商標登録insideNews: 八丁味噌コーラが出荷停止した理由:日経ビジネスオンライン

2018年2月から販売を開始した「八丁味噌コーラ」が出荷停止になった。使用していた味噌は老舗の「まるや八丁味噌」製だったが、同社製の八丁味噌が農林水産省が定めたGI制度で採用されておらず、八丁味噌をコーラの名称に使えないことが判明したためだった。知名度の低いGI制度のあおりを受けた形だが、4月に名称を変えて販売を再開した。

情報源: 八丁味噌コーラが出荷停止した理由:日経ビジネスオンライン

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国際商標協会(INTA) vol.20 商標_動画(embedded)

国際商標協会 動画

1.INTA President Tish Berard addresses Japan Trademark Association, 1:07 国際商標協会 動画
ベロクロ社のティシュベラードINTA会長が日本商標協会への30年周年のお祝いを述べています。

INTA President Tish Berard addresses Japan Trademark Association

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商標登録insideNews: 富山「蛭谷和紙」商標登録で争った朝日町と職人が和解 | 朝日新聞デジタル

蛭谷和紙 和解

国指定の伝統的工芸品「越中和紙」の一つ、富山県朝日町の「蛭谷(びるだん)和紙」の商標登録を巡って争っていた朝日町と和紙職人が、和解した。将来的な連携に向けて協力することなどを、地元住民らでつくる「蛭谷和紙伝承協議会」も交えて確認。10日に同町役場で確認書を交わした。

情報源: 富山)「蛭谷和紙」商標登録で争った朝日町と職人が和解:朝日新聞デジタル

蛭谷和紙 和解 商標登録第5979645号
商標登録第5979645号

富山 地域ブランド・商標登録 全国ご当地名産品 vol.16
The town of Asahi and a Japanese paper craftsman have settled a dispute over the trademark registration of “Birudani Washi” from Asahi Town, Toyama Prefecture, one of the nationally designated traditional handicrafts “Echichu Paper”.

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商標登録insideNews: India’s First Visual Trademark Search Tool Launched by QuickCompany.in – Press Release – Digital Journal

New Delhi, India — 09/09/2018 — A trademark is the key feature of establishing a brand value and defines your rights. Your logo tells the customer who you are and almost 1 million trademarks were filed in the year 2016, according to recent data. The Government of India has very specific rules for trademark registration hence, a majority of logos end up getting rejected.

情報源: India’s First Visual Trademark Search Tool Launched by QuickCompany.in – Press Release – Digital Journal

https://www.quickcompany.in/trademarks/search
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商標登録insideNews: 「バーバリー」が売れ残り焼却処分を禁止 毛皮も撤廃へ│WWD JAPAN

「バーバリー(BURBERRY)」は、リカルド・ティッシ(Riccardo Tisci)新クリエイティブ・ディレクターのファーストコレクションからリアルファーの使用を廃止する。加えて、売れ残り商品を焼却処分しないことを9月6日に発表した。

情報源: 「バーバリー」が売れ残り焼却処分を禁止 毛皮も撤廃へ│WWD JAPAN

バーバリー、売れ残り商品42億円相当を焼却処分 偽造品対策で | AFP

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マケドニア共和国 国家知的財産庁(SIPO) vol.2 商標_動画(embedded)

SOIP video

1.Protect your idea – SOIP

Protect your idea - SOIP

マケドニア共和国は旧ユーゴスラビアの共和国で、国家知的財産庁 SOIP(State Office of Industrial Property)は25周年を迎えています。

マケドニア共和国 国家知的財産庁(SIPO) 商標_動画(リンク)

SOIP video

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国税庁 商標_動画 (embedded) vol.2

国税庁 動画

1. わん吉・にゃあ子のGI大阪探検隊【大阪国税局】、5:30 国税庁 動画

わん吉・にゃあ子のGI大阪探検隊【大阪国税局】

国税庁
大阪 地域ブランド・商標登録 全国ご当地名産品 vol.27
On June 30, 2021, Osaka wine was designated as “GI Osaka”. What is GI Osaka? Wankichi and Nyaako will explore the manufacturing process of “GI Osaka” wine and explain it in a fun way.

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商標登録insideNews: 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁

特許庁は改訂「商標早期審査・早期審理ガイドライン」を平成30年9月5日に施行しています。

商標早期審査・早期審理ガイドラインの主な変更点

  • 出願人の使用等に関する運用について使用等に関する証明は日本国内でのものが必須であることを明記
  • 「権利化について緊急性を要する出願」の要件に関する運用について外国へも出願しているとの要件について、外国で登録済みの場合は対象外であることを明記
  • 第三者の使用等に係る商品・役務が、自身が使用又は使用の準備を相当程度進めているものでなくとも、対象出願の指定商品・指定役務に含まれていればよいことを明記
  • 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」のオンラインによる提出も認めることを明記
  • 「出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務“のみ”を指定している出願」の要件に関する運用について指定商品・指定役務が包括概念表示の場合であっても、それらに包含される商品・役務が一つでも証明されれば要件を満たすことを明記
  • その他全般的事項についてマドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願(日本を指定国とする出願)は、当面の間、早期審査・早期審理の対象外とすることを明記
  • 提出書類は日本語のみで受け付ける旨及び証明書類が外国語である場合には日本語の翻訳又は説明資料の添付が必須であることを明記
  • 早期審査・早期審理の申出にあたり指定商品・指定役務の補正を行う場合の補正のタイミングについて、原則は「早期審査・早期審理の申出前又は申出と同時に補正することを推奨」としつつも、ユーザーの利便性を考え「選定時までに補正されていれば可」とすることを明記
  • 早期審理部分について、早期審査と同様の部分に関しては早期審査部分を参照する形式に整理

情報源: 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁

「商標早期審査・早期審理ガイドライン」(PDF:1,307KB)

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米国特許商標庁(USPTO) 商標_動画(embedded) vol.10

米国特許商標庁 動画

1. 2018 National Trademark Exposition、25:23 米国特許商標庁 動画
Kareem Abdul-Jabbar氏(元NBA名選手、6times MVP player)のスピーチ(19:40当りから)があります。

2018 National Trademark Exposition

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商標登録insideNews: IPOPHL will launch its 2nd satellite office 📡 in the Bicol region on September 4 | IPOPHL

IPOPHL launches its satellite office

ビコル地方(Bicol Region)はフィリピン北部のルソン島の南に位置する半島で、ナガ(NAGA)が中心都市の1つです。IPOPHL(フィリピン知的財産庁)が2018年9月4日に、ナガにサテライトオフィスを開設するというツイートです。地図を見る限り、ビコル地方では2か所目ですが、ルソン島全体では6か所目のサテライトオフィスのように思います。

フィリピン知的財産庁IPOPHL launches its satellite office
フィリピン商標制度
The Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL) is the government agency mandated to administer and implement State policies on intellectual property of Philippines.

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