商標登録insideNews: China’s trademark registration surges 67.8 pct in H1 – Xinhua | English.news.cn

BEIJING, July 8 (Xinhua) — China completed 3.52 million trademark registration reviews in the first half of this year, up 67.8 percent year on year, according to the 11th China Trademark Festival.

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情報源: 中国の有効商標登録件数は2274万件超_中国網_日本語

情報源: 国家知识产权局发布2019年上半年数据:主要指标符合预期 综合实力稳步提升

商標登録insideNews: この4年で商標登録出願が急増している理由は?| Newswich

平昌五輪のカーリング女子で銅メダルに輝いたロコ・ソラーレ北見の選手らによって、話題となった「そだねー」をめぐり、北海道の複数の法人が商標登録を出願し、特許庁が拒絶理由通知を送ったことは記憶に新しい。商標は自社の商品やサービスを他社と区別する目印といえるもので、適切な形でしっかりと出願することが求められる。

情報源: この4年で商標登録出願が急増している理由は?

商標登録insideNews: 商標 子会社と共有可能に 特許庁、系列で使いやすく:日本経済新聞

 特許庁 は企業が自社商品の商標 を取りやすくする制度を整える。子会社が親会社と同じ商標を取れるようにしたり、同じ商標をあとから別の商品にも使ったりする場合に商標権を管理しやすくする。 商標の審査基準を改

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優先権主張を伴う商標登録出願

商標登録出願は、特許出願とは異なり、新規性などの出願の時間的な登録要件が審査されることは稀で、現実には出願日が問題となるのは先後願の関係ぐらいです。しかし、商標出願制度は先願主義を採用していますので、時を争って出願するような場合では外国からの出願には優先権の主張が伴う場合があります。商標制度で利用される優先権(priority)は、同盟国に先の出願日に出願したと同等の取り扱いを促すパリ条約の優先権で、特許制度のような国内優先権はありません。また、商標制度の優先期間は6カ月です。

1.商標登録出願の優先権が認められる要件

  • 出願人の同一性(商標登録出願の出願人が優先権証明書の出願人と同一又はその承継人であること)
  • 優先期間内の出願であること
  • 願書に記載された商標と優先権証明書の商標が同一であること
  • 指定商品・指定役務の全部もしくは一部に優先権証明書に記載された指定商品・指定役務が含まれること

2.優先権主張をする商標出願の記載方法

願書の「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国名】」、「【出願日】」、「【出願番号】」を設けて国名、出願日、出願番号を記載します。

優先権主張の願書の記載例
優先権主張の願書の記載例

3.優先権証明書の提出

優先権証明書の提出は出願日から3月以内に「優先権証明書提出書」(特施規第27条の3の3様式第36を準用)に証明書を添付して提出します。欧州連合知的財産庁(EUIPO)やニュージーランド知的財産庁が提供するPDF形式の優先権証明書を印刷出力し(カラーのものはカラー印刷で)提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱われます。しかし欧州連合知的財産庁が発行するデータベースの抄録(Extract from the database containing European Union trade mark applications)は優先権証明書とは取り扱われません。

4.運用上、同一と判断される例

a.シリーズ商標を基礎とする商標出願

シリーズ(連続)商標は、インド、シンガポール、英国、ニュージーランド、ブルネイなどで利用できる制度で、1つの出願に商標のバリエーションが複数含まれるものを言います。優先権主張の基礎出願が他のパリ条約同盟国のシリーズ商標の出願である場合には、優先権証明書に記載される複数の商標の1つが優先権主張をする商標出願の商標と一致するか否かが判断されます。

b.米国の立体商標出願を基礎とする商標出願

米国の商標実務として、立体を表す商標見本に、陰影を表すために細線や濃淡を用いることが認められていますが、日本の実務ではこれが認められていません。このため優先権証明書と優先権主張をする商標出願の間で、商標見本の相違が、陰影を表すために細線や濃淡に過ぎない場合には、原則として同一の商標として取り扱われます。

c.標準文字からなる商標出願

標準文字を用いた場合には、各国の電子出願システムに応じた種々のフォントが用意されることになりますが、厳密にはシステムに応じて一致しないことが生じます。そこで運用として標準文字の場合には、フォントの違いを考慮せずに、実質的に同一商標として取り扱われます。また、日本では標準文字で使用される文字は全角文字だけですので、優先権証明書の商標が半角文字であった場合にも文字が同じものであれば全角半角を問わずに原則として同一の商標として取り扱われます。

国内と米国の商標出願セット🈹 キャンペーン

現在はお取り扱いできません。次回のキャンペーンをご期待下さい。

有明国際特許事務所では、日本の特許庁に対する代理と、米国(アメリカ)のUSPTO(United States Patent and Trademark Office)に対する直接的な代理を同時に進めることが可能です。米国の商標出願の代理には、原則として現地代理人は介在しません。従いまして、その分の費用が大幅に軽減されることになります。今回は平成30年の8月末までの期間限定サービスとして、日本の商標登録出願と米国の商標登録出願の両方の費用*を合計して98,000円~(政府機関費用を除く)と設定させていただきました。ご依頼をお待ち申し上げます。

キャンペーン:日米商標出願 2018年8月末まで
キャンペーン:日米商標出願🈹
2018年8月末まで

*参考に1区分の出願を日本と米国の両方に提出した場合では、日本出願事務手数料28,000円、印紙代(出願料)12,000円、米国出願事務手数料 70,000円、USPTOオフィシャルフィー 275USD(TEAS RF)の合計+TAXとなります。前記費用は出願だけの費用で、中間処理や登録時には別途費用がかかります。他の特許事務所と費用で比較される場合には、現地代理人の費用の有無も含めてご検討下さい。なお、米国出願のみのご利用も可能です。また、中国や欧州の出願を追加することもできます。

お申し込みは、問い合わせページより可能です。

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有明国際特許事務所からは米国特許商標庁USPTOに対して直接代理しながら出願できます。

商標法第5条第3項に規定する標準文字の指定について | 経済産業省 特許庁

商標法第5条第3項に規定する標準文字の指定について

情報源: 商標法第5条第3項に規定する標準文字の指定について | 経済産業省 特許庁

平成28年9月23日に、新しい標準文字が指定され、当該指定は、平成29年1月1日から適用されます。平成29年1月1日前にした商標登録出願については、前に指定した標準文字が適用されます。変更点は、字体が変わる文字がある点で、比較的にあまり使用頻度の高くない文字で変更が行われます。

標準文字として認められない例
1.図形のみの商標、図形と文字の結合商標
2.特許庁長官の指定文字以外の文字を含む商標
3.文字数の制限30文字を超える文字数(スペースも文字数に加える。)からなる商標
4.縦書きの商標、2段以上の構成からなる商標
5.ポイントの異なる文字を含む商標
6.色彩を付した商標
7.文字の一部が図形的に、又は異なる書体で記載されている商標
8.花文字など特殊文字、草書体など特殊書体で記載された商標
9.スペースの連続を含む商標

標準文字とは
標準文字商標とは(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

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海外商標出願 news 映画・ビデオゲーム関連 商標_動画(リンク)

1. Warner Bros. Files Film Trademark for Harry Potter and the Cursed Child – IGN News、1:15
ワーナー・ブラザース社はハリーポッターと呪われた子(Cursed Child)という映画の商標を出願。

TM Viewで調べると2016年7月8日に出願となっています。

harry potter and the cursed child
harry potter and the cursed child

2.Sony’s Let’s Play Trademark Application Denied – IGN News、0:59
ソニーの Let’s Play 商標出願は、消費者が混乱するとの理由でUSPTOから拒絶。

3.EA and Ubisoft Trade Blows Over Ghost Trademark – IGN News、1:15
ユービーアイソフトはエレクトロニック・アーツの商標”Ghost”に対して異議申し立て。

商標出願・登録・審判の費用(印紙代) 特許庁(JPO)商標関連費用💰

商標登録出願時や更新登録時には、特許庁に出願料や更新登録料を納める必要があります。また、特許庁に対して審判等を請求する場合にも請求料がかかります。商標登録出願料や更新登録料については2016年4月に一部料金が改定されています。出願料や更新登録の料金は区分数により増額します。残念ながら商標には特許や実用新案における減額や免除などの規定はありません。以下の表は各手続で特許庁(本国官庁を含む)に納める金額(いわゆる印紙代)になります。

特許印紙 色々な種類があります。
特許印紙 色々な金額の種類があり、商標にも特許印紙を使います。全国の大き目な郵便局で入手できます。

商標登録出願・出願料

商標登録出願 3,400円+(区分数×8,600円)
防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間更新登録出願 6,800円+(区分数×17,200円)
重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録出願 12,000円

例えば1区分の商標登録出願は、出願料が12,000円になります。2区分ならば出願料が20,600円になります。

商標登録料・更新登録申請料(平成28年4月改定)

商標登録料 区分数×28,200円
分納額(前期・後期支払分) 区分数×16,400円
更新登録申請 区分数×38,800円
分納額(前期・後期支払分) 区分数×22,600円
商標権の分割申請 30,000円
防護標章登録料 区分数×28,200円
防護標章更新登録料 区分数×33,400円

例えば、1区分の商標登録の登録料は、28,200円で、2区分であれば54,400円となります。分納の場合は、一回分の費用は安くなりますが、10年の合計では逆に高く(およそ16%増)なります。

審判関係手数料

審判(再審)請求 15,000円+(区分数×40,000円)
商標(防護標章)登録異議申立 3,000円+(区分数×8,000円)
判定請求 40,000円
審判又は再審への当事者の参加申請 55,000円
審判又は再審への補助参加申請 16,500円
商標(防護標章)登録異議申立の審理への参加申請 3,300円

例えば、2区分の商標登録に対する不使用取消審判は、2区分全部を取消請求の対象とすれば95,000円ですが、取消請求が1区分に過ぎないものであれば、55,000円です。商標登録自体が2区分のものであっても取消請求が1区分であれば1区分の審判請求料となります。

閲覧請求

書類の閲覧請求 1,500円
紙原簿の閲覧請求 300円
ファイル記録事項の閲覧請求(窓口) 900円
ファイル記録事項の閲覧請求(オンライン) 600円
登録事項の閲覧請求(窓口) 800円
登録事項の閲覧請求(オンライン) 600円

書類や原簿などの閲覧請求は、特許等と同じになります。窓口は特許庁の窓口で直接請求書を提出する場合です。オンラインはパソコン出願等を行うための特許庁のソフトウエアを使用して請求する場合になります。

国際登録出願(マドプロ)関連

国際登録出願 [MM2] 一件につき 9,000円
事後指定 [MM4] 一件につき 4,200円
国際登録の存続期間の更新の申請 [MM11] 一件につき 4,200円
国際登録の名義人の変更の記録の申請 [MM5] 一件につき 4,200円

上記国際登録出願の手続のうち、事後指定、更新の申請、名義人の変更の手続は国際事務局に直接行うことも可能で、その場合には上記の金額の納付は不要です。これら国際登録出願の手続は、区分数や指定国数とは関係なく、一件の手続に対する手数料です。特許庁に納付する手数料は、特許印紙のほか、現金納付制度(電子現金納付を含む)を利用することができます。なお、国際登録出願[MM2]の提出時には、特許庁に納付する手数料の他にWIPOに納付する手数料(基本手数料+指定手数料など)があります。