東京五輪・パラリンピックの延期が決まった２４日当日、「Ｔｏｋｙｏ２０２１」などのドメイン（インターネット上の住所）が少なくとも５９件取得されたことが２６日、専門家への取材で分かった。多くは転売目的とみられ、オークションサイトに１９０万円で出品されたケースも。今後詐欺などに利用される恐れがあり、専門家が警戒を呼び掛けている。
商標登録insideNews: 特許情報プラットフォームの機能改善について（2020年3月23日） | 特許庁
特許庁では、高度化、多様化する特許情報へのユーザーニーズに応えるべく、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の機能改善に取り組んでおり、2019年5月7日に、ユーザーインターフェースの変更を含む刷新を行いました1。このたび、意匠法等の法令改正への対応と、さらなる利便性向上のため、機能改善を行います。
情報源: 特許情報プラットフォームの機能改善について（2020年3月23日） | 経済産業省 特許庁
店舗等の外観・内装の立体的形状からなる商標に付与される新規図形分類の追加は、次のとおり。
46.1 店舗の外観又は内装
46.1.1 店舗の外観
46.1.2 店舗の内装
なお、 画像・建築物・内装の意匠に付与される新規分類等による、意匠公報の検索は、新規分類等が付与された意匠公報が発行されてから可能となります。
商標登録insideNews: 經濟部智慧財產局-最新消息-「智慧財產權e網通入口網站」進行全新改版並自即日對外開放試運行
為提升「智慧財產權e網通入口網站」瀏覽便利性及互動親和性，本局導入新資訊技術及網站設計趨勢建置新版入口網站，由五大服務區塊：『案件申請』、『繳費』、『公開資訊』、『檢索』、『支援』作為核心，輔以引導式的操作流程，同時支援行動裝置瀏覽，期能降低使用者學習門檻，提供更為開放、便捷的服務環境
情報源: 經濟部智慧財產局-最新消息-布告欄-本局「智慧財產權e網通入口網站」進行全新改版並自即日對外開放試運行，歡迎各界多加使用！
商標登録insideNews: ASEAN IP Offices Discuss Regional Trademark System – Intellectual Property Watch
The national intellectual property offices of the 10-member Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) this week advanced work on developing a regional trademark registration system, according to European Union sources working with them.
情報源: ASEAN IP Offices Discuss Regional Trademark System – Intellectual Property Watch
Delegates at a meeting of national intellectual property (IP) offices of the ASEAN member states met on Monday to discuss the scope of a feasibility study to be conducted by the ARISE+ IPR programme,
商標登録insideNews: 商標審査基準〔改訂第15版〕について | 経済産業省 特許庁
商標審査基準改訂のポイント
（1）現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加（商標法第3条第1項柱書）。
（2）商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。また、建築、不動産業等を指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記（商標法第3条第1項第3号）。
商標法第3条第1項第3号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記3号と同様の趣旨から必要な修正を行った（商標法第3条第1項第6号）。
（3）立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記（商標法第3条第2項）。
（4）立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記（商標法第4条第1項第11号）。
（5）出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記（商標法第4条第1項第15号）。
（6）商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加（商標法第5条第5項）。
（7）立体商標の要旨変更について、新しいタイプの商標に準じて整理（商標法第16条の2）。
情報源: 商標審査基準〔改訂第15版〕について | 経済産業省 特許庁
アフリカ広域知的財産機関(ARIPO) vol.6 商標_動画(embedded)
アフリカ広域知的財産機関 動画
Building Respect on Intellectual Property, 5:50 
Building Respect on Intellectual Property
商標登録insideNews: 兵庫「はりま」ブランド日本酒の地理的表示に | 日本経済新聞
日本酒GI 兵庫「はりま」指定
姫路市や明石市など兵庫県中西部の播磨地区にまたがる酒どころ「はりま」が16日、地域ブランドとして国から保護される地理的表示（GI）の指定を受けた。播磨地区の22市町の産地で、兵庫県産山田錦を原料に使
情報源: 兵庫「はりま」ブランド 日本酒の地理的表示に :日本経済新聞
はりま酒文化伝道師養成講座、1:14
はりま酒文化伝道師養成講座
兵庫県酒造組合連合会
地理的表示（GI）保護制度 vol.2 酒類（しゅるい）の地理的表示
On the 16th, the sake brewery Harima, which straddles the Harima district in the midwestern part of Hyogo Prefecture, including Himeji City and Akashi City, received Geographical Indication (GI) designation, which protects the region as a regional brand.
商標登録insideNews: 国税庁が「日本産酒類のブランド化推進事業」公募開始、4月3日まで｜食品産業新聞社ニュースWEB
国税庁は3月13日、令和2年度「日本産酒類のブランド化推進事業」の公募を開始した。日本産酒類の輸出拡大のため、ブランド化のモデル事例構築と調査・実証分析などを実施する。このため、調査・実証分析の対象とするテーマを国内の酒類事業者から募集する。
商標登録insideNews: USPTO notices regarding COVID-19 | USPTO
USPTO changes rules due to COVID-19
The content below represents all the public messaging the USPTO has released related to coronavirus (COVID-19).Relief for USPTO customers affected by COVID-19The United States Patent and Trademark Office (USPTO) considers the effects of coronavirus to be an “extraordinary situation” within the meaning of 37 CFR 1.183 and 37 CFR 2.146 for affected patent and trademark applicants, patentees, reexamination parties, and trademark owners. Therefore, the USPTO is waiving petition fees in certain situations for customers impacted by the coronavirus.
情報源: USPTO notices regarding COVID-19 | USPTO
米国特許商標庁は、コロナウイルスの影響で遅延することとなった手続の延長を認めるものではないが、そのための回復請求(petition)については無料とする決定をしています。また、来週26日からは庁内で一般公衆に公開しているエリアを期限的に閉鎖するものとしています。㋂13日以降の審査官、審判官との面談等はビデオ又は電話会議になるとのことです。(USPTO changes rules due to COVID-19)
各国商標データベース (国内外知的財産関連108機関) 地域ブロック別
商標登録insideNews: Trademark Modernisation Act introduced in bid to combat fraudulent filings: reaction | World Trademark Review
A bipartisan, bicameral legislation that modernises the US trademark system has been introduced in the House of Representatives. Examining the act, one legal expert has warned that it has the potential to cost brand owners significant time and money.
establish expungement and ex parte proceedings relating to the validity of marks