法改正、規則改正や動向、最新情報を提供する。
WIPOのGLOBAL BRAND DATABASEで”SUPRA”を入力してみると、確かに今月の6月3日に、ニュージーランド(NZ)、フィリピン(PH)、ブルネイ(BN)で”SUPRA”を出願し、欧州連合(EM)、オーストラリア(AU)、スイス(CH)で”TOYOTA SUPRA”を出願しています。SUPRAの復活が予定されているのは、確かなように思います。
トヨタ自動車が2002年、生産と販売を終了したスポーツカー、『スープラ』。欧州の最新の商標登録データから、スープラ復活の可能性が現実味を帯びてきた。
今月２３日にイギリスでＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われることになっています。もしイギリスが欧州連合を脱退することが生じた場合には、欧州連合の出願には英国が含まれなくなる可能性が高くなり、イギリスと欧州連合の両方で保護が必要な場合は、それぞれ別個に出願することになることが予想されます。そんな中での、トヨタロゴの無断使用についてのNewsという内容です。
ブログは、主に特許庁の平成27年知的財産活動調査 結果の概要について、コメントしたものです。この結果の概要では、商標の出願件数については、「卸売・小売業」が多く、2014 年から2015 年にかけては増加する業種が多いものの、2016 年にかけて「輸送用機械製造業」以外のすべての業種で減少する見通しとしています。地域別商標出願割合については、国内が54.2％であるのに対し、アジアが26.9％、米国が3.7％、欧州が3.5％と、海外出願のうちアジアが６割近くを占めています。業種別にみると、「個人・その他」、「教育・TLO・公的研究機関・公務」、「建設業」などで国内出願の割合が高く、「輸送用機械製造業」で外国出願の割合が高いとなっています。
Filings expected to plummet as Japanese companies streamline portfolios and focus on utilisation of existing rights – Blog – World Trademark Review
特許庁は７月から、中小企業が海外で知的財産権を巡る訴訟に巻き込まれた場合の費用をまかなう保険制度を始めます。東京海上日動火災保険など大手３損保が引き受け、国は保険料の半額を補助します。知財関連のトラブルに対応するためのノウハウや資金力を持ち合わせていない中小企業の知財分野でのリスクを軽減し、海外進出を後押しすることを目的としています。同庁のアンケートでは、８％の企業が海外で特許権侵害の警告を受けたことがあると回答しており、仮に多額の賠償を求められた場合、事業撤退に追い込まれるリスクもあることから、保険により安全網を整えることとしています。
情報源1: 海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
情報源2: 海外での知的財産訴訟、中小向け保険制度 特許庁：日本経済新聞
情報源3: 海外での知財係争リスクが少なくなります～中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました～（METI/経済産業省）
メキシコ政府は2016年6月1日、官報で産業財産権法の改正を公布し、この法改正により、商標登録審査における異議申立制度を導入します。従前は、不当な商標登録により損害を被る可能性がある第三者は、非公式なかたちでメキシコ産業財産権庁（IMPI）に情報を提供して登録拒絶を促すか、登録完了後に行政手続きなどの手段を講じて登録無効を勝ち取るしかありませんでした。今回の法改正により登録出願の公示1ヵ月以内であれば、公式な手続きとして異議申し立てを行うことができ、法的安定性が増すことになります。公布90日（暦日）後の2016年8月30日から実施されます。
情報源: 商標登録手続きの異議申し立て制度を公布－産業財産権法が改正、8月30日から実施－ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） – ジェトロ
インドネシアでは、アシックス社のTIGER logoとよく似た商標が先に地元企業に取られてしまい、その商標登録の取り消しを求めたが敗訴しています。アシックス社はマークの著作権も含めた議論をして被告に敗れたとされており、悪意ある商標出願についての訴因だけで提訴し、著作権の訴因とは別にすべきであったとされています。
情報源: Rouse – Asics beaten in TIGER logo race in Indonesia
In Indonesia, a trademark very similar to ASICS’ TIGER logo was first taken over by a local company, and the company unsuccessfully sought to have the trademark registration cancelled.
米国特許商標庁（USPTO）は値上げを提案しており、Federal Register（日本の官報に相当）で値上げ案を公表し、7月11日までコメントを受け付けます。主に紙は媒体とする出願料（たとえばTEASの出願では1クラス$75アップ）や使用宣誓書の提出料の値上げ（現行プラス＄100）や、審判（TTAB）の値上げ、期間延長の費用なども新たに設けています。具体的にいつからは未だ掲載されてはおりません。2016年5月27日発表
Last Week Tonight（HBO,番組）の司会者John Oliver氏は、大統領候補のトランプ氏の先祖がその苗字をDrumpfからTrumpへ変えたことを知り、make america great againのキャンペーンをもじって、”make donald drumpf again”の”キャンペーン”がジョークとして始められています。このような状況で、米国特許商標庁(USPTO)は、デラウエア州のdrumpf社（多分トランプ氏の会社かと推測します）からの出願を拒絶しておりまして、その理由は、生きてる人の苗字についての出願であり、その人との同意の提出がないというものでした。まだ反論は出されていない模様とのことです。
The US Patent and Trademark Office has rejected a trademark application for ‘Drumpf’ which allegedly references US presidential candidate Donald Trump’s ancestral name.
GCC商標法施行に従って、バーレーンは政府費用を現状よりも大幅に値上げします。新しい費用は2016年5月29日より新しい出願及び係属中の出願にも適用されます。電子商標公報システムも導入され、英語とアラビア語で毎月の毎木曜日に発行されます。最初の電子商標公報は2016年6月2日に発行される予定で、発行から60日以内に異議申し立ても可能です。
WIPOやINTAなどの関係者は、どの新gTLDsのサービス開始も注意深く管理されるべきとされ、オンラインでの商標の不正使用や消費者の混乱の広く認識されている潜在的な増加について警鐘しています。商標賢者を保護するために、 …
