ミクシィは12月7日、子会社のフンザが運営するチケット二次流通マーケットプレイス「チケットキャンプ」内での新規出品、新規会員登録、新規購入申し込みを一時停止することを発表した。チケットキャンプのサイト上の表示について、商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けており、詳細については現在捜査中。操作には全面的に協力をするとしている。またミクシィでは事実の確認および原因…
情報源: チケットキャンプがサービスを一時停止、商標法および不正競争防止法違反の容疑 | TechCrunch Japan
[コメント] これは商標権侵害というよりは、サイトで非売品のチケットを売っているということでしょう。捜査とありますので、刑事事件化しており、差止や損害賠償を求める民事とは異なります。類似か非類似かが絡むケースでは、裁判所の類否判断が必要ですので、即刑事事件化は先ずない筈です。知的財産権侵害罪はテロ準備罪なのか？ テロ等の準備予防目的で、組織的な犯罪に対する共謀罪の法案が国会でも審議されている最中です。政府は処罰対象となる277の犯罪を挙げており、その中の１つの分類は資金源として機能するとの理 …
若者を中心に人気を集めるナイキやアディダスといった有名ブランドの正規ロゴを巧みに模倣した「パロディー商品」を販売していた大阪・アメリカ村の６店舗が昨秋、大阪府警…
情報源: 【衝撃事件の核心】「お笑いの街」で横行するパロディー商品 覚えてますか？「白い恋人」ならぬ「面白い恋人」…悪質なパクリか壮大なシャレか（1/5ページ） – 産経WEST
お笑いとパロディ（風刺）には違いがありますが、それぞれ文化の一環であって社会的には不可欠な潤滑油という考え方があります。パロディは日本では未だ法律上存在するとは認知されていない段階です。パロディ事件の度に言及していますが、米国ではパロディデイフェンス(parody defense)というコンセプトがあり、それは希釈化（dilution）の一形態である毀損行為(tarnishment)に対する抗弁という形で主張されます。パロディデイフェンスは基本的人権の表現の自由(freedom of speech)と結びついていますので、パロディデイフェンスを主張するには、この国には表現の自由はないのかぐらいの憲法問題を掲げることも必要でしょう。知財高裁で和解ではなく、多分最高裁での憲法解釈／争点の決着まで必要であろうと思われます。これを刑事事件とするには、表現の自由の争点がある以上、違和感が拭えないところです。芸人がテレビで風刺的なコメントをした場合に一々刑務所行きになりますでしょうか？最終的には、民事で毀損の度合と抗弁の質（例えば、低俗な冗談はNG）の天秤と思います。
