日: 2018年5月10日

IP活動支援補助金

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、或いは、中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成し、また進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られ、このような外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

情報源: 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）| 経済産業省 特許庁

具体的には、模倣品対策支援事業、防衛型侵害対策支援事業、冒認商標無効・取消係争支援事業の３つの助成金の対象があります。いずれも所定の申請をして審査後に、助成対象となることが必要です。
知的財産権（産業財産権）の取得に役立つ助成金・補助金

There have been cases where Japanese companies have been involved in trouble due to their overseas expansion, and for small and medium-sized enterprises sued by such foreign companies, we provide pre-litigation costs such as consultations with patent attorneys and lawyers, litigation costs, countermeasures, and settlements. We will subsidize part of the necessary expenses.