The U.S. Army has filed a notice of opposition with the U.S. Patent and Trademark Office over the nickname of the Vegas Golden Knights. The notice, filed Wednesday and first brought to light by SportsLogos.net, states the the army “believes it will be damaged” by the team’s use of the name and logos.
情報源: Vegas Golden Knights nickname: Army files trademark opposition | SI.com
米国陸軍のパラシュートのチームもGolden Knightsと名乗っております。
中国で「弘前」の文字が商標登録申請され、青森県弘前市などが中国商標局に異議申し立てをしていた問題で、同局が異議を認めない裁定をしていたことが10日、分かった。同市は今後、対応を協議し、同局への不服申し立てや司法での無効審判提起などを検討する。
特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。
１．出願番号 商願２００２－９５６７７
２．商 標 「FORMAssistant／フォームアシスタント」
３．商品区分 第４２類
４．適用条文 商標法第６条第１項、２項
５．拒絶理由 情報処理システムの構築・導入」という表現の具体的な意味不明。
（１） 拒絶理由通知書において、審査官殿は、以下のように認定されています。
『 この商標登録出願は、次の理由によって、拒絶をすべきものと認めます。 これについて意見があれば、この書面発送の日から４０日以内に意見書を提出してください。
理 由
この商標登録出願に係る指定役務中、第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理システムの構築・導入に関する助言」は、下記の理由により、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められません。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできません。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しません。ただし、前記指定役務の内容（目的、用途、提供の方法、効能等）を意見書において具体的に説明し、商品及び役務の区分に従ってその指定役務の表示を明確なものに補正したとき、または、前記指定役務が下記の補正案に該当するときにその補正案のように補正したときはこの限りではありません。
記
理由：前記指定役務の「情報処理システムの構築・導入」という表現の具体的な意味が分かりません。
補正案 第４２類 電子計算機を用いて行う情報処理システム構築に係る機器の設計に関する助言，第４２類 電子計算機を用いて行う情報処理システム構築に係る電子計算機用プログラムの設計・作成・保守・インストールに関する助言， 』
しかしながら、本出願人は、斯かる認定に承服できませんので、以下に意見を申し述べます。
（２） 審査官殿の認定によれば、指定役務中の「情報処理システムの構築・導入」という表現の具体的意味が分からず、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない、と言うことであります。しかし、本出願人は、この役務表現でもその内容及び範囲は取引者・需用者に十分に理解できると思料しますし、また、過去に同様の役務表示を審査した他の審査官も、この役務表示で登録を認めておりますので、今般の審査官殿の判断は、今までの審査官の判断と相入れないものであり、到底納得できません。即ち、本願の指定役務は、別の表現を用いれば、例えば、“電子計算機を用いて行う情報処理システム構築に係る電子計算機用プログラムの設計・作成等に関する助言”というようなことになりますが、このような内容の表示は、今現在の役務表現でも十分になされていると思います。
（３） 本出願人は、過去に“第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理システムの構築・導入に関する助言」”という本願と同様の役務表現を用いて、数多くの商標登録出願を行ってきておりますが、このような指定役務の表現に対し、担当審査官から「指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できない」などと言われたことは、一度もありません。
例えば、以下の登録商標は、本出願人の所有に係るものですが、その指定役務には、全て“第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理システムの構築・導入に関する助言」”という表現を含んでおります。
１．第4524941号「Corpora/コーポラ」（H13.11.22登録）…第１号証
２．第4529213号「anyWarp/エニーワープ」（H13.12.14登録）…第２号証
３．第4617425号「IntraWall/イントラウォール」（H14.11.01登録）…第３号証
４．第4623673号「X(CROSS)-Management」（H14.11.22登録）…第４号証
５．第4623712号「BBStation/ﾋﾞｰﾋﾞｰｽﾃｰｼｮﾝ」（H14.11.22登録）…第５号証
６．第4625598号「＠Service24」（H14.11.29登録）…第６号証
７．第4651908号「HouseDiff」（H15.03.07登録）…第７号証
これらの審査に当たられた審査官の中には同じ方もいらっしゃいますので、７件で都合５名の審査官が審査に当たられたことになりますが、その５名の審査官はいずれもこの役務表現、即ち、「電子計算機を用いて行う情報処理システムの構築・導入に関する助言」という役務の記載に対して何らクレームを付けることなく、これらすべての商標を登録しております。この表現で指定役務の内容及び範囲を十分に理解できると判断したからだと思います。然るに、今般の審査においてのみ、今までと異なる取り扱いをするというのも審査の一貫性に欠け、如何なものかと思います。しかも、何十年も過去のことと言うならまだしも、つい最近の事例でありますので尚更です（上記商標は、平成１３～１５年に掛けて登録されたものです）。
（４） 以上のように、本願の上記指定役務も、今の表現のままでその内容及び範囲が十分に理解できると思います。よって、上記最近の登録例（第１～７号証）に倣って本願も登録されてしかるべきだと思います。
地元を中心に全国でも認知度が高まっている「豊川いなり寿司（ずし）」が、特許庁認可の地域団体商標（地域ブランド）に登録されることが決まった。独占権を得ることで、名称不正使用の防護やブランド展開の拡大が期待できる。
登録番号 第6013646号
登録日 平成30(2018)年 1月 26日
出願番号 商願２０１７－７７９７１
出願日 平成２９年（２０１７）５月３０日
先願権発生日 平成２９年（２０１７）５月３０日
出願種別 地域団体
商標（検索用） 豊川いなり寿司
称呼（参考情報） トヨカワイナリズシ，トヨカワスシ
出願人 氏名又は名称 特定非営利活動法人みんなで豊川市をもりあげ隊
法区分 平成２３年法
区分数 ２
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
３０ 愛知県豊川市産のいなり寿司
４３ 愛知県豊川市産のいなり寿司を主とする飲食物の提供
中国企業がアルファベットの「ＡＯＭＯＲＩ」の文字列を中国で商標出願し、青森県や県商工会議所連合会など８団体は９日、「県内企業の将来的な展開に支障が出る恐れがある」として、中国商標局に異議を申し立てたと発表した。 県商工政策課によると、北京に本社を置く企業が、空気清浄機などの分野で「ＡＯＭＯＲＩ」の商標を出願し、中国商標局が昨年１０月に公告。１１月末に農林水産省の知的財産課から県への情報提供で出願が判明した。 中国の商標法では「広く知られた外国地名」は登録できないと定められていることから、県などは今月５日に異議申し立てを行った。裁定結果が出るまでには１年から１年半かかる見込み。
情報源: ＡＯＭＯＲＩ：中国商標局に異議申し立て 青森県など – 毎日新聞
申请/注册号 21121415 申请日期 2016年08月26日 国际分类 11
申请人名称（中文） 北京天公瑞丰科技有限公司
申请人名称（英文）
申请人地址（中文） 北京市海淀区大柳树富海中心3号楼1703室
申请人地址（英文）
初审公告期号 1570 注册公告期号 1582 是否共有商标 否
初审公告日期 2017年10月06日 注册公告日期 2018年01月07日 商标类型 一般
专用权期限 2018年01月07日 至 2028年01月06日 商标形式
MBKエンターテイメントがT-ARAのグループ名を韓国の特許庁に商標登録出願した。 MBKエンタは8日、韓国マスコミに「2017年12月28日、特許庁に“T-ARA”を商標として出願した」と明らかにした。MBKエンタの商標登録出願は“T-ARA”の商標権利を保護するための行為。
情報源: t-araのニュース – “T-ARA”を商標登録出願…「BEASTの時とは違う」 – 最新韓流ニュース一覧 – 楽天WOMAN
(511) Classification 41Type(Nice11)
(220) Application No(Date) 4020170168004(2017.12.28)
(731) Applicant(Code) MBK Entertainment Co.,Ltd.(120170759019)
不二家は、フランスの高級菓子や惣菜などのブランドであるダロワイヨ（DALLOYAU）の、日本国内における商標権などを取得したと発表した。 ダロワイヨの本社はフランスのパリにあり、正式社名はDALLOYAU SASである。不二家はそこから、商標「DALLOYAU」の日本における商標権、ドメインとノウハウの使用権を、2018年1月1日付で取得したという。
商標公報とは 商標は、工業所有権（産業財産権）四法の１つのカテゴリーですが、特許庁は出願された商標についての情報と登録された商標についての情報をそれぞれ公報という形で発行しています。この公報発行は、出願と登録について広く …
1.Strengthening Saint Lucian exports through marketing, branding、4:40
2.Sweetening the Zambian honey brand、3:40
3.ITC and WIPO branding premium quality cloves in Zanzibar、1:20
4.ITC and WIPO putting Zanzibar cloves back on the map – need for effective branding、1:53
国際貿易センター（International Trade Centre）は主に途上国の中小企業を対象とした貿易促進，市場開発に係る情報提供や適切なビジネス環境の構築を行っています。
