ICANN vol. 3 商標_動画(embedded)

Getting to Know ICANN
1.Newcomer Video、1:30

2.Getting to Know ICANN For Business | English、1:40

3.What you need to know about IANA、5:04

新gTLDs環境での商標保護パターン:  – World Trademark Review

WIPOやINTAなどの関係者は、どの新gTLDsのサービス開始も注意深く管理されるべきとされ、オンラインでの商標の不正使用や消費者の混乱の広く認識されている潜在的な増加について警鐘しています。商標賢者を保護するために、いくつかの新しい権利保護機構が開発されており、新権利保護機構を活用するため、トレードマーククリアリングハウス(trademark clearinghouse)が設立されています。今まで、30000以上の正しい商標が商標権者からトレードマーククリアリングハウスに申請済みです。トレードマーククリアリングハウスの重要なサービスの1つにtrademark claimsサービスがあります。

情報源: Trademark protection patterns in the new gTLDs environment: an infographic – Blog – World Trademark Review

Trademark Clearinghouse  商標_動画(リンク)

1.新gTLDの内の.insuranceの紹介 サンライズ期間は6月8日まで。2:16

2. 新gTLDの内の.storeの紹介 サンライズ期間は6月5日まで。

3. 新gTLDの内の.globalの紹介

Trademark Clearinghouseのwebsite

商標登録insideNews: ccTLDの ‘.om’ はタイポスクワッテングの脅威

タイポスクワッテングとは

タイポスクワッティング(Typosquatting)は、タイプミス(Typo)と占有(Squatting)を組み合わせた言葉で、有名なWebサイトのドメイン名によく似たドメイン名を取得し、タイプミスしたユーザーをフィッシング詐欺などの不本意なWebページへ導くように仕組まれているものを示します。Alexaのランキングで人気500ウエブサイトの95%は、タイポスクワッティングのターゲットとされ、例えば、広告を掲載(約半数)、アフィリエイトの不正使用、アダルトサイトや悪意あるプログラムへの導入が存在することが判明しています。このようなタイポスクワッティングは、少ない数のスクワッターによって行われており、或る個人は‘bankofamerica.om’や‘youtube.om’を含む96のドメイン登録を行い、他の者は‘googlec.om’や‘baidu.om’を含む80のドメイン登録を行うことをしています。

特に ‘.om’ ccTLDのドメイン名で、しばしばタイポスクワッティングがなされており、500の有名ブランドに対して ‘[brand].om’ か ‘[brand]c.om’ をURLとして入力したところ、334ドメインは現存するサイトで、そのうち15サイトだけがブランド所有者によって保持されいるに過ぎません(‘pizzahut.om’, ‘icloud.om’ and ‘bbc.om’など). また他のドメイン名では、ブランド所有者はコロンビアの‘.co’ とカメルーンの ‘.cm’ にも気をつけるべきとされています。

殆どの大企業は、すでにタイポスクワッティング対策を行っていて、そのような顧客がたまたま入力してしまうようなドメインを認識し、登録して、管理するようなことを行っています。そのような企業は、‘.om’ の登録をしてしまうことも評判を維持する上では推奨されます。

情報源: New research highlights significant typosquatting threat in ‘.om’ TLD – Blog – World Trademark Review

商標登録insideNews: ドメイン名の拡大はWIPOでの係争数増加へ

WIPOの発表によれば、新gTLDに関する係争数が増大しており、特にファッション、銀行、IT(Information Technology)が最も重要な分野ということになっています。WIPOのプレス発表では、2015年に2,754件が UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)にかかり、それは4.6%の前年増でした。WIPOの資料からは、最も多いのは.com関連で 2,732件(71.71%)、続いて 262件が.net関連、200件が.org、81件が.infoについてでした。1400のうちの938前後の新gTLDが今日までに供用されており、新gTLDで商標権者は全てのセカンドレベルの不正使用等を黙認せずに対処するのかどうか、或いは例えば.bankなる新gTLDがリリースされるが、それを商標権者以外のサイバースクワッターなどの第3者に取られてしまう場合には、オンラインの直接の問題ともなり得るとされています。

The World Intellectual Property Organization has released data on disputes between trademark owners and third parties who are registering new domain names with the original brand name. Disputes are…

情報源: Internet Domain Name Expansion Pushes Dispute Resolution Cases Up At WIPO

gTLDと商標

gTLDとは

インターネットで使用されるトップレベルドメイン[TLD]、即ちインターネットドメイン名を構成する要素のうち、「.」(ピリオド、ドット)で区切られた最も右にある要素のうち、汎用のものはgTLD (generic top level domain)と呼ばれていまして、このgTLDはそれぞれICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の下部組織であるIANA(Internet Assigned Numbers Authority)で管理されています。

かつては、.com、.net、 .orgなどがgTLDの代表でしたが、2001年には、.biz、 .name、 .infoなどが加わり、2000年と2005年にスポンサー付きトップレベルドメイン (sTLD:sponsored TLD)が稼働となり、国別コードトップレベルドメイン(ccTLD: country code top-level domain)も供用されています。またedu、.gov、.int、.milなども初期からのgTLDに分類されています。

新gTLDの稼働

このようにインターネットの歴史とともTLDも追加されてきていましたが、2012年では、新gTLDと呼ばれるドメイン名の申請が可能となり、大きく自由化されてきています。新gTLDでは、あらかじめ募集要項と要件が詳細に文書化されており、 それに沿った申請であれば登録を認めるというように、募集の方法が変更されています。そのため、TLDと商標が同じということも発生します。

新gLTDの状況(2016年3月28日時点)

企業名のTLDもDelegated Stringsとして順次ドメイン名として登録されてきています。ICANNのサイトでは、期間中に1,930件の応募があり、1300以上の新しいstringsが利用されるとあります。日本の企業名や自治体名では、インターブランドのランク上位20社はほぼありましたが、mufg, uniqlo, nintendo, subaru, mazda, daikin, shimanoなどは申請していないようです。mitsubishiはMITSUBISHI CORPとなっていますので、三菱商事が抜け駆け?もしくは幹事のようです。地方の名称もいくつか存在しており、OKINAWA, YOKOHAMA, KYOTO, NAGOYA, TOKYOなどは取っています。 申請費用は、185,000 USドルでしたので高額です。

商標権との関係

新gLTDは商標がドメインとして所有されてしまう可能性があるため、従来からあった統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP:Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)に加えて、新たに「Trademark Clearinghouse(TMCH)」、「Uniform Rapid Suspension System(URS)」、「Trademark Post-Delegation Dispute Resolution Procedure(PDDRP)」という仕組みで商標権の保護をすることにしています。

i) UDRP (Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy) UDRPの対象となるのは「ドメイン名の不正の目的による登録・使用」のみであり、正当な権利者間の紛争は従来の裁判等によります。申立人は、i)申立の対象となっているドメイン名が、申立人の有する商標と同一または混同を引き起こすほど類似していること, ii)登録者が、そのドメイン名登録について権利または正当な理由がないこと, iii)登録者のドメイン名が悪意で登録かつ使用されていることの3項目を立証します。UDRPに基づく審理・裁定は、紛争処理機関によって指名されたパネリストで構成されるパネルにより行われます。UDRPにおける救済は、ドメイン名登録の移転および取消に限定されています。損害賠償請求は認められていません。

ii) TMCH (Trademark Clearinghouse)  事前に自らが持つ商標を、新gTLDのレジストリや新gTLDを取り扱うレジストラが共通して参照するデータベースに登録しておくことで、 他者による意図しないドメイン名登録から商標の保護を図ります。順次追加される新gTLDにおいて、 一般登録に先駆けて優先登録期間(Sunrise Registration Period)中に、商標に関連したドメイン名を登録する機会が与えられます。また 商標と一致する文字列が第2レベル以降のドメイン名として登録された場合の通知(Trademark Claims; TM Claims)を受け取ります。

iii) URS (Uniform Rapid Suspension) UDRPと同様、ドメイン名登録後の事後的対処をするための制度です。URSでは、申請受領後の事務的なチェックが済み次第、24時間以内にドメイン名の登録内容がロックされ、ドメイン名の移転やレジストラ変更等ができない状態になります。その後、裁定で申請者の主張が認められれば、当該ドメイン名の利用が差し止められ、そのドメイン名を持つWebサイトなどにアクセスしても、利用差し止め中である旨を表示する紛争処理機関のWebサイトにリダイレクトされるようになります。簡易な差し止めは可能ですが、ドメイン名の「移転」や「取り消し」はできないので、その場合はUDRPを使用します。、

iv) PDDRP (Trademark Post-Delegation Dispute Resolution Procedure) レジストリが組織的に悪意を持って商標権を侵害する行為を繰り返したような場合に、レジストリをいわば「訴える」ための裁判外紛争解決手続き(ADR)です。商標権者の権利を侵害するドメイン名を組織的に登録して、もしくは組織的なサイバースクワッティングを行い不正の意図を持って利益を得ようとしたり、不適切な目的でgTLDを利用しようとしたりするレジストリ運用者を、商標権者が訴えることができます。ICANNが当該レジストリへのドメイン名登録を一時停止するなどの措置を取ることが想定されています。