植物新品種保護国際同盟(UPOV) 商標_動画 (embedded/playlist) vol.2

植物新品種保護国際同盟 動画

UPOV PRISMA – PBR application tool

UPOV(ユポフ)条約は1968年に発効し、締約国は全世界で78カ国・地域(EU及びOAPIを含む)です。91年条約の締約国は、10年以内に全植物を保護対象とする義務があります。日本は1998年12月に91年条約を締結、中国は1999年4月に78年条約を締結、韓国は2002年1月に91年条約を締結、シンガポールは2004年7月に91年条約を締結、ベトナムは2006年12月に91年条約を締結という流れになっています。

UPOV条約締約国 from wipo website

upov植物新品種保護国際同盟 動画
植物新品種保護国際同盟(UPOV) 商標_動画(リンク)
UPOV(ユポフ)条約 加盟国一覧

The UPOV Convention came into force in 1968, and 78 countries and regions (including the EU and OAPI) are parties to the Convention. Parties to the 1991 Convention have an obligation to protect all plants within 10 years.

Loading

商標登録insideNews: 日本農業新聞 – イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。

情報源: 日本農業新聞 – イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

山本有二農相は20日の閣議後会見で、イチゴをはじめ日本の農産物の品種が海外に流出し、経済的な損失を招いていることについて「極めて遺憾だ」と述べ、優良品種の海外流出の防止に力を注ぐ考えを示した。

情報源: 日本農業新聞 – 海外の品種登録推進 支援継続に意欲 イチゴ流出問題で農相

山本有二農相の会見
山本農林水産大臣会見(平成29年6月20日)、10:08

海外での育成者権の取得を支援すると発言しています。

Loading

商標登録insideNews:農作物の知的財産守れ 海外で無断栽培、九州・山口も危機感 – 産経ニュース

自治体や農家が海外で農作物を品種登録するのを、農林水産省が支援している。日本国内で開発した高級品種の野菜や果物が、無断で栽培されるのを防ぐためだ。特に「農業王国」の九州・山口は、農作物の知的財産価値を保持できなくなると危機感を募らせ、同省の支援事業に応じるケースが増えている。

情報源: 農作物の知的財産守れ 海外で無断栽培、九州・山口も危機感 – 産経ニュース

コメント:種子を入手した第3者が外国で栽培するケースを抑えるためには、早めの外国での品種登録と、品種保護Gメンの活用や、市場監視やDNA鑑定などの情報力が必要となりそうです。この分野では、外国で栽培した侵害者が違う名前で輸入してしまえば、残念ながら商標登録は全く役には立ちません。

Loading

植物新品種保護国際同盟(UPOV) 商標_動画(embedded)vol.1

植物新品種保護国際同盟 video

1.PVP in Japan (Ashiro Rindo Story)、9:04 植物新品種保護国際同盟 video

(Japan) PVP in Japan (Ashiro Rindo Story)

植物新品種保護国際同盟:UPOV(Union internationale pour la protection des obtentions végétales)は、植物の新品種を育成者権という知的財産権として保護するための国際機関です。

UPOV
UPOV(ユポフ)条約 加盟国一覧
The International Union for the Protection of New Varieties of Plants or UPOV is a treaty body with headquarters in Geneva, Switzerland. UPOV’s objective is to provide an effective system for plant variety protection.

Loading