商標登録insideNews: EURid and EUIPO strengthen their collaboration | EUIPO

As of 18 May, holders and applicants of a EUTM can opt-in to receive alerts as soon as a .eu domain name is registered that is identical to their EUTM (application). By receiving such alert, EUTM holders are informed much faster and may take appropriate action much sooner.

情報源: EURid and EUIPO strengthen their collaboration

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ラトビア共和国特許庁(LRPV) vol.4 商標_動画(embedded)

ラトビア共和国特許庁(LRPV) Patentu valde

業種別 商標出願の得策 #3 IT系企業 vol.2

2.新しいタイプの商標の活用

平成26年からは新しいタイプの商標が登録可能となっており、それは音商標、位置商標、色彩のみの商標、ホログラム商標、動き商標というカテゴリーに分かれています。このうち音商標は、主にテレビコマーシャルで聞かれる音やメロディで聞かれる印象と思いますが、コンピュータやビデオゲームの効果音なども登録できる商標になっていますので、ソフトウエアやプリケーションのオープニングでの効果音を入れたり、それを商標として登録することも知的財産を守る手法の1つです。位置商標もハードウエアとしてのパソコンや部品などには、用いられてきており、登録例も増加しています。

商標登録第5808808号 ノートブック型コンピュータ蓋体(以下「蓋体」という。)において、閉じた状態の蓋体の開口部側の上面の稜線内側に付された図形及び蓋体の上面の中央部に付された図形からなる。
商標登録第5808808号 ノートブック型コンピュータ蓋体(以下「蓋体」という。)において、閉じた状態の蓋体の開口部側の上面の稜線内側に付された図形及び蓋体の上面の中央部に付された図形からなる。

iMac事件として知られるように、かつてソーテックのe-oneとアップルのiMacの商品形態の類似性が裁判で争われました。裁判では、その商品形態の類似については、不正競争防止法の概念であり、原告側が周知性や類似性を立証して行くことで差止めを実現させたものでしたが、新しいタイプの商標が導入された今日では、同様の差止請求については不正競争防止法だけではなく商標法の訴因も利用することが可能です。登録商標の侵害を認定させるためには、商標的使用であって且つ類似であれば良い訳ですから、不正競争防止法よりも武器としては使い易く、また部品形状の位置のような商標では、全体が似ていなくとも良いので、部分意匠の意匠登録ように守備範囲が広く、しかも永続的な権利であるという強みがあります。

3.標準化と商標

標準化とは、広く規範となる事柄を定めて統一化することを意味し、効率化や社会的なニーズに応じて、各分野ごと、または、分野にまたがって種々の標準が設けられています。ソフトウエアも統一することで、利用の範囲を大きく広げることが可能です。例えば、コンピューターのOSとしては、MicrosoftのWindows、Apple ComputerのiOSなどが有名ですが、無料のソフトウエアとしてLinuxなどが有名であり、そのディストりビューションとしてUbuntu, Red Hat, Fedoraなども知られています。ところが、無料のソフトウエアといっても商標とは無関係ではありません。それは商標を押えて行かなければ誰かに獲られてしまう可能性があるためです。

商標登録第4657506号
商標登録第4657506号
なお、Linuxは、日本では、平成10年(1998)6月4日にトルヴアルドズ リヌス氏より出願され第4657506号として平成15年(2003)3月28日登録されていますが、権利化されているのは第9類の”電子応用機械器具及びその部品”だけになっています。従って、家電などにLINUXを組み込むというのは、既に登録商標の指定商品の範囲を越えております。

4.ドメイン名と商標

情報系企業であれば、ドメイン名は企業活動の中心に位置する重要な事項であり、ブランド化を図る場合には不正な目的の第3者も少なからず存在するという認識が必要と思います。特に悪意の第三者は、ドメイン名の場合、世界中のどこでも存在する可能性があります。自社商標に関連するドメインを全て押えて行くことは、多額の予算が必要ですので大企業のみが成し得ることとは思いますが、大企業よりは少し規模の小さな企業であってもハウスマークやその企業活動のブランド化に深く関わる商標のドメイン名については、気を配る必要があるものと思います。特に新gTLDについては、商標所有者の優先登録期間、所謂サンライズ期間がありますので、サイバースクワッターやタイポスクワッターに対する予防にも配慮し、ドメイン取得費用と訴訟費用のアンバランスを念頭に後手に回らないことも重要です。

業種別 商標出願の得策 #3 IT系企業 vol.1

Trademark Clearinghouse  商標_動画(リンク)

1.新gTLDの内の.insuranceの紹介 サンライズ期間は6月8日まで。2:16

2. 新gTLDの内の.storeの紹介 サンライズ期間は6月5日まで。

3. 新gTLDの内の.globalの紹介

Trademark Clearinghouseのwebsite

商標登録insideNews: ドメイン名の拡大はWIPOでの係争数増加へ

WIPOの発表によれば、新gTLDに関する係争数が増大しており、特にファッション、銀行、IT(Information Technology)が最も重要な分野ということになっています。WIPOのプレス発表では、2015年に2,754件が UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)にかかり、それは4.6%の前年増でした。WIPOの資料からは、最も多いのは.com関連で 2,732件(71.71%)、続いて 262件が.net関連、200件が.org、81件が.infoについてでした。1400のうちの938前後の新gTLDが今日までに供用されており、新gTLDで商標権者は全てのセカンドレベルの不正使用等を黙認せずに対処するのかどうか、或いは例えば.bankなる新gTLDがリリースされるが、それを商標権者以外のサイバースクワッターなどの第3者に取られてしまう場合には、オンラインの直接の問題ともなり得るとされています。

The World Intellectual Property Organization has released data on disputes between trademark owners and third parties who are registering new domain names with the original brand name. Disputes are…

情報源: Internet Domain Name Expansion Pushes Dispute Resolution Cases Up At WIPO

gTLDと商標

gTLDとは

インターネットで使用されるトップレベルドメイン[TLD]、即ちインターネットドメイン名を構成する要素のうち、「.」(ピリオド、ドット)で区切られた最も右にある要素のうち、汎用のものはgTLD (generic top level domain)と呼ばれていまして、このgTLDはそれぞれICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の下部組織であるIANA(Internet Assigned Numbers Authority)で管理されています。

かつては、.com、.net、 .orgなどがgTLDの代表でしたが、2001年には、.biz、 .name、 .infoなどが加わり、2000年と2005年にスポンサー付きトップレベルドメイン (sTLD:sponsored TLD)が稼働となり、国別コードトップレベルドメイン(ccTLD: country code top-level domain)も供用されています。またedu、.gov、.int、.milなども初期からのgTLDに分類されています。

新gTLDの稼働

このようにインターネットの歴史とともTLDも追加されてきていましたが、2012年では、新gTLDと呼ばれるドメイン名の申請が可能となり、大きく自由化されてきています。新gTLDでは、あらかじめ募集要項と要件が詳細に文書化されており、 それに沿った申請であれば登録を認めるというように、募集の方法が変更されています。そのため、TLDと商標が同じということも発生します。

新gLTDの状況(2016年3月28日時点)

企業名のTLDもDelegated Stringsとして順次ドメイン名として登録されてきています。ICANNのサイトでは、期間中に1,930件の応募があり、1300以上の新しいstringsが利用されるとあります。日本の企業名や自治体名では、インターブランドのランク上位20社はほぼありましたが、mufg, uniqlo, nintendo, subaru, mazda, daikin, shimanoなどは申請していないようです。mitsubishiはMITSUBISHI CORPとなっていますので、三菱商事が抜け駆け?もしくは幹事のようです。地方の名称もいくつか存在しており、OKINAWA, YOKOHAMA, KYOTO, NAGOYA, TOKYOなどは取っています。 申請費用は、185,000 USドルでしたので高額です。

商標権との関係

新gLTDは商標がドメインとして所有されてしまう可能性があるため、従来からあった統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP:Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)に加えて、新たに「Trademark Clearinghouse(TMCH)」、「Uniform Rapid Suspension System(URS)」、「Trademark Post-Delegation Dispute Resolution Procedure(PDDRP)」という仕組みで商標権の保護をすることにしています。

i) UDRP (Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy) UDRPの対象となるのは「ドメイン名の不正の目的による登録・使用」のみであり、正当な権利者間の紛争は従来の裁判等によります。申立人は、i)申立の対象となっているドメイン名が、申立人の有する商標と同一または混同を引き起こすほど類似していること, ii)登録者が、そのドメイン名登録について権利または正当な理由がないこと, iii)登録者のドメイン名が悪意で登録かつ使用されていることの3項目を立証します。UDRPに基づく審理・裁定は、紛争処理機関によって指名されたパネリストで構成されるパネルにより行われます。UDRPにおける救済は、ドメイン名登録の移転および取消に限定されています。損害賠償請求は認められていません。

ii) TMCH (Trademark Clearinghouse)  事前に自らが持つ商標を、新gTLDのレジストリや新gTLDを取り扱うレジストラが共通して参照するデータベースに登録しておくことで、 他者による意図しないドメイン名登録から商標の保護を図ります。順次追加される新gTLDにおいて、 一般登録に先駆けて優先登録期間(Sunrise Registration Period)中に、商標に関連したドメイン名を登録する機会が与えられます。また 商標と一致する文字列が第2レベル以降のドメイン名として登録された場合の通知(Trademark Claims; TM Claims)を受け取ります。

iii) URS (Uniform Rapid Suspension) UDRPと同様、ドメイン名登録後の事後的対処をするための制度です。URSでは、申請受領後の事務的なチェックが済み次第、24時間以内にドメイン名の登録内容がロックされ、ドメイン名の移転やレジストラ変更等ができない状態になります。その後、裁定で申請者の主張が認められれば、当該ドメイン名の利用が差し止められ、そのドメイン名を持つWebサイトなどにアクセスしても、利用差し止め中である旨を表示する紛争処理機関のWebサイトにリダイレクトされるようになります。簡易な差し止めは可能ですが、ドメイン名の「移転」や「取り消し」はできないので、その場合はUDRPを使用します。、

iv) PDDRP (Trademark Post-Delegation Dispute Resolution Procedure) レジストリが組織的に悪意を持って商標権を侵害する行為を繰り返したような場合に、レジストリをいわば「訴える」ための裁判外紛争解決手続き(ADR)です。商標権者の権利を侵害するドメイン名を組織的に登録して、もしくは組織的なサイバースクワッティングを行い不正の意図を持って利益を得ようとしたり、不適切な目的でgTLDを利用しようとしたりするレジストリ運用者を、商標権者が訴えることができます。ICANNが当該レジストリへのドメイン名登録を一時停止するなどの措置を取ることが想定されています。

不正競争防止法との関係

不正競争防止法の平成13年改正によって、不正目的でのドメイン名の登録は、排除したり、損害賠償請求できるように改正されています。不正競争防止法2条1項12号は
”不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。)と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為”を違法な不正競争行為としており、差止請求や損害賠償請求が可能です。なお、弁理士は、不正競争防止法2条1項12号に定めるドメイン名紛争に関し、業として仲裁手続代理ができ、補佐人となることができます。

ICANN 商標_動画(リンク)

1. ICANNの役割を解説してます。(日本語) 1:43
Getting to Know Contractual Compliance | Japanese

2.ICANNの紹介 3:55
What Does ICANN Do?

3.trademark clearinghouse 英語 with 日本語字幕, 3:11
Jetson一家のようなアニメになってます。