商標登録insideNews: 1億5000万円超の所得隠し脱税か 弁理士を刑事告発(19/04/16) ANNnewsCH

1億5000万円超の所得隠し脱税か 弁理士を刑事告発(19/04/16)

弁理士会元副会長脱税容疑で告発04月16日 11時26分日本弁理士会の副会長を務めた東京の弁理士が、海外のペーパーカンパニーに架空の翻訳業務を発注する手口で1億5000万円あまりの所得を隠したとして、東京国税局から脱税の疑いで告発されました。

情報源: 弁理士会元副会長脱税容疑で告発|NHK 首都圏のニュース

商標登録insideNews: 「AIで弁理士が失業」に異議 「そんなに単純な仕事じゃない」 日本弁理士会の梶副会長

 「AI(人工知能)が弁理士の仕事を奪う」――そんな報道に、日本弁理士会の梶俊和副会長が異議を唱えた。「弁理士業務は多岐にわたる複雑な業務で、人間味が必要な仕事。すぐに代替されることはない」と反論している。 弁理士業務…

Source: 「AIで弁理士が失業」に異議 「そんなに単純な仕事じゃない」 日本弁理士会の梶副会長

[コメント] 私見としては、”そんな単純な仕事じゃない”は”そんな単純な仕事だけじゃない”というところかなと思います。方式についての事務、例えば補正書や意見書の形式部分を作成して、特許庁側では、それが適式か否かのチェックする工程の流れは、AIに置き換え可能と思いますし、現にUSPTOの実務では画面上で完了します。一方、発明を把握する作業は、行間を読む力が必要ですので、AIには難しいだろうと思われます。難易度順には、特許商標事務(方式)<特許翻訳<商標コンサルティング<特許コンサルティング・特許書類作成では?顔色を伺う要素が大きいほどAI的には高ハードルでしょう。

米国特許商標庁(USPTO)に対する手続代理人の代理権限

米国の知的財産実務に精通している方は何を今更というところですが、日本の特許庁(JPO)に対する弁理士と弁護士の職業代理人として認められている権限と、米国特許商標庁(USPTO)に対するPatent Agent(米国弁理士)、Patent Attorney(米国特許弁護士)、及び米国弁護士(Attorney at Law)のそれぞれ職業代理人として認められている権限が、実は微妙に同じではないので、分かり易く解説できればと存じます。また、2019年8月3日から米国商標について外国人は米国弁護士による代理が必須となります。

米国特許商標庁(USPTO)に対する代理人

特許

米国特許商標庁では、特許についての代理人は、Patent Agent(米国弁理士)かPatent Attorney(米国特許弁護士)のどちらかの資格が必要というように決められています。Patent AgentとPatent Attorneyは、それぞれPatent Bar Examinationに合格した者が登録できる資格で、一般の方がPatent Bar Examinationに合格すればPatent Agent(米国弁理士)になることができ、米国のいずれかの州の弁護士資格を有する者がPatent Bar Examinationに合格すればPatent Attorney(米国特許弁護士)となります。また、Patent Agent(米国弁理士)がLaw Degreeを取得して州の弁護士試験に合格して米国のいずれかの州の弁護士に登録してもPatent Attorney(米国特許弁護士)になれます。Patent Bar Examinationは連邦法によるルールが当て嵌まりますので、国益を守る観点から外国籍の人間即ち外国人を排除することができ、日本人がPatent Barを受験するには、理工系の学位等と就労ビザに特許の仕事についての記載が求められ、合格した場合でもLimited Recognition(visaの範囲での限定許可)となります。永住権を取得すれば、日本人という外国人の枠がはずれて、限定した資格ではなく正式なPatent Agent(米国弁理士)かPatent Attorney(米国特許弁護士)となることができますが、税法上180日ルールなどが適用になりますので、日本に帰国する人は過去にPatent Bar Examinationに合格した者としかならない仕組みになっています。米国特許商標庁で扱う特許は、通常の特許(Utility Patent)だけではなく意匠登録(Design Patent)も含まれます。Patent Agent(米国弁理士)とPatent Attorney(米国特許弁護士)の間には、弁護士か否かという差があり、弁護士はlaw degreeを有した者、Law Schoolで学んだ経験を持ち、裁判所などへの対応もできるということで、アメリカ国民にとっては弁護士か否かは明らかな違いになっています。日本人に対しては、Patent Attorneyを弁理士と訳すことで、それ自体は誤訳でもないとは思いますが、米国弁理士と称している方について、Agentだけの米国弁理士なのかAttorney資格を有しているけど日本の資格に寄せて弁理士と称しているのかは、米国での裁判所の手続を依頼することも考えると気に掛ける必要があります。

商標

米国特許商標庁では、商標についての代理人は、米国のいずれかの州の弁護士(Attorney at Law)である必要があります。米国でtrademark bar examinationという商標の資格試験はありません。米国の特許弁護士(Patent Attorney)はその前提として弁護士ですので、商標についての手続を代理することはできますが、Patent Agent(米国弁理士)は商標についての手続の代理をすることができません。米国のいずれかの州の弁護士(Attorney at Law)になるには、通常、law degreeを取得して州の弁護士試験(State bar examination)に合格する必要があり、州の弁護士をstate bar memberと称することもあり、例えばイリノイ州であればIllinois state bar memberと呼ぶこともあります。また、州の弁護士については、履歴書などに正式には、州の最高裁判所での実務を認可された、admitted to practice the highest or supreme court of the Stateというような言い方もしますし、米国特許商標庁の2019年8月3日のルール改正で、外国人(自然人及び法人)は出願等に関して米国弁護士の代理が必須となりますが、米国弁護士(US-licensed attorney)であれば代理でき、例えばカナダの弁護士も単独代理はできなくなっています。弁護士数の極めて少ない州では、ロースクールの卒業だけで弁護士資格を認め、試験のない州もありますが、大都会のある州では最近では弁護士数の増大傾向にあり、人数を制限する意味から州の弁護士試験の合格率も低下している傾向があります。米国特許商標庁に対する代理人は、米国のいずれかの州の弁護士であれば良いので、多くのbusiness lawyerやin-house attorneyの方も商標の手続きに関して代理することができます。弁護士になれるか否かは州法の範囲ですので、外国籍の人間を排除するということは差別としてできないルールとなっており、特に住む場所や就労ビザなどで制限されることはありません。商標の出願や使用宣誓書の提出の代理については、米国の特許弁護士から見れば、州の弁護士であれば特別な試験合格なしに代理できるということになります。また、日本の外国法事務弁護士の登録制度と同様な州の外国法コンサルタント登録の制度もあり、これも州の弁護士に寄せて米国弁護士の肩書(なお州弁護士と称することは禁止されています。)を入れている方もいるかと思いますが、提供できるサービスは、日本の資格をベースにしている場合には、日本法の範囲でだけアドバイスでき、その州の法律や米国連邦法についてのアドバイスをすることはできないルールとなっています。

日本の特許庁(JPO)に対する代理人

日本の特許庁に対する手続の代理人は、日本の弁理士又は弁護士です。弁理士、弁護士になるには、それぞれ資格試験があります。日本の特許庁は、特許の職業代理人と、商標の職業代理人を区別するようなことはなく、弁理士であれば特許、実用新案、意匠登録、商標登録の産業財産権の4法についての手続代理の権限を有します。

有明国際特許事務所では、日本の弁理士資格と、アメリカ合衆国連邦規則§11.1に定義されている米国弁護士資格により、特許庁 (JPO)と米国特許商標庁(USPTO)にそれぞれ直接手続でき、現地代理人は不要です。

米国商標の外国人に対する新規則

2019年8月3日より、米国の商標に関して、米国以外の外国人の出願人や商標権者(法人も含む。)は、米国特許商標庁(USPTO)への商標出願、その他の種類の手続には、米国の州ライセンスを持つ弁護士(US-licensed attoreny)に代理させることが必要となります。米国の州弁護士であることが必須なため、日本の弁理士を含む外国ライセンスの弁理士・弁護士であっても、米国の州弁護士の有資格者を雇う必要があります。Pro se filingと呼ばれる、外国法人や個人が行う自分での出願や使用宣誓書の提出、更新手続はできなくなります。マドプロで米国を指定した出願も、米国特許商標庁からの暫定拒絶通報やその後の米国特許商標庁に対する権利維持の対応には、米国弁護士を雇って提出することになります。USPTO announces new trademark rule requiring foreign-domiciled applicants and registrants to have a U.S.-licensed attorney | USPTO

弁理士会(JPAA) 弁理士について 商標_動画(リンク)

1.弁理士の仕事とは、3:33
弁理士は、特許や商標の申請書類を作成し提出するだけではなく、「知財コンサルティング」など幅広く仕事をしています。

2.自社製品を模倣から守るためには, 4:16
毎日次々と誕生する新製品を模倣から守るためには知的財産権によって保護することが非常に有効です。

3.「弁理士」と「知的財産」、5:02
日本弁理士会東北支部からのPR映像です

弁理士会のWebsite

顧客関係を良くする10ヶ条

イリノイ州の弁護士会誌を見ていたら、クライアントとの関係を良いものとするための十ヶ条が出ていましたので、自戒の意味を含めてここで紹介したいと思います。

顧客関係を良くする10ヶ条

1.顧客は我々の実務で最も重要な人である―それは顔を突き合わせても、メールでも、電話でも。
2.顧客は我々に依存していないが、我々は顧客に依存している。
3.顧客は我々の仕事の中断ではなく目的なのである。
4.声掛けしたときに顧客は我々に恩恵をもたらすが、サービスの提供によって顧客に恩恵をもたらすものではない。
5.顧客は我々のビジネスの一部である。外の人間として扱ってはいけない。
6.顧客は”統計”ではない。我々と同様に気持ちと感情を持った血の通った人間なのである。
7.顧客は議論すべき人ではなく、知恵比べすべき人でもない。顧客との議論では誰も勝利しない。
8.顧客は欲しいものを我々にもってくる人であり、その欲しいものに合わせるのが我々の仕事である。
9.顧客はこの実務の生命線である。
10.顧客は我々が与えられる最も丁重で気配りのある扱いに値する。

弊所もスタート当初は実績と称して取扱い件数を表示していましたが、ご依頼をいただくお客様はそのような事務所の”統計”の数字になることは望んでいない訳ですから、最近は数字を表示しないようにしております。仕事の進め方もこちらサイドの都合が幅を利かせるようでは失格で、顧客第一に実務に励むことが肝要ですね。

The Ten Commandments of Good Client Relationships
1. Clients are the most important people in our practice — in person, by mail or by phone.
2. Clients are not dependent on us. We are dependent on them.
3. Clients are not an interruption of our work. They are the purpose of it.
4. Clients do us a favor when they call. We are not doing them a favor by serving them.
5. Clients are a part of our business. Do not treat them as outsiders.
6. Clients are not “statistics.” They are flesh-and-blood human beings with feelings and emotions like our own.
7. Clients are not people to argue with or match wits. Nobody ever won an argument with a client.
8. Clients are people who bring us their wants. It is our job to meet those wants.
9. Clients are the lifeblood of this practice.
10. Clients are deserving of the most courteous and attentive treatment we can give them.

Furnished by the Oklahoma Bar Association Management Assistance Program. Originally prepared by Queensland Law Society of Australia.

オーストラリア⇒オクラホマ⇒イリノイ⇒日本という経路で伝えられています。
弁理士の広告についてのルール