思われます。2013年3月23 日に亡くなったと記事にあります。

ジョー・ウィダー氏はボディビル界では知らない人がいないほど知れ渡っているが、サプリメントやトレーニング器具の販売などで、彼の名前は一般の人の間でも多く知られている。

情報源: 特別追悼記事 ジョー・ウィダー

商標登録insideNews: シャープ商標、中国大手が継続使用の方針 米テレビ市場:朝日新聞デジタル

家電大手シャープが中国の家電大手海信(ハイセンス)集団に対し、米国などで「シャープ」「アクオス」の商標のテレビを販売するのをやめるよう求めている問題で、海信の海外部門幹部は27日、今後も商標を使い続ける方針を明らかにした。

情報源: シャープ商標、中国大手が継続使用の方針 米テレビ市場:朝日新聞デジタル

オーストラリア知的財産庁(IP Australia) vol.7 商標_動画(リンク)

オーストラリア知的財産庁は、ビジネスをスタートさせる時に考えるIP(知的財産)を動画で説明しています。

1.Your commercialisation journey: IP and franchising、0:41

2.Your commercialisation journey: steps to consider、1:08

3.Your commercialisation journey: IP and licensing、0:53

商標登録insideNews: ひこにゃん商標使用収入、最低に有料化7年目で:朝日新聞デジタル

 彦根城築城400年祭に合わせ、06年に誕生したひこにゃんは、当初無料で商標に使用できたが、10年7月から有料化。商品の小売り販売総額に予定生産数をかけた金額の3%を許諾料として徴収している。

情報源: ひこにゃん商標使用収入、最低に 有料化7年目で:朝日新聞デジタル

コメント:多分、ライセンス料はメディア露出が物を言うところなのでしょう。ゆるキャラ戦国時代であれば、とにかく前に出て目立つことが重要そうです。

tmr5411684
商標登録5411684号

キャラクターの使用料率について

商標登録insideNews: 中国電機大手を提訴=米国テレビ商標で-シャープ:時事ドットコム

 シャープは、米国で液晶テレビのブランド(商標)を供与している中国電機大手の海信集団(ハイセンス)に対し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、ブランドの使用差し止めと損害賠償を求める訴訟を、10日までに米カリフォルニア州の裁判所に起こした。

情報源: 中国電機大手を提訴=米国テレビ商標で-シャープ:時事ドットコム

コメント:これは良くある商標権侵害ではなく、商標に基づく契約の履行義務違反という内容かと思います。商標権の品質保証機能を維持するための提訴とも言えます。

商標登録4833120号

商標登録insideNews: 日本プロゴルフ協会、商標権を米ツアーに貸与 -SANSPO.COM(サンスポ)

 日本プロゴルフ協会(PGA)は10日、東京都内で理事会を開き、国内で保有する「PGATOUR」の商標権を、同じ名称で世界的に活動する米男子ツアーに有償で貸与することを決めた。

情報源: 日本プロゴルフ協会、商標権を米ツアーに貸与 – ゴルフ – SANSPO.COM(サンスポ)

余談ですが、昨日のマスターズでは、スペインのガルシア選手が長年の祈願、遂にメジャー初制覇でした。ショットでもぎ取った勝利のように解説されていたと思います。なお、記事には「PGATOUR」の商標権とありますが、まだ一部は出願中のものもあり、日本プロゴルフ協会とPGAとはあまり連携できていないような印象です。

商標法上の使用権

商標権者以外の他人が登録商標を使用する方法としては、商標権をその他人に移転する他に、その他人に使用権を設定する方法があります。使用権の種類としては、商標法上、専用使用権 と、通常使用権 とがあります。これらの使用権は、当事者間の契約に基づいて設定されますので、両者間の契約が使用権設定の前提となります。

使用権についての契約

当事者の一方は商標権者で、他方は商標を使用したいと思う者です。通常、ライセンス交渉で話合われる内容は、使用権の範囲(商品、地域など)、独占か非独占か、契約期間、対価(royalty:ローヤリティ)、対価の支払い方法(lump sum, installments, monthly, etc.)、使用再許諾(サブライセンス)、品質管理、第3者関係、審判対応、使用権者禁反言(licensee estoppel)、解約、一般条項などの条項についてになり、細かいことは、契約書を交わしてということも行われます。使用権のライセンスが商品の販売契約と結びつくこともあり、その場合には、最小販売数量(ミニマム:minimum sales quantity)や商品の数量のカウント方法や報告方法、検品などについて条項も加わることがあります。通常使用権については、不使用取消審判などでは、契約書が存在しなくても通常使用権があったものと認定されたりもしますが、原則は書面での使用権契約書を作成して、署名及び/又は捺印をして合意した文書を残します。

専用使用権と通常使用権

専用使用権は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する権利です(商標法30条)。通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する(商標法31条)。条文上両者の違いは、専有するか単に有するかの違いですが、設定内容で独占的とする通常使用権もありますので、本質的な違いは専用使用権は独占的に限られ、その設定登録を必要とする点になります。通常使用権は独占・非独占と問わず、その設定登録は発生要件ではなく第3者対抗要件に過ぎない訳です。使用権の設定登録は特許庁の登録原簿に対して行いますので、専用使用権は特許庁に登録作業を行って発生する権利になります。商標登録原簿では、専用使用権者がいる場合は乙区にその記載があり、登録した通常使用権者がいる場合は丙区にその記載があることになります。ちなみに、甲区は商標権者の記載欄で、丁区は質権者の記載欄です。
もう1つ重要な違いは、第3者関係の対応です。第3者の商標権の侵害行為があった場合には、専用使用権は侵害訴訟を提訴して差止や損害賠償を請求できると条文上明記(商標法第36条~第38条)されています。法律上、商標権の侵害訴訟の当事者になれることが明らかにされています。通常使用権者はこの点で訴訟適格がないとされていますが、独占的通常使用権者は事実上の独占状態があれば侵害訴訟の当事者になれることもあります。専用使用権と独占的通常使用権は、その権利内容がほぼ変わらないことになりますが、契約上当事者の一方が不履行のこともあり、商標権者が独占的通常使用権を契約していて、裏で他人に使用権を契約することもあり得ますので、対価が何千万~億単位の高額なライセンスでは専用実施権を設定することが安定性の面からも選ばれています。

使用権の設定登録

専用(通常)使用権を設定登録する場合には、専用(通常)使用権設定登録申請書を特許庁に提出します。使用権は契約に基づきますので、その契約書自体か或いは登録作業用に準備した専用(通常)使用権設定契約証書を同時に提出します。代理人による場合は、当事者の双方から委任された形式の委任状も必要です。使用権を設定する者は商標権者で、登録義務者として使用権設定登録申請書に記載されます。使用権を設定される使用権者は、登録権利者として使用権設定登録申請書に記載されます。使用権設定登録申請書の「専用(通常)使用権の範囲」の欄には、設定契約(許諾)証書に記載された専用(通常)使用権の設定すべき範囲(地域、期間及び内容)を記載します。「登録の目的」の欄には、専用使用権の設定の登録の申請をするときは「専用使用権の設定」、通常使用権の設定の登録の申請をするときは「通常使用権の設定」のように記載します。添付する使用権設定契約証書は、契約があることを証明する書面で、特許庁での登録作業の後は郵送で返却されます。登録作業用に準備した書面ではなく、実際の契約書を提出することも可能です。登録申請書には、30,000円の収入印紙(特許印紙ではありません。)を貼付します。使用権を設定すべき期間は商標権の存続期間を越えることはできませんが、契約書若しくは契約証書は商標権の存続期間を越えていても問題ありません。提出してから概ね1か月程度で設定登録され、契約証書の返却までは2か月程度かかります。これらの作業は紙ベースで、電子ファイルでは未だ認められていません。

必要書類を箇条書きしますと

  1. 専用(通常)使用権設定登録申請書
  2. 専用(通常)使用権設定契約証書
  3. 委任状(代理人による場合)
  4. 収入印紙(30,000円)

になります。様式は特許庁のサイトで、専用使用権(pdf)通常使用権(pdf)があります。

特許等の通常実施権と商標の通常使用権の登録効果の違い

通常使用権は商標権者に対して使用の許諾を受けることを内容とするライセンスですが、通常実施権は特許、実用新案登録、及び意匠登録に対してそれぞれ特許等の実施の許諾を受けることを内容とするライセンスです。平成23年度の特許法改正により、通常実施権は登録しなくても特許権の譲受人に対抗(当然対抗)できるようになり(特許法第99条)、特許ライセンスにより多様な技術の利用の促進がなされるようになっています。一方、商標法では、このような当然対抗というような制度にはなっておらず、登録は第3者対抗要件のままであり、登録しておけば商標権者が誰かに権利を譲った場合でも通常使用権を主張することができます。

使用権の使用権料

使用権料については、当事者間の合意で決められるものであり、契約の自由があります。使用数量に応じた契約や、売り上げに応じた契約、最初に支払いを行い以降使用権を永続的に認める契約もあります。支払い方法も、一括払い、月払い、分割払いなど種々の形態があります。キャラクターの使用権料では、通常3~6%程度のものが多いとされています。有名ブランドでは何千万円から何十億円の契約もあります。対価の額は、登録原簿に記載される事項ですので、原簿を取り寄せることで、対価はいくらかを見ることも可能です。専用使用権と通常使用権では、専用使用権の方が高くなる傾向にあります。

使用権と独占禁止法

商標権のラインセンスは当事者間の自由で、当事者双方は合意すれば何でもできるかと言うと、独占禁止法からの制限もあります。例えば、製品市場において非常に有力なメーカーであるA社が、他社に働きかけてA社と競合する競争事業者との商標使用許諾契約を解除させることにより、当該競争事業者が使用している商標権を取得し、又は商標使用許諾を受ける場合には、独占禁止法上問題となることがあります。詳しくは公正取引委員会の商標権取得等による競争事業者の排除のページへ。

商標法第30条、第31条
(専用使用権)
第三十条  商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができる。ただし、第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については、この限りでない。
2  専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。
3  専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
4  特許法第七十七条第四項 及び第五項 (質権の設定等)、第九十七条第二項(放棄)並びに第九十八条第一項第二号及び第二項(登録の効果)の規定は、専用使用権に準用する。
(通常使用権)
第三十一条  商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし、第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。
2  通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する。
3  通常使用権は、商標権者(専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者及び専用使用権者)の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
4  通常使用権は、その登録をしたときは、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる。
5  通常使用権の移転、変更、消滅又は処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
6  特許法第七十三条第一項 (共有)、第九十四条第二項(質権の設定)及び第九十七条第三項(放棄)の規定は、通常使用権に準用する。
商標法第36条乃至第39条

第二節 権利侵害

(差止請求権)
第三十六条  商標権者又は専用使用権者は、自己の商標権又は専用使用権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
2  商標権者又は専用使用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
(侵害とみなす行為)
第三十七条  次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
一  指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用
二  指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為
三  指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
四  指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為
五  指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をするために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を所持する行為
六  指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為
七  指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、又は使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造し、又は輸入する行為
八  登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造するためにのみ用いる物を業として製造し、譲渡し、引き渡し、又は輸入する行為
(損害の額の推定等)
第三十八条  商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
2  商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。
3  商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し、その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4  前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
(主張の制限)
第三十八条の二  商標権若しくは専用使用権の侵害又は第十三条の二第一項(第六十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する金銭の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる審決又は決定が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え(当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。)においては、当該審決又は決定が確定したことを主張することができない。
一  当該商標登録を無効にすべき旨の審決
二  当該商標登録を取り消すべき旨の決定
(特許法 の準用)
第三十九条  特許法第百三条 (過失の推定)、第百四条の二(具体的態様の明示義務)、第百四条の三第一項及び第二項(特許権者等の権利行使の制限)、第百五条から第百五条の六まで(書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)並びに第百六条(信用回復の措置)の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。

税法と商標権 vol.2 印紙税と登録免許税

契約と印紙税

商標権譲渡契約書の印紙税

商標権を譲渡する場合には契約書に印紙を貼付(印紙税)しなければなりません。税法上、契約書とは契約証書、協定書、約定書、覚書その他名称のいかんを問わず、契約の当事者の間において、契約(その予約を含みます。)の成立、更改、内容の変更や補充の事実(以下、これらを「契約の成立等」といいます。)を証明する目的で作成される文書をいいます。譲渡金額のうち消費税額分は印紙税の対象金額に含めないこととされていますので、商標権の「譲渡対価」と消費税金額を区分して契約書に記載することが望まれます。契約書に貼付する印紙の額は次のとおりです。

印紙税額(平成 28 年5月現在)
不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
(注) 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

記載された契約金額が
1万円以上 10万円以下のもの 200円
10万円を超え 50万円以下 〃 400円
50万円を超え 100万円以下 〃 1千円
100万円を超え 500万円以下 〃 2千円
500万円を超え1千万円以下 〃 1万円
1千万円を超え5千万円以下 〃 2万円
5千万円を超え 1億円以下 〃 6万円
1億円を超え 5億円以下 〃 10万円
5億円を超え 10億円以下 〃 20万円
10億円を超え 50億円以下 〃 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

Accounting & Tax
Accounting & Tax

商標登録を受ける権利の譲渡契約書の印紙税

商標登録を受ける権利(出願権)の譲渡を約することを内容とする文書は、商標権そのものの譲渡を約することを内容とするものではないから、課税文書に該当しないと解釈され、印紙税はありません。

商標権の使用権の設定契約書の印紙税

商標権の専用使用権の設定や通常使用権の許諾を内容とする文書は、商標権そのものの譲渡を約することを内容とするものでありませんので、課税文書に該当しないと解釈され、印紙税はありません。ただし、国内の商標権についてのライセンスの契約であれば消費税の課税があります。

外国人との譲渡契約

商標権の譲渡契約の一方が外国法人や外国人で他方が日本法人や日本人である場合に、印紙税が必要か否かについては、課税文書である譲渡証書若しくは契約書の作成が国外で行われるか、国内で行われるかによって、印紙税が必要か否かが分かれます(印紙税法基本通達第49条)。すなわち契約書等の作成が国外の場合、印紙税は不要で、他方、契約書等の作成が国内の場合、印紙税が必要です。ここで契約書等の作成とは、譲渡証書若しくは契約書の文章の作成を意味するのではなく、契約当事者の合意がなされること(印鑑の押印若しくは署名の記載)を契約書等の作成としています。従いまして、商標権の譲渡契約の契約書(両当事者の記名)では、当事者双方の印鑑若しくは署名が揃った場所が国内ならば課税となり、譲渡証書のように登録義務者(譲渡人)の印鑑若しくは署名で済む場合は、その登録義務者(譲渡人)の住所、居所が国内であれば課税となります。一方、外国に住所のある外国法人から日本法人に商標を譲渡する譲渡証書では、登録義務者(譲渡人)である外国法人の署名で譲渡証書が足りますので、そのような譲渡証書には印紙は不要となります。外国法人の代表者が来日して契約書に署名して当事者の署名がそろった場合には、印紙税の課税対象となります。

印紙税の納付方法

印紙税の納付は、原則、課税文書に所定の額の印紙を貼付し消印することで行われます。これに替えて、予め税額を納付し、税務署で税印を押してもらうこともできます。印紙の貼り忘れなどの印紙税の納付がない場合、3倍の懲罰的な過怠税が課されます。印紙を貼り消印を忘れた場合、印紙税と同額の過怠税が課されます。但し、印紙の貼り忘れに気づいた場合や、課税文書であることに気づいて税務署に申し出た場合には、印紙税は1.1倍の納付で済むことになります。印紙税の納付ができなかった契約書でも、印紙税の未納によりその契約自体が無効なることはありません。契約に際して契約書の正本を2通作成して、当事者のそれぞれが所有する方法もありますが、その場合は契約書が1通で済ませる場合の2倍の印紙税がかかります。節税の観点からは、正本1通でそれには印紙税分の印紙を貼付捺印し、他の当事者はその複写を所持することが望ましいと思われます。

契約書や領収書と印紙税、14:26、国税庁動画チャンネル

登録免許税

商標権の登録手続の登録免許税

商標権の登録手続きには所定の登録免許税がかかります。登録免許税は特許印紙ではなく収入印紙を申請書に貼付して支払います。これらは基本的に特許庁の登録原簿に対する手続になります。
a)商標権の一般承継・・・3000円/件
b)商標権の譲渡・・・30,000円/件
c)専用使用権の設定・・・30,000円/件
d)質権の設定・・・債権額の1000分の4
一般承継は相続又は”法人の合併”による移転を指します。詳しくは、商標権の移転手続の解説のページを参照して下さい。

税法と商標権 vol.1 会計処理のページ

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税法と商標権 vol.1 会計処理

商標権は無形固定資産として償却

商標権は税法上、識別可能な資産のうち物理的実体を欠く無形固定資産とされ、貸借対照表の資産の部に計上されます。無形固定資産については、通常定額法で減価償却を行います。すなわち、無形固定資産は、資産計上後毎期均等額ずつ償却され、償却額を控除した残額が貸借対照表の無形固定資産の期末値となります。商標権を取得した場合、権利発生後に途中で他人から譲渡された場合を除いて、その償却期間は10年で、残存価額が0円となるように処理します。商標権とのれんは、厳密には区別される権利で、のれんの方は20年以内の一定期間で(定額)償却が求められます。

Accounting & Tax
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商標権の取得価額

取得価額の原則

購入した資産の取得価額は、次の金額の合計額です(法人税法施行令54条➀)。
1.購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用を加算した額)
2.当該資産を事業の用に供するため直接に要した費用の額
例えば、商標権を他人から有償で譲受したときは、その取得費用や付随する費用を定額法で減価償却を行うようにします。法人が他から出願権を有償で譲渡された場合も未償却残額に相当する金額が取得価額とされます。

法人税法基本通達7-3-15(出願権を取得するための費用)
“法人が他から出願権(工業所有権に関し特許又は登録を受ける権利をいう。)を取得した場合のその取得の対価については、無形固定資産に準じて当該出願権の目的たる工業所有権の耐用年数により償却することができるが、その出願により工業所有権の登録があったときは、当該出願権の未償却残額(工業所有権を取得するために要した費用があるときは、その費用の額を加算した金額)に相当する金額を当該工業所有権の取得価額とする。(昭46年直審(法)21「4」により改正)”

取得価額に算入しないことができる費用

法人税基本通達7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)。次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができます。
(1)次に掲げるような租税公課等の額
イ 不動産取得税又は自動車取得税
ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
ハ 新増設に係る事業所税
ニ 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

法人税法基本通達7-3-3の2から、登録費用(印紙代及び弁理士への成功報酬並びに登録手数料)は、上記ニに該当すると考えられるため、商標権の取得価額に算入しなくてもよいと考えられます。また、出願費用(印紙代)、弁理士 への出願代理手数料も、実務上、損金の額とすることが容認されています。言い換えれば、通常の商標登録出願及びその登録手続で特許事務所から出される請求書に含まれる費用は勘定科目として取得価額に算入しないことができる費用にすることが可能です。一方、ロゴの作成のために支払ったデザイナーへの外注費用、商標権の取得の可能性を調べるための商標調査費用は、登録のために要する費用とならず、取得価額に含まれるものと考えられます。また、早期審査費用や意見書、補正書は登録のためにかかる弁理士費用ですので、固定資産の取得価額に算入しないことができるものと考えられます。自己創成にかかる商標権の場合、取得価額に算入されるのは、例えばデザイン料や調査料であり比較的に高額なデザイン料でなければ10万円以下に収まると思いますので、少額の減価償却資産として一括損金処理が可能と思います。

少額減価償却資産

取得価額が10万円未満の少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。さらに、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。詳しくは中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例のページへ。

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商標権の譲渡

譲渡所得

特許権や商標権などの無体財産権の譲渡も資産の譲渡に該当しますので、資産を売ったときの譲渡所得は、給与所得や事業所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。総合課税の譲渡所得は、取得したときから売ったときまでの所有期間によって長期と短期の二つに分かれますが、自分が研究して取得した特許権や実用新案権などの工業所有権が所有期間が5年以内の場合でも長期譲渡所得となりますので、商標権も長期譲渡所得に該当すると思われます。長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。また、法人についても、各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされます。

収益の帰属の時期

法人税法基本通達2-1-16(工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期)
“工業所有権等(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利に係る出願権及び実施権をいう。以下この節において同じ。)の譲渡又は実施権の設定により受ける対価(使用料を除く。以下2-1-16において同じ。)の額は、原則としてその譲渡又は設定に関する契約の効力発生の日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その譲渡又は設定の効力が登録により生ずることとなっている場合において、法人がその登録の日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。(昭55年直法2-8「六」により追加)
(注) その対価の額がその契約の効力発生の日以後一定期間内に支払を受けるべき使用料の額に充当されることとなっている場合であっても、当該事業年度終了の日においていまだ使用料の額に充当されていない部分の金額を前受金等として繰り延べることはできないことに留意する。”

法人の受贈益

法人が、他から資産を贈与された場合は、資産を時価でもらったことになり、その資産の時価が受贈益となります。法人が、他から資産を低額譲渡された場合は、資産の取得価額は時価となり、その資産の時価から売買価格を差し引いた金額が受贈益となります。受贈益には、原則として法人税がかかります。

消費税

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税の対象となります。この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの権利やノウハウその他の無体財産権など、およそ取引の対象となるすべてのものをいいます。なお外国法人への譲渡の場合、“国内において”の要件で判断されるのが原則ですが、輸出免税の適用があると考えられています。

商標の使用権

商標権を譲渡するのではなく、”その商標を使用しても良いですよ”と許諾することをライセンスするとも言います。この場合はライセンス契約を結んで使用権を設定することになります。商標権についてライセンス契約をした場合、その使用料(ライセンス料やロイヤリティとも称します。)については、ライセンサー(使用許諾者)が国内居住者と非居住者で扱いが異なることになります。まず、ライセンサーが国内居住者の場合、受け取るライセンス料には消費税がかかります。従って、契約書には税額も明記することが望まれます。ライセンサーが非居住者の場合、受け取るライセンス料には消費税がかかりません。しかし、ライセンサーが非居住者の場合、ランセンシー(使用権者)は源泉徴収(基本20%、非居住者の国が租税条約締約国の場合10%等)を行って管轄税務署への支払いが必要となります。使用料が消費税の対象となるには、その商標の登録が国内であることが要件です。マドリッド制度による国際登録自体は、国内登録ではありませんが、日本国特許庁は、国際事務局から料金納付に関する通知を受領後、国際登録を設定登録とみなして、国内原簿を作成するため、日本を指定国した国際商標登録のライセンス料は消費税の対象と解されます。非居住者の居住国により源泉徴収される率が変わりますが、その率は租税条約に依存します。例えば日本とアメリカで締結している日米租税条約では免除が可能で、所定の書類(租税条約に関する届出書)を税務署に提出します。限度税率は、アメリカ合衆国、英国、フランスは免除、ドイツ、中国、韓国、インドは10%、オーストラリア、香港は5%となっていますが、ブラジルは商標のライセンスについて25%だったりします。商品化権やエンドースメント契約の支払いについては、租税条約の内容を吟味する必要があり、商標権の使用料に準ずるか否かはケースバイケースになります。

法人税法基本通達 2-1-30(工業所有権等の使用料の帰属の時期)
“工業所有権等又はノウハウを他の者に使用させたことにより支払を受ける使用料の額は、その額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が継続して契約により当該使用料の額の支払を受けることとなっている日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。(昭55年直法2-8「六」により追加)”

商標権侵害を理由に受け取った損害賠償金が権利の使用料に相当する場合は、通常の権利使用料と結果的には同じ効果があるため、消費税がかかる課税取引になります。

更新登録の費用

更新登録の費用も商標権取得時の費用に準じて考えることができます。特許庁に納付すべき更新登録料(印紙代)は、取得時と同じく、登録免許税や登記または登録のために要した費用として、取得価額に算入せずに損金として償却することができます。また、弁理士への更新登録の出願代理手数料も損金とすることが容認されています。結果として支出額全額を損金計上できることになります。更新登録に際して、登録された商標の不要となった区分を削除することや、住所などの表示を変更することもでき、これらの手続の印紙代や弁理士手数料も損金算入できます。

米国会計基準でのブランド評価法

知的財産権の評価法としては、一般的な他の資産の評価方法と同様、大きく分類してコスト・アプローチ、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの三方法が用いられており、特に米国会計基準でのブランド評価法としては、インカム・アプローチのうちのロイヤルティ免除法が多く使用されています。ロイヤルティ免除法の基本的な考え方は、商標権の場合、「評価対象の商標権の所有者が、その使用は第三者より使用許諾されているものと仮定した場合に、当該第三者に対して支払うことが想定される使用料を、類似するライセンス契約から推定する」方法とされています。例えば、販売計画をもとに、仮に対象商品を販売するために必要な商標=ブランドをを保有していない場合に支払わなければならないロイヤルティ(使用権料)の見積額を算定し、評価対象期間内で当該金額の現在価値を算出することにより商標権の価値を検討します。

減損会計

減損会計とは、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続です。減損会計は、有形固定資産のみならず、無形固定資産においても、商標権や特許権に代表される知的財産権、のれん及び自社利用のソフトウエアなども対象となります。減損処理は、帳簿価額と回収可能価額との差額を当期の損失(減損損失)として処理されるものであり、回収可能価額は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額と定義されています。商標の使用を中止して、別ブランドに切り替えることで減損処理することも可能です。

税法と商標権 vol.2 印紙税と登録免許税

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