商標登録insideNews: 「巨峰」は正式名称ではなかった!?意外な名前トリビアいろいろ | マイナビニュース

情報源: 「巨峰」は正式名称ではなかった!?意外な名前トリビアいろいろ | マイナビニュース

もともと商標や登録商標であった名称が普通名称化することは商標の希釈化(ダイリュウション又はディリューション:dilution)の1つです。また”普通名称化させる”は英語で”genericize”とも言います。折角、取得した登録商標を希釈させないことも商標の運用上、重要なブランド戦略となります。ちなみに、巨峰事件は大阪地裁 平成13年(ワ)第9153号、うどんすき事件は東京高裁 平成9年(行ケ)第62号、正露丸事件は東京高裁 昭和35年(行ケ)第32号になります。

商標登録insideNews: 世界が仰天した「日本車の変な名前」ワースト7 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

(Forbes JAPANの)筆者は過去約30年間にわたり、日本の自動車業界を中心に執筆活動を行なってきた。日本車の車名にはオデッセイやランドクルーザー、MX-5など、他のどんな言語に訳してもクールな響きを持つものも多い。しかし、なかには「一体なんでこんな名前をつけてし

情報源: 世界が仰天した「日本車の変な名前」ワースト7 名前が男性器の車も | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

この記事に挙げらているものの他に、35年ほど前にトヨタはセリカXX(ダブルエックス)という車を発売しておりましたが、ダブルエックスは映画での度合の強い成人指定を意味することもあり、当時いかがなものかと物議を醸しだしておりました。また、日本で販売されていない車で”VENZA”というトヨタ車もあり、その車を所有するアメリカ人は日本では”トイレットシート(便座)”の意味だと笑っていた例もあります。折角のネーミングも言語が異なれば不適切な言葉なることもあり、そのような事にならないように事前に調べることをネガティブチェック(negative check)と呼んでいます。

新gTLDs環境での商標保護パターン:  – World Trademark Review

WIPOやINTAなどの関係者は、どの新gTLDsのサービス開始も注意深く管理されるべきとされ、オンラインでの商標の不正使用や消費者の混乱の広く認識されている潜在的な増加について警鐘しています。商標賢者を保護するために、いくつかの新しい権利保護機構が開発されており、新権利保護機構を活用するため、トレードマーククリアリングハウス(trademark clearinghouse)が設立されています。今まで、30000以上の正しい商標が商標権者からトレードマーククリアリングハウスに申請済みです。トレードマーククリアリングハウスの重要なサービスの1つにtrademark claimsサービスがあります。

情報源: Trademark protection patterns in the new gTLDs environment: an infographic – Blog – World Trademark Review

商標登録insideNews: 悪意ある「商標出願」多発、特許庁が注意呼びかけ…「民進党」など出願のケースも

商標出願自体は、登録したいと思う標章と指定商品・役務を記載して提出する書類ですので、本来悪意などの不正な意図とは無縁な存在です。この記事の中で特許庁が”悪意”としているのは、多量の商標出願をしながら大半は却下を前提としているというスキム(仕掛け)に対してと考えています。商標出願時には、その出願料を支払いますが、パソコン出願などの電子出願では、特許印紙を貼ることなく、予納口座からの引き落としということになります。もし予納口座にお金がなければ補正指令が発せられ、30日の応答期間内に対応しなければ却下処分により出願自体がなかったことになります。

money00

この電子出願制度では、全く費用を発生させずに、却下処分前の期間だけ先願の地位を得ることができるため、大量の出願をしても金銭的な損失が全くなく、例えば却下処分前の1~2ケ月に期間に本当の権利を取りたいとする方が出願され、その出願と競合するような先願の商標登録出願を選択的に残せば、いわゆる商標ブローカーのような金銭等で先登録を譲渡するなどの取引が行われ得ることになります。流行りの言葉などが狙われているとも言えます。新しい組織や概念などを発表する前に、商標出願すべきものは出願しておきましょう。順番が逆だと商標ブローカーの思うツボということになりかねます。先に出願されていても、3条1項柱書きの適用で、商標ブローカーの出願は、拒絶になる可能性があります。もし狙われて商標ブローカーに権利と取られてしまった場合は、自己の後出願について上申書などで審査を止めてもらい、不使用取消(登録から3年)を待つ方法もあるとは思われます。組織名などの場合には、異議申し立て無効審判も可能性があるように考えます。

特許庁は5月17日、悪意ある商標出願の被害者に向けて、商標登録を諦めないよう、呼びかけ

情報源: 悪意ある「商標出願」多発 | 特許庁

商標登録insideNews: 共和党:トランプ氏「米国を再び偉大な国に」商標登録済み – 毎日新聞

アメリカ大統領選挙もいよいよ共和党はトランプ氏指名へというところに来ていますが、米国を再び偉大な国にが登録済みということですので、USPTOのサイトで商標調査をしてみました。トランプ氏は、全部で4件、「米国を再び偉大な国に」(MAKE AMERICA GREAT AGAIN)を出願しており、そのうち1件だけが登録済み(No.4773272)で後の3件はまだ出願中です(2016年5月9日現在)。今年3月16日にドナルドトランプ氏個人とドナルドトランプ氏の商標管理会社から4件ともドナルドトランプ、大統領へ(DONALD J. TRUMP FOR PRESIDENT, INC.)と言う名前のバージニア州の会社(たぶん選挙用に設立された会社)に譲渡されています。

米国商標登録 第4773272豪
米国商標登録 第4773272豪

 【ワシントン西田進一郎】米大統領選に向けた民主、共和両党の予備選・党員集会が5日、計5州で行われた。共和党の4州では、保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員(45)と同党候補者指名争いをリードする実業家ドナルド・トランプ氏(69)がそれぞれ2州で勝利した。

情報源: 共和党:トランプ氏「米国を再び偉大な国に」商標登録済み – 毎日新聞

USPTO Drumpf 出願を拒絶の記事

商標登録insideNews: ccTLDの ‘.om’ はタイポスクワッテングの脅威

タイポスクワッテングとは

タイポスクワッティング(Typosquatting)は、タイプミス(Typo)と占有(Squatting)を組み合わせた言葉で、有名なWebサイトのドメイン名によく似たドメイン名を取得し、タイプミスしたユーザーをフィッシング詐欺などの不本意なWebページへ導くように仕組まれているものを示します。Alexaのランキングで人気500ウエブサイトの95%は、タイポスクワッティングのターゲットとされ、例えば、広告を掲載(約半数)、アフィリエイトの不正使用、アダルトサイトや悪意あるプログラムへの導入が存在することが判明しています。このようなタイポスクワッティングは、少ない数のスクワッターによって行われており、或る個人は‘bankofamerica.om’や‘youtube.om’を含む96のドメイン登録を行い、他の者は‘googlec.om’や‘baidu.om’を含む80のドメイン登録を行うことをしています。

特に ‘.om’ ccTLDのドメイン名で、しばしばタイポスクワッティングがなされており、500の有名ブランドに対して ‘[brand].om’ か ‘[brand]c.om’ をURLとして入力したところ、334ドメインは現存するサイトで、そのうち15サイトだけがブランド所有者によって保持されいるに過ぎません(‘pizzahut.om’, ‘icloud.om’ and ‘bbc.om’など). また他のドメイン名では、ブランド所有者はコロンビアの‘.co’ とカメルーンの ‘.cm’ にも気をつけるべきとされています。

殆どの大企業は、すでにタイポスクワッティング対策を行っていて、そのような顧客がたまたま入力してしまうようなドメインを認識し、登録して、管理するようなことを行っています。そのような企業は、‘.om’ の登録をしてしまうことも評判を維持する上では推奨されます。

情報源: New research highlights significant typosquatting threat in ‘.om’ TLD – Blog – World Trademark Review

商標登録insideNews: ドメイン名の拡大はWIPOでの係争数増加へ

WIPOの発表によれば、新gTLDに関する係争数が増大しており、特にファッション、銀行、IT(Information Technology)が最も重要な分野ということになっています。WIPOのプレス発表では、2015年に2,754件が UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)にかかり、それは4.6%の前年増でした。WIPOの資料からは、最も多いのは.com関連で 2,732件(71.71%)、続いて 262件が.net関連、200件が.org、81件が.infoについてでした。1400のうちの938前後の新gTLDが今日までに供用されており、新gTLDで商標権者は全てのセカンドレベルの不正使用等を黙認せずに対処するのかどうか、或いは例えば.bankなる新gTLDがリリースされるが、それを商標権者以外のサイバースクワッターなどの第3者に取られてしまう場合には、オンラインの直接の問題ともなり得るとされています。

The World Intellectual Property Organization has released data on disputes between trademark owners and third parties who are registering new domain names with the original brand name. Disputes are…

情報源: Internet Domain Name Expansion Pushes Dispute Resolution Cases Up At WIPO

gTLDと商標

gTLDとは

インターネットで使用されるトップレベルドメイン[TLD]、即ちインターネットドメイン名を構成する要素のうち、「.」(ピリオド、ドット)で区切られた最も右にある要素のうち、汎用のものはgTLD (generic top level domain)と呼ばれていまして、このgTLDはそれぞれICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の下部組織であるIANA(Internet Assigned Numbers Authority)で管理されています。

かつては、.com、.net、 .orgなどがgTLDの代表でしたが、2001年には、.biz、 .name、 .infoなどが加わり、2000年と2005年にスポンサー付きトップレベルドメイン (sTLD:sponsored TLD)が稼働となり、国別コードトップレベルドメイン(ccTLD: country code top-level domain)も供用されています。またedu、.gov、.int、.milなども初期からのgTLDに分類されています。

新gTLDの稼働

このようにインターネットの歴史とともTLDも追加されてきていましたが、2012年では、新gTLDと呼ばれるドメイン名の申請が可能となり、大きく自由化されてきています。新gTLDでは、あらかじめ募集要項と要件が詳細に文書化されており、 それに沿った申請であれば登録を認めるというように、募集の方法が変更されています。そのため、TLDと商標が同じということも発生します。

新gLTDの状況(2016年3月28日時点)

企業名のTLDもDelegated Stringsとして順次ドメイン名として登録されてきています。ICANNのサイトでは、期間中に1,930件の応募があり、1300以上の新しいstringsが利用されるとあります。日本の企業名や自治体名では、インターブランドのランク上位20社はほぼありましたが、mufg, uniqlo, nintendo, subaru, mazda, daikin, shimanoなどは申請していないようです。mitsubishiはMITSUBISHI CORPとなっていますので、三菱商事が抜け駆け?もしくは幹事のようです。地方の名称もいくつか存在しており、OKINAWA, YOKOHAMA, KYOTO, NAGOYA, TOKYOなどは取っています。 申請費用は、185,000 USドルでしたので高額です。

商標権との関係

新gLTDは商標がドメインとして所有されてしまう可能性があるため、従来からあった統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP:Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)に加えて、新たに「Trademark Clearinghouse(TMCH)」、「Uniform Rapid Suspension System(URS)」、「Trademark Post-Delegation Dispute Resolution Procedure(PDDRP)」という仕組みで商標権の保護をすることにしています。

i) UDRP (Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy) UDRPの対象となるのは「ドメイン名の不正の目的による登録・使用」のみであり、正当な権利者間の紛争は従来の裁判等によります。申立人は、i)申立の対象となっているドメイン名が、申立人の有する商標と同一または混同を引き起こすほど類似していること, ii)登録者が、そのドメイン名登録について権利または正当な理由がないこと, iii)登録者のドメイン名が悪意で登録かつ使用されていることの3項目を立証します。UDRPに基づく審理・裁定は、紛争処理機関によって指名されたパネリストで構成されるパネルにより行われます。UDRPにおける救済は、ドメイン名登録の移転および取消に限定されています。損害賠償請求は認められていません。

ii) TMCH (Trademark Clearinghouse)  事前に自らが持つ商標を、新gTLDのレジストリや新gTLDを取り扱うレジストラが共通して参照するデータベースに登録しておくことで、 他者による意図しないドメイン名登録から商標の保護を図ります。順次追加される新gTLDにおいて、 一般登録に先駆けて優先登録期間(Sunrise Registration Period)中に、商標に関連したドメイン名を登録する機会が与えられます。また 商標と一致する文字列が第2レベル以降のドメイン名として登録された場合の通知(Trademark Claims; TM Claims)を受け取ります。

iii) URS (Uniform Rapid Suspension) UDRPと同様、ドメイン名登録後の事後的対処をするための制度です。URSでは、申請受領後の事務的なチェックが済み次第、24時間以内にドメイン名の登録内容がロックされ、ドメイン名の移転やレジストラ変更等ができない状態になります。その後、裁定で申請者の主張が認められれば、当該ドメイン名の利用が差し止められ、そのドメイン名を持つWebサイトなどにアクセスしても、利用差し止め中である旨を表示する紛争処理機関のWebサイトにリダイレクトされるようになります。簡易な差し止めは可能ですが、ドメイン名の「移転」や「取り消し」はできないので、その場合はUDRPを使用します。、

iv) PDDRP (Trademark Post-Delegation Dispute Resolution Procedure) レジストリが組織的に悪意を持って商標権を侵害する行為を繰り返したような場合に、レジストリをいわば「訴える」ための裁判外紛争解決手続き(ADR)です。商標権者の権利を侵害するドメイン名を組織的に登録して、もしくは組織的なサイバースクワッティングを行い不正の意図を持って利益を得ようとしたり、不適切な目的でgTLDを利用しようとしたりするレジストリ運用者を、商標権者が訴えることができます。ICANNが当該レジストリへのドメイン名登録を一時停止するなどの措置を取ることが想定されています。

商標選択時の考察

商標を選ぶときには権利化可能な商標を選ぶことが重要です。商標の中には、はじめから権利化の見込みのないものや、権利化が困難なものがあります。一般に文字商標は次の4つのカテゴリーに分類できます。1)恣意的 (Arbitrary);2)示唆的 (Suggestive); 3)記述的(Descriptive);4)総称的 (Generic)の4分類です。 

four layers
four layers

このうち最も登録が簡単なのは恣意的商標で、たとえば「KODAK」(イーストマンコダック社のカメラの商標)や「EXXON」(オイルメジャー、エクソン社の社名)は恣意的な商標の例です。示唆的な商標も登録がそのままで可能で、「BAND‐AID」(救急絆の商標)などがその例としてあげられます。

一方、総称的商標に分類される商標は登録できません。商標法上、これらは普通名称や慣用商標と呼ばれ、登録の可能性はありません。たとえば、商品パソコンに「パソコン」という登録商標は付与されません。第3のカテゴリーの記述的商標は基本的には自他商品識別力(distinctiveness)が弱く登録できないのが原則ですが、使用による自他商品識別力(secondary meaning)を獲得したときは、登録可能となります。商標法上、これらは第3条の第1項第3号から第5号に該当する商標です。一見当たり前の商標でも、TVコマーシャルや新聞、雑誌などで商標として区別できるようになったときには登録できるようになります。

また、商取引の国際化に鑑み、商標を構成する文字についても考える必要があります。一般に、文字商標を日本語で構成する場合、漢字、カタカナ、ひらがな、英文字の選択がありますが、例えば実務として仮名と英文字の2段書きを選択する方法があります。これは、両方のうちの一方でも他人の使用を排除する効果はあるものと思いますが、それをそのままマドプロの基礎となる商標とした場合やそのまま2段書きで外国に出願した場合は、仮名の部分は外国の審査官にとっては読めない文字もしくは図形として把握され、結果として、実際の市場での使用態様が英文字だけであれば、”図形”付きで登録された登録商標とはずれることとなります。商標を選ぶときに、商標を使用する市場は、日本だけなのか、外国も含むのかはよく考える必要があります。

顧客関係を良くする10ヶ条

イリノイ州の弁護士会誌を見ていたら、クライアントとの関係を良いものとするための十ヶ条が出ていましたので、自戒の意味を含めてここで紹介したいと思います。

顧客関係を良くする10ヶ条

1.顧客は我々の実務で最も重要な人である―それは顔を突き合わせても、メールでも、電話でも。
2.顧客は我々に依存していないが、我々は顧客に依存している。
3.顧客は我々の仕事の中断ではなく目的なのである。
4.声掛けしたときに顧客は我々に恩恵をもたらすが、サービスの提供によって顧客に恩恵をもたらすものではない。
5.顧客は我々のビジネスの一部である。外の人間として扱ってはいけない。
6.顧客は”統計”ではない。我々と同様に気持ちと感情を持った血の通った人間なのである。
7.顧客は議論すべき人ではなく、知恵比べすべき人でもない。顧客との議論では誰も勝利しない。
8.顧客は欲しいものを我々にもってくる人であり、その欲しいものに合わせるのが我々の仕事である。
9.顧客はこの実務の生命線である。
10.顧客は我々が与えられる最も丁重で気配りのある扱いに値する。

弊所もスタート当初は実績と称して取扱い件数を表示していましたが、ご依頼をいただくお客様はそのような事務所の”統計”の数字になることは望んでいない訳ですから、最近は数字を表示しないようにしております。仕事の進め方もこちらサイドの都合が幅を利かせるようでは失格で、顧客第一に実務に励むことが肝要ですね。

The Ten Commandments of Good Client Relationships
1. Clients are the most important people in our practice — in person, by mail or by phone.
2. Clients are not dependent on us. We are dependent on them.
3. Clients are not an interruption of our work. They are the purpose of it.
4. Clients do us a favor when they call. We are not doing them a favor by serving them.
5. Clients are a part of our business. Do not treat them as outsiders.
6. Clients are not “statistics.” They are flesh-and-blood human beings with feelings and emotions like our own.
7. Clients are not people to argue with or match wits. Nobody ever won an argument with a client.
8. Clients are people who bring us their wants. It is our job to meet those wants.
9. Clients are the lifeblood of this practice.
10. Clients are deserving of the most courteous and attentive treatment we can give them.

Furnished by the Oklahoma Bar Association Management Assistance Program. Originally prepared by Queensland Law Society of Australia.

オーストラリア⇒オクラホマ⇒イリノイ⇒日本という経路で伝えられています。
弁理士の広告についてのルール