商標関連の各種情報、紛争、権利行使、法改正、規則改正や動向を提供します。
特許庁は７月から、中小企業が海外で知的財産権を巡る訴訟に巻き込まれた場合の費用をまかなう保険制度を始めます。東京海上日動火災保険など大手３損保が引き受け、国は保険料の半額を補助します。知財関連のトラブルに対応するためのノウハウや資金力を持ち合わせていない中小企業の知財分野でのリスクを軽減し、海外進出を後押しすることを目的としています。同庁のアンケートでは、８％の企業が海外で特許権侵害の警告を受けたことがあると回答しており、仮に多額の賠償を求められた場合、事業撤退に追い込まれるリスクもあることから、保険により安全網を整えることとしています。
情報源1: 海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
情報源2: 海外での知的財産訴訟、中小向け保険制度 特許庁：日本経済新聞
情報源3: 海外での知財係争リスクが少なくなります～中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました～（METI/経済産業省）
メキシコ政府は2016年6月1日、官報で産業財産権法の改正を公布し、この法改正により、商標登録審査における異議申立制度を導入します。従前は、不当な商標登録により損害を被る可能性がある第三者は、非公式なかたちでメキシコ産業財産権庁（IMPI）に情報を提供して登録拒絶を促すか、登録完了後に行政手続きなどの手段を講じて登録無効を勝ち取るしかありませんでした。今回の法改正により登録出願の公示1ヵ月以内であれば、公式な手続きとして異議申し立てを行うことができ、法的安定性が増すことになります。公布90日（暦日）後の2016年8月30日から実施されます。
情報源: 商標登録手続きの異議申し立て制度を公布－産業財産権法が改正、8月30日から実施－ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） – ジェトロ
インドネシアでは、アシックス社のTIGER logoとよく似た商標が先に地元企業に取られてしまい、その商標登録の取り消しを求めたが敗訴しています。アシックス社はマークの著作権も含めた議論をして被告に敗れたとされており、悪意ある商標出願についての訴因だけで提訴し、著作権の訴因とは別にすべきであったとされています。
情報源: Rouse – Asics beaten in TIGER logo race in Indonesia
In Indonesia, a trademark very similar to ASICS’ TIGER logo was first taken over by a local company, and the company unsuccessfully sought to have the trademark registration cancelled.
米国特許商標庁（USPTO）は値上げを提案しており、Federal Register（日本の官報に相当）で値上げ案を公表し、7月11日までコメントを受け付けます。主に紙は媒体とする出願料（たとえばTEASの出願では1クラス$75アップ）や使用宣誓書の提出料の値上げ（現行プラス＄100）や、審判（TTAB）の値上げ、期間延長の費用なども新たに設けています。具体的にいつからは未だ掲載されてはおりません。2016年5月27日発表
Last Week Tonight（HBO,番組）の司会者John Oliver氏は、大統領候補のトランプ氏の先祖がその苗字をDrumpfからTrumpへ変えたことを知り、make america great againのキャンペーンをもじって、”make donald drumpf again”の”キャンペーン”がジョークとして始められています。このような状況で、米国特許商標庁(USPTO)は、デラウエア州のdrumpf社（多分トランプ氏の会社かと推測します）からの出願を拒絶しておりまして、その理由は、生きてる人の苗字についての出願であり、その人との同意の提出がないというものでした。まだ反論は出されていない模様とのことです。
The US Patent and Trademark Office has rejected a trademark application for ‘Drumpf’ which allegedly references US presidential candidate Donald Trump’s ancestral name.
GCC商標法施行に従って、バーレーンは政府費用を現状よりも大幅に値上げします。新しい費用は2016年5月29日より新しい出願及び係属中の出願にも適用されます。電子商標公報システムも導入され、英語とアラビア語で毎月の毎木曜日に発行されます。最初の電子商標公報は2016年6月2日に発行される予定で、発行から60日以内に異議申し立ても可能です。
新gTLDs環境での商標保護形式 WIPOやINTAなどの関係者は、どの新gTLDsのサービス開始も注意深く管理されるべきとされ、オンラインでの商標の不正使用や消費者の混乱の広く認識されている潜在的な増加について警鐘して …
産地名酒類商標 登録容易化へ 商標法第4条第1項第17号は、TRIPS協定においてぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護が規定されたことに対応して規定された法令です。この商標法第4条第1項第17号に規定するように、ぶ …
特許庁・ジェトロでは、地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施すると発表しております。応募受付は平成28年6月17日（金）17時までです。支援の対象は地域団体商標の商標登録出願に係る出願料を納付した団体です。ブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業に加えて、知的財産権に関する専門家を派遣し、海外における商標権などの知的財産権の取得や模倣品対策、ライセンス契約などに至るまで、一貫した知財面のサポートを実施するとしています。補助金額は１つの採択団体につき、500万円を上限としています。
