商標登録出願の案内

外国商標登録の費用 明朗でないのはなぜ

外国商標登録の費用はそれほど単純ではない

外国での製品展開や海外代理店・支店の拡充などを企画した場合に、商標をどうするかの問題は必ずついて回るものと思われます。できれば商標の使用や営業を開始するまでには、商標登録を準備しておきたいところですが、その登録には、時間もかかり、費用もかかります。また、製品を売るようには取得にかかる費用が決まらない要素があります。”別途、現地代理人費用が必要です”や現地代理人費用を”実費”として料金表に記載しているものの、外国での商標権取得に全部でいくらかかるか疑問に明朗に答えるWebsiteは殆ど存在しません。実は、商標取得のための費用は、次の要素から決まるので、単純ではありません。

外国商標登録の費用が何故明朗でないのかはご理解いただけたかと思います。外国商標出願の見積は概算になる傾向にあり、中間処理などの不確定要素により大きく変動します。このため、日本の特許事務所の特にウエブサイト上の料金表では、外国代理人の費用を計上していない例が多く、実際はその外国代理人の費用が随分と高額となることが多いと思います。

読み違えない外国商標登録の費用見積の読み方

外国商標登録の費用見積については、同じ国に出願する場合であっても、ルートが違えば政府機関の費用が異なってきますし、代理人も事務所が違えば費用も同じではないことなります。例えば、2つ以上の日本の特許事務所に見積をリクエストする場合に、その費用の比較をすることになりますが、その際に注意する点を挙げておきます。

 もちろん、商標登録を誰に頼むかやどのルートで進めるなどの決定には、費用以外の面もあります。例えば、数多くの国に一度に出願できる点や、権利取得後のメンテナンスや一括管理や自社管理などもあります。また、日本の商標出願に特化した事務所でも、外国の商標権取得のハンドリングは不得意などもあるかもしれません。インターネットで外国の費用を検索している方や、予算に余裕がある会社でも、費用には間違いなく敏感と思いますので、上記の各項目に注意しながら、少なくとも見積の読み違えのないようにお祈り申し上げます。

[box]【広告】有明国際特許事務所では、日本の弁理士資格と、連邦規則§11.1に定義されている米国の州弁護士資格により、特許庁 (JPO)と米国特許商標庁(USPTO)にそれぞれ直接手続でき、現地代理人は不要です。[/box] 有明国際特許事務所 米国手続の事務料金表
マドプロを選んではいけない場合がある!マドプロと直接出願の比較

おすすめの投稿

Exit mobile version

有明国際特許事務所