株式会社ALBERTは12日、ディープラーニング技術を応用し、任意の画像に類似した図形登録商標（ロゴマークなど）を検索するシステム「Deepsearch Logo」を開発したと発表した。同日より、特許庁の登録商標を検索対象とした無料体験版（7日間利用可能）の提供を開始している。なお、有料版は4月下旬より提供開始する予定。
情報源: ALBERT、ディープラーニングを用いた図形商標の類似画像検索システム – クラウド Watch
株式会社ALBERTは、コアテクノロジーの1つであるAI（人工知能）・ディープラーニング技術を応用し、任意の画像に対して類似した図形登録商標（ロゴマーク等）を検索するシステム「Deepsearch Logo」のASPサービスを開発したと発表している。特許庁の登録商標を検索対象として無料体験版の提供を開始した。4月下旬には有料版の提供を開始する予定で、既に大手広告代理店等への導入が決定しているという。
情報源: A.I. Is Doing Legal Work. But It Won’t Replace Lawyers, Yet. – The New York Times
弁護士業や弁理士業もAI（人工知能）によって変革を迫られていることは間違いないところで、単純な事務作業は、5年後、10年後は技術の進展の影響を受けることは間違いないところでしょう。特許分野における翻訳作業も頭で訳文を考える部分とその文章をタイピングする部分に分けることができるため、文章をタイピングする部分をAI化するだけでも、大幅に事務作業を効率化することができそうです。WIPOのガリー長官も特に中国語と英語のAIによる翻訳作業は進んでいるとのコメントがあり、逆に日本語もAIの波に取り残されないようにすることも大事かと思われます。
WIPO DG Gurry on WIPO’s “Artificial Intelligence” Translation Tool for Patents
商標制度でも各国のシステムはマイログイン化を推し進めており、更新の管理などは事務所側や管理会社での仕事から、いくつかの他国では政府機関からのお知らせを自動車免許の更新のように商標権者等が自分で受け取れるシステムに移行しております。かつて特許庁のシステムも世界に先駆けて電子化を進めたのは、良かったと思いますが、そこからはコンピューター技術の先端を行くようにはサービスを提供できておらず、他国のシステムの先進性が最近は目立つところと思います。
