商標登録insideNews: 「ユーハイム」名称で和解 茨城の社福法人に使用禁止|日本経済新聞

 神戸市の洋菓子メーカー「ユーハイム」が、同じ名称の特別養護老人ホームを運営する茨城県常陸太田市の社会福祉法人に、標章の使用禁止と1千万円の支払いなどを求めた訴訟が大阪地裁(森崎英二裁判長)であり、21日までに法人側が商標権の侵害を認め、来年4月以降は使用しない条件で和解したことが分かった。

情報源: 「ユーハイム」名称で和解 茨城の社福法人に使用禁止

商標登録insideNews: 「かに道楽」商標権バトル勃発|産経WEST

「かに道楽」と聞いて、何を連想するだろうか。もちろん浪速っ子なら「あれや」と即答するだろう。大阪・道頓堀のシンボルともいえる、巨大な動くカニ看板のことだ。だが、…

情報源: 【衝撃事件の核心】おなじみ「かに道楽」商標権バトル勃発 「道頓堀のシンボル」の〝敵〟は愛知のかまぼこ…どっちに軍配?(1/4ページ) – 産経WEST

道頓堀に本店があり、かに料理専門店を展開する「かに道楽」が、東海地方で「かに道楽」という名前のカマボコを販売する愛知県の会社、ヤマサちくわに対し、名称の使用差し止めを求めて提訴しています。『かに道楽』はその名称を1982年に商標登録しており、商標権を侵害しているとして名称の使用差し止めを求めています。一方、ヤマサちくわはその商標登録の13年前から製造・販売していると主張しています。

かに道楽 和解へ

判定制度

判定制度は、商標法では商標権の効力について特許庁の公式な意見を求める制度です。判定の結論は、法的な拘束力を持つものではありませんが、専門的な行政庁が下す中立的な意見ですので、差止など係争事件またはその手前などの段階で、社会的に見て十分尊重され権威ある判断の一つとして利用されています。

1.判定の請求対象

商標権の場合は、“被請求人が商品(役務)〇〇について使用するイ号標章は商標登録第n号の商標権の効力の範囲に属する(属しない)、との判定を求める。” が判定請求の趣旨となります。イ号標章とその商標的使用は、侵害事件と同様に事実として特定して判定請求書内で説明する必要があります。「イ号」とは、判定請求において、相手方が現に使用し、又は使用していたもの、及び権利者が相手方なしで請求する場合に、自己の権利のものと対応比較させるものを慣行として表示する符号になります。

2.判定の請求人

特に商標法28条では、請求主体について規定されておらず、法律上の利害関係は必要なしとされています。判定を求める必要性については簡単に説明するものとされています。
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3.判定の請求時期

判定の請求は、商標権の設定登録後から可能となります。また、権利消滅後であっても、権利期間中の侵害の事実を争うようなこともありますので、権利消滅後であっても判定請求をすることが可能です。

4.当事者対立構造

判定の請求には、イ号標章とその商標的使用を行う者を被請求人として記載して、司法的な当事者対立構造をとるようにしています。被請求人には答弁書を提出する機会が与えられます。

5.判定請求書の記載

イ号標章の説明

イ号標章について、その態様、使用商品、商品又は商品の包装に標章を付する行為等の使用態様、使用期間、使用地域等、証拠を用いながら詳細に説明しま
す。なお、事案によっては、登録商標とイ号標章との類否判断のため、登録商標の使用状況の説明を必要とする場合があります。

イ号標章が商標権の効力の範囲に属する(属さない)との説明

登録商標とイ号標章とを対比させ、外観・称呼・観念の判断要素等により、その類否について説明します。また、指定商品(役務)とイ号標章の使用商品(役務)との類否についても説明します。

6.審理

判定の請求があると、特許庁長官が指定した3名の審判官が判定を行います。非公開で書面審理が原則であり、審理が最速では3か月というように短くすることも可能です。

7.判定の利用形態

  • 侵害事件で、相手に警告する際の資料
  • 警告を受けた際に、反論するための資料
  • 侵害訴訟において、侵害または非侵害を主張するための資料
  • 税関への侵害品の輸入を差し止めを申し立てる際に、申立書に添付する資料
  • 警察への告訴の根拠となる資料
  • ライセンス交渉、実施契約、権利譲渡契約交渉での資料
  • 仲裁機関へ依頼する際の参考資料
  • 権利濫用、独占禁止法違反等の主張の証拠方法
  • 仮処分申請された場合の裁判所への意見主張の機会を得るための上申理由根拠

8.判定の請求費用

判定の請求費用は一件につき4万円とされています。代理人による場合は通常代理人費用もかかります。

9.判定の効力

先にも触れましたが、判定には法的な拘束力がないため、直接的な不服申し立て手続はなく、もし不服の場合には、改めて裁判を起こすことも可能です。また、判定結果は、審決公報に全文掲載されます。

関税法 差止手続

商標権侵害の水際取締の手続

商標権侵害とされる貨物の輸入を差し止める際には、その対象となる疑義貨物が商標権の侵害となるか否かの認定手続を行います。認定手続の結果、侵害品である認定された貨物は税関長は輸入禁制品として没収等を行うことになります。

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1.輸入差止め申立

輸入差止め申立は輸入差止め申立書を必要部数(全国の場合は、9部)を提出します。代理人の場合には1部を原本として委任状を添付します。権利の登録原簿の謄本と公報、侵害物品と認定できる資料として真正商品および輸入差止め申立にかかる侵害物品に見本、写真、カタログなどを添付します。また、輸入差止めを希望する期間として2年以内の期間を記載します。尚、その輸入差止めの期間の満了前の3か月間に更新申請書を提出することで、延長させることができます。類似商標の輸入差止め申立については、厳格な判断が必要なため、類似商標に対する特許庁の判定書や裁判所の判決書があれば提出しますが、これらの書類がないときは類似に関する鑑定書を提出することになります。

2.疑義貨物の発見

税関は、知的財産侵害物品の疑いがある貨物(疑義貨物)を発見した場合には、輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する旨を通知するとともに、これに併せて、輸入者及び権利者双方にそれぞれの名称又は氏名及び住所を通知します。

3.認定手続

認定手続は簡単に言えば商標権侵害の白黒をつける手続です。認定手続を開始する旨を通知を受け取った輸入者及び申立者は、原則として10日以内に侵害の有無についての意見を証拠とともに述べることができます。これらの証拠、意見、そして税関自身で収集した証拠に基づき、各税関の知的財産調査官または知的財産担当官が侵害の有無を判定します。また、輸入者及び申立者は意見を述べることができる期間内に疑義貨物についての点検をすることができます。特許等の場合には、供託をすることを申立人に命令することができ、供託ができない場合には認定手続は取り止めとなります。商標権侵害の疑義貨物についての認定手続では、特許庁長官への意見照会はなされないものとされています。また、商標権侵害の疑義貨物についての認定手続の取り止め請求も特許等とは異なりできないものとされています。

輸入者は認定手続が開始された後でも、その認定手続中に疑義貨物を所定の手続きを経て廃棄し、任意に放棄することができます。このように疑義貨物が輸入されないこになった場合には、申立人にその旨が通知され認定手続は取り止めとなります。また、認定手続中に、申立人の同意があれば疑義貨物の疑いのある部分を切除することで、非侵害の認定を行い、輸入を許可することも可能です。

東京税関 江東区
東京税関 江東区青海

4.通関/差止め

認定手続の結果は、輸入者及び申立者に理由を以て通知されます。認定の結果、疑義貨物が侵害品であるとの認定を受けた輸入者は、i)通知内容に不服の場合、2か月以内に税関長に対して異議申立をすることができ、ii)侵害品であると認定された貨物を所定の手続きを経て、減却し、または任意に放棄することができます。商標の場合には、積戻しのための輸出の承認が行われないこととされています。iii)権利者からの同意があれば、侵害部分の切除などの修正を行うことも可能です。

商標権にかかる並行輸入は、判例により、権利侵害にはあたらないとされ、税関では並行輸入を差し止めることはできない取扱いとなっています。