紛争処理方針(UDRP / JP-DRP)と商標権

ドメイン名を巡る紛争 ドメイン名は、原則的に先登録された文字や数字、記号の配列として同一でなければ登録することも可能で、しかも商標登録と比較して簡単な手続で費用も安く登録することができます。このためサイバースクワッター( …

商標登録insideNews: 「巨峰」は正式名称ではなかった!?意外な名前トリビアいろいろ | マイナビニュース

情報源: 「巨峰」は正式名称ではなかった!?意外な名前トリビアいろいろ | マイナビニュース

もともと商標や登録商標であった名称が普通名称化することは商標の希釈化(ダイリュウション又はディリューション:dilution)の1つです。また”普通名称化させる”は英語で”genericize”とも言います。折角、取得した登録商標を希釈させないことも商標の運用上、重要なブランド戦略となります。ちなみに、巨峰事件は大阪地裁 平成13年(ワ)第9153号、うどんすき事件は東京高裁 平成9年(行ケ)第62号、正露丸事件は東京高裁 昭和35年(行ケ)第32号になります。

商標登録insideNews: 世界が仰天した「日本車の変な名前」ワースト7 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

(Forbes JAPANの)筆者は過去約30年間にわたり、日本の自動車業界を中心に執筆活動を行なってきた。日本車の車名にはオデッセイやランドクルーザー、MX-5など、他のどんな言語に訳してもクールな響きを持つものも多い。しかし、なかには「一体なんでこんな名前をつけてし

情報源: 世界が仰天した「日本車の変な名前」ワースト7 名前が男性器の車も | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

この記事に挙げらているものの他に、35年ほど前にトヨタはセリカXX(ダブルエックス)という車を発売しておりましたが、ダブルエックスは映画での度合の強い成人指定を意味することもあり、当時いかがなものかと物議を醸しだしておりました。また、日本で販売されていない車で”VENZA”というトヨタ車もあり、その車を所有するアメリカ人は日本では”トイレットシート(便座)”の意味だと笑っていた例もあります。折角のネーミングも言語が異なれば不適切な言葉なることもあり、そのような事にならないように事前に調べることをネガティブチェック(negative check)と呼んでいます。

新gTLDs環境での商標保護パターン:  – World Trademark Review

WIPOやINTAなどの関係者は、どの新gTLDsのサービス開始も注意深く管理されるべきとされ、オンラインでの商標の不正使用や消費者の混乱の広く認識されている潜在的な増加について警鐘しています。商標賢者を保護するために、 …

商標登録insideNews: 悪意ある「商標出願」多発、特許庁が注意呼びかけ…「民進党」など出願のケースも

商標出願自体は、登録したいと思う標章と指定商品・役務を記載して提出する書類ですので、本来悪意などの不正な意図とは無縁な存在です。この記事の中で特許庁が”悪意”としているのは、多量の商標出願をしながら大半は却下を前提としているというスキム(仕掛け)に対してと考えています。商標出願時には、その出願料を支払いますが、パソコン出願などの電子出願では、特許印紙を貼ることなく、予納口座からの引き落としということになります。もし予納口座にお金がなければ補正指令が発せられ、30日の応答期間内に対応しなければ却下処分により出願自体がなかったことになります。

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この電子出願制度では、全く費用を発生させずに、却下処分前の期間だけ先願の地位を得ることができるため、大量の出願をしても金銭的な損失が全くなく、例えば却下処分前の1~2ケ月に期間に本当の権利を取りたいとする方が出願され、その出願と競合するような先願の商標登録出願を選択的に残せば、いわゆる商標ブローカーのような金銭等で先登録を譲渡するなどの取引が行われ得ることになります。流行りの言葉などが狙われているとも言えます。新しい組織や概念などを発表する前に、商標出願すべきものは出願しておきましょう。順番が逆だと商標ブローカーの思うツボということになりかねます。先に出願されていても、3条1項柱書きの適用で、商標ブローカーの出願は、拒絶になる可能性があります。もし狙われて商標ブローカーに権利と取られてしまった場合は、自己の後出願について上申書などで審査を止めてもらい、不使用取消(登録から3年)を待つ方法もあるとは思われます。組織名などの場合には、異議申し立て無効審判も可能性があるように考えます。

特許庁は5月17日、悪意ある商標出願の被害者に向けて、商標登録を諦めないよう、呼びかけ

情報源: 悪意ある「商標出願」多発 | 特許庁

商標登録insideNews: 共和党:トランプ氏「米国を再び偉大な国に」商標登録済み – 毎日新聞

アメリカ大統領選挙もいよいよ共和党はトランプ氏指名へというところに来ていますが、米国を再び偉大な国にが登録済みということですので、USPTOのサイトで商標調査をしてみました。トランプ氏は、全部で4件、「米国を再び偉大な国に」(MAKE AMERICA GREAT AGAIN)を出願しており、そのうち1件だけが登録済み(No.4773272)で後の3件はまだ出願中です(2016年5月9日現在)。今年3月16日にドナルドトランプ氏個人とドナルドトランプ氏の商標管理会社から4件ともドナルドトランプ、大統領へ(DONALD J. TRUMP FOR PRESIDENT, INC.)と言う名前のバージニア州の会社(たぶん選挙用に設立された会社)に譲渡されています。

米国商標登録 第4773272豪
米国商標登録 第4773272豪

 【ワシントン西田進一郎】米大統領選に向けた民主、共和両党の予備選・党員集会が5日、計5州で行われた。共和党の4州では、保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員(45)と同党候補者指名争いをリードする実業家ドナルド・トランプ氏(69)がそれぞれ2州で勝利した。

情報源: 共和党:トランプ氏「米国を再び偉大な国に」商標登録済み – 毎日新聞

USPTO Drumpf 出願を拒絶の記事

商標登録insideNews: ccTLDの ‘.om’ はタイポスクワッテングの脅威

タイポスクワッテングとは

タイポスクワッティング(Typosquatting)は、タイプミス(Typo)と占有(Squatting)を組み合わせた言葉で、有名なWebサイトのドメイン名によく似たドメイン名を取得し、タイプミスしたユーザーをフィッシング詐欺などの不本意なWebページへ導くように仕組まれているものを示します。Alexaのランキングで人気500ウエブサイトの95%は、タイポスクワッティングのターゲットとされ、例えば、広告を掲載(約半数)、アフィリエイトの不正使用、アダルトサイトや悪意あるプログラムへの導入が存在することが判明しています。このようなタイポスクワッティングは、少ない数のスクワッターによって行われており、或る個人は‘bankofamerica.om’や‘youtube.om’を含む96のドメイン登録を行い、他の者は‘googlec.om’や‘baidu.om’を含む80のドメイン登録を行うことをしています。

特に ‘.om’ ccTLDのドメイン名で、しばしばタイポスクワッティングがなされており、500の有名ブランドに対して ‘[brand].om’ か ‘[brand]c.om’ をURLとして入力したところ、334ドメインは現存するサイトで、そのうち15サイトだけがブランド所有者によって保持されいるに過ぎません(‘pizzahut.om’, ‘icloud.om’ and ‘bbc.om’など). また他のドメイン名では、ブランド所有者はコロンビアの‘.co’ とカメルーンの ‘.cm’ にも気をつけるべきとされています。

殆どの大企業は、すでにタイポスクワッティング対策を行っていて、そのような顧客がたまたま入力してしまうようなドメインを認識し、登録して、管理するようなことを行っています。そのような企業は、‘.om’ の登録をしてしまうことも評判を維持する上では推奨されます。

情報源: New research highlights significant typosquatting threat in ‘.om’ TLD – Blog – World Trademark Review

商標登録insideNews: ドメイン名の拡大はWIPOでの係争数増加へ

WIPOの発表によれば、新gTLDに関する係争数が増大しており、特にファッション、銀行、IT(Information Technology)が最も重要な分野ということになっています。WIPOのプレス発表では、2015年に2,754件が UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)にかかり、それは4.6%の前年増でした。WIPOの資料からは、最も多いのは.com関連で 2,732件(71.71%)、続いて 262件が.net関連、200件が.org、81件が.infoについてでした。1400のうちの938前後の新gTLDが今日までに供用されており、新gTLDで商標権者は全てのセカンドレベルの不正使用等を黙認せずに対処するのかどうか、或いは例えば.bankなる新gTLDがリリースされるが、それを商標権者以外のサイバースクワッターなどの第3者に取られてしまう場合には、オンラインの直接の問題ともなり得るとされています。

The World Intellectual Property Organization has released data on disputes between trademark owners and third parties who are registering new domain names with the original brand name. Disputes are…

情報源: Internet Domain Name Expansion Pushes Dispute Resolution Cases Up At WIPO