商標登録insideNews: 指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い及び商品・役務名のQ&A | 経済産業省 特許庁

指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い及び商品・役務名のQ&A

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指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い

1.商品を区切る記号に「、」(読点)を使用
指定商品又は指定役務を複数記載する際、商品・役務の区切りは、「,」(カンマ)を使用し、「、」「・」などカンマ以外の記号は使用しないで下さい。反対に、一つの商品・役務を表示する際には、その表示中に「,」(カンマ)を使用しないで下さい。
(不適切な例)
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
【第3類】
【指定商品(指定役務)】 つや出し剤せっけん類化粧品
【第35類】
【指定商品(指定役務)】 化粧品歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

2.誤記
指定商品又は指定役務は、「商標」とともに商標権の権利範囲を決める非常に重要なものです。願書を提出する前に、指定商品又は指定役務の記載に誤記がないか、もう一度確認しましょう。
(「園芸」→「演芸」)
(「人口」→「人工」)
(「発砲」→「発泡」)
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
【第33類】
【指定商品(指定役務)】 発ワイン
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
【第1類】
【指定商品(指定役務)】 人甘味料
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
【第41類】
【指定商品(指定役務)】 映画・芸・演劇の興行の企画又は運営

3.類似群コードを願書に記載
類似群コードは、同一又は類似する商品又は役務の登録例を調査する際などに使用する検索キーであって、願書への記載事項ではありません。願書には、商品や役務名だけを記載してください。
(不適切な例)
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
【第43類】
【指定商品(指定役務)】 飲食物の提供 42B01

4.適切な日本語で記載されていない場合
海外での登録や出願を基礎に我が国に出願する場合に、英語の発音を片仮名文字で起こしただけのものなど、和訳が不十分な状態で出願されるケースが見受けられす。
(不適切な例)
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
【第43類】
【指定商品(指定役務)】 オーディオチューナー・オーディオレシーバー・増幅器・テーププレイヤー・コンパクトディスクプレイヤー・MP3コントローラ・MP3プレイヤー・オーデォミキサー・ミュージックスタジオモニターの性質のオーデイオスピーカー・マイクロホン・オーデイオスピーカー・コンパクトディスク・オーディオテープ・ポータブルコンピューター・アンテナ・精密なレコードプレイヤー・音声記録のための装置・前記装置の全てに伴われるケーブルのケース

採用できない商品・役務名の一覧(Excel)

商品・役務名のQ&A
Q1. 願書(商標登録願)に記載する区分(類)や指定商品・指定役務の調べ方を教えてください。
A1. 区分(類)や商品・役務は、特許庁HPの「類似商品・役務審査基準(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html)をご覧ください。また、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201)の「商標」の「商品・役務名検索」で検索することができます。

Q2. 類似商品・役務審査基準は、どこで見ることができますか? また、入手することはできますか?
A2. 類似商品・役務審査基準の電子データは、特許庁HPの「制度・手続」→「法令・施策」→「法令・基準」→「基準・便覧・ガイドライン」→「商標」→「類似商品・役務審査基準」(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html)をご覧ください。
また、冊子版は、一般社団法人発明推進協会から出版されています(http://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp)。

Q3.「区分」と「類」は、同じものですか?
A3. 「区分」と「類」は、同じものを指します。

Q4. 願書(商標登録願)を作成する際に、出願人が、類似群コードを記載する必要はありますか?
A4. 類似群コードを願書に記載する必要はありません。類似群コードは、検索キー等として用いるため、特許庁の審査官が指定商品・指定役務に付与するものですので、出願される際、願書(商標登録願)には記載しないでください。参考:特許庁HP 日本における「類似群コード」について
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kokusai/kako/ruijigun_cord/ruijigun_cord_reidai.html

Q5. 出願中の商標又は登録商標を、指定商品又は指定役務以外の商品又は役務に使用したいので、それらを追加することはできますか?
A5. 指定商品又は指定役務は、出願後に追加することはできません。同一区分(類)の商品又は役務であるか否かにかかわらず、できません。追加したい指定商品又は指定役務については、新たに出願する必要があります。

Q6. 「政令別表(商標法施行令 別表)」の表示を指定商品・指定役務に使用できますか?
A6. 「政令別表(商標法施行令 別表)」の表示は、指定商品・指定役務の表示としては十分に明確ではないため、原則として使用できません。

政令別表
例:第一類     工業用、科学用又は農業用の化学品
第六類     卑金属及びその製品
第十一類   照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、
換気用、給水用又は衛生用の装置
第二十類   家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
第二十六類 裁縫用品
第四十類   物品の加工その他の処理
第四十一類  教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
など

参考:
商標法施行令 別表(第二条関係)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000019

そこで、「類似商品・役務審査基準」を参考に、具体的な商品及び役務を記載してください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html

Q7. 自社の社名を商標登録したいのですが、どの区分(類)を指定したら良いですか?
A7. 社名を含む商標を出願する場合、貴社が提供している商品又は役務が属する区分(類)を指定してください。
当社の製造する「空気清浄機」の商品広告に使用するロゴの商標を登録したいと考えているのですが、願書(商標登録願)には第35類「広告」と記載すれば良いでしょうか? “商標法上の役務とは、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものをいう」と解されています。自己の商品を販売するための広告について商標を使用する行為は、役務としての「広告」にあたりませんので、貴社の例では第11類「空気清浄機」を指定して出願されるのが良いでしょう。

Q8. インターネットで使用する商標なのですが、どの区分(類)を指定したら良いですか?
A8. インターネットは、商品や役務を提供するための手段の一つです。どの区分(類)を指定するのが適切かは、インターネットを利用して「何を」行うのかによって異なります。

例:第9類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」
第35類「インターネットによる広告」
第38類「インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信」
第41類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
第42類「インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視」
第45類「インターネットドメイン名の登録に関する法律業務」

Q9. ウェブサイト(ホームページ)のタイトル(名称)を商標登録したいのですが、どの区分(類)を指定したら良いですか?
A9. ウェブサイト(ホームページ)は、商品や役務を提供するための一手段です。どの区分(類)を指定するのが適切かは、ウェブサイト(ホームページ)を利用して「何を」行うかによって異なります。

●自社の商品のみを販売するウェブサイトのタイトルと販売する商品に付す商標が同一の場合
例:第3類「化粧品」など

●小売又は卸売の場合
例:第35類「インターネットウェブサイトを介して行う家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」など

●特定の役務に関する情報の提供の場合
例:第35類「インターネットウェブサイトによる企業経営に関する情報の提供」
第39類「インターネットウェブサイトによる旅行の予約に関する情報の提供」など

Q10. 第9類「電子出版物」と第41類「電子出版物の提供」の違いは何ですか?
A10. 記録媒体やダウンロード方式で取引される「電子出版物」は、第9類の商品「電子出版物」です。他方、ダウンロードできない状態で、オンライン上で供覧される「電子出版物」は、第41類の役務「電子出版物の提供」です。

Q11. 「コンテンツ」を提供する役務は、どの区分(類)ですか?
A11. 「コンテンツ」を提供する役務とのことですが、「コンテンツ」の内容を明確にして役務を指定する必要があります。※「コンテンツ」は、「放送やインターネットで提供されるテキスト・音声・動画などの情報の内容。」等の意味を有するものです(広辞苑第六版より)。

例:
第41類「電子出版物の提供」
第41類「インターネットを利用して行う映像の提供」
第41類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
第41類「放送番組の配給」

なお、通信回線等のインフラの提供を意図している場合は、例えば、第38類「電気通信によるデジタル音楽の通信」などが適切です。

Q12. 「ダウンロードによる○○」と「オンラインによる○○」の違いは何ですか?
A12. 「ダウンロードによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されることを意味するため、指定商品の表示に用いることができます。他方、「オンラインによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されず、インターネット回線等を使用して閲覧することを意味するため、指定役務の表示に用いることができます。

Q13. 「商品の販売に関する情報の提供」とは何ですか?
A13. 第35類「商品の販売に関する情報の提供」は、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であって、企業に対し、「商品の販売実績に関する情報、商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供」するものと解されます(平成23年12月20日 最高裁 平成21(行ヒ)217)。
なお、消費者向けに商品を紹介するような情報の提供の役務としては、第35類「消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供」(なお、本表示は、第11-2018版より「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」へ変更されました。)があります。

Q14. 商品商標と小売等役務商標の違いは何ですか?
A14. 商品の生産及び販売を行う事業者等が、自身の商品、あるいは商品に付ける値札や折込みチラシ等に付し、それらの商品の出所を表示する商標が「商品商標」です。他方、小売業者等は、店舗設計や商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった、サービス活動を行っていますが、それらのサービス活動の出所を表示するのが「小売等役務商標」です。平成19年4月1日の小売等役務商標制度導入により、従来の商品商標でも保護される値札、折込みチラシ等に加え、店舗の看板、店員の制服、レジ袋、ショッピングカート等に表示する商標が保護されました。

詳しくは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/kouri/t_kouri_top.html
(小売等役務商標制度のサイト)をご参照ください。

なお、特許庁の審査では、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(いわゆる総合小売)を除き、小売等役務は、その取扱商品と類似と推定する商品の範囲についても、共通する類似群コードをもとにクロス・サーチを行います。

例:第12類「自動車」(12A05)と第35類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(12A05 35K04)

Q15. テイクアウトとイートインに対応した店です。指定すべき商品・役務は何ですか?
A15. ファーストフード店などでは、客が購入した料理を店内で食べる場合と持ち帰る場合が想定されます。店内飲食用の料理の提供は、第43類に属する役務である「飲食物の提供」に当たります。他方、持ち帰る料理の(販売)提供は、自身の商品を販売していることに当たるため、例えば、第30類「弁当」などのように、商品を指定してください。”

Q16. 「ニュースの提供」の役務は、どの区分(類)ですか?
A16. 「ニュースの提供」の意図によって、区分(類)が異なります。

●要求された記事をクリッピングして提供すること
例:第35類「新聞記事情報の提供」「ニュースクリッピングサービス」

●報道機関等の需要に応えてニュースを配信すること
例:第38類「ニュース報道機関へのニュースの供給」

●報道(ニュース)番組を制作すること
例:第41類「放送番組の制作」

Q17. 「イベントの開催」は、どの区分(類)ですか?
A17. 国際分類上、「イベントの開催」に関する役務は、その目的により、異なる区分(類)において採用されます。

例:第35類「広告イベントの運営」
第41類「文化のためのイベントの運営,娯楽イベントの運営」

Q18. 「助言・指導」の役務は、どの区分(類)ですか?
A18. 「助言・指導」の役務は、原則として、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分(類)に分類されます。

例:第35類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」
第36類「債務に関する指導及び助言」
第42類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」
第44類「健康管理に関する指導及び助言」

(参考)
「商標法施行規則第六条別表(省令別表)」の「備考 一 (八)」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013

Q19. 「情報の提供」の役務は、どの区分(類)ですか?
A19. 「情報の提供」の役務は、原則として、情報の内容に対応する役務と同じ区分(類)において採用されます。

例:第35類「ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供」
第36類「保険情報の提供」
第37類「建設工事に関する情報の提供」
第44類「医療情報の提供」

(参考)
「商標法施行規則第六条別表(省令別表)」の「備考 一 (八)」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013

Q20. 「普及啓発活動」は、どの区分(類)ですか?
A20. 「普及啓発」は目的であって、その活動のみでは、商標法上の役務とはいえません。目的の実現のために行う役務を具体的に指定してください。

例:第35類「地上波デジタル放送の普及に関する市場調査・市場分析及びそれらの情報の提供」
第41類「地上波デジタル放送の普及・促進のためのセミナーの企画・運営又は開催」
第41類「スポーツの普及・促進に関する知識の教授」
第41類「防災の啓発に係る書籍の企画又は制作」

Q21. 「施設の提供」は、どの区分(類)ですか?
A21. 国際分類上、「施設の提供」の役務は、施設の性質・用途によって異なる区分(類)において採用されます。

例:第41類「運動施設の提供」
第41類「娯楽施設の提供」
第43類「高齢者用入所施設の提供(介護を伴うものを除く。)」
第44類「入浴施設の提供」
第45類「婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供」

Q22. 「健康食品」は、どの区分(類)ですか?
A22. 「健康食品」の表示は、第5類に属する「サプリメント」以外の商品を含み得る表示ですから、不明確な商品の記載であって、区分を特定することもできません。
したがって、いわゆる「サプリメント」を意図している場合は、第5類「サプリメント」等と指定してください。また、「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」「酵母を主原料とする粒状の加工食品」のように主原料と形状を特定した加工食品(「〇〇を主原料とする〇〇状の加工食品」)の表示を指定することもできます。

Q23. 「チャーム」は、どの区分(類)の商品ですか?
A23. 国際分類上、「チャーム」は、用途により属する区分(類)が異なっています。

例:第14類「キーホルダー用チャーム」及び「宝飾品用チャーム」
第26類「チャーム(宝飾品、キーホルダー用のものを除く。)」

Q24. 「金属製」と「非金属製」の商品がある場合、どの区分(類)で採用されますか?
A24. 国際分類上、一部の商品については、材質により属する区分(類)が異なっています。

●建築用又は構築用の商品
金属製は第6類、非金属製は第19類に属します。

●貯蔵槽
金属製は第6類、石製は第19類、その他の材質のものは第20類に属します。

●輸送用コンテナ
金属製は第6類、非金属製は第20類に属します。

●その他商品
上記以外の材質により異なる類に分類される商品は、原則、金属製は第6類、非金属製は第20類に属しますが、国際分類表において、紙製(第16類)、織物製(第24類)などの商品が、異なる類に分類されていることがあります。

Q25. 「除菌剤」の区分(類)と類似群コードを教えてください。
A25. 国際分類上、「除菌剤」は、その用途により、異なる区分(類)において採用されます。

工業用のものは第1類(01A01)、洗濯用のものは第3類(01A01)、これら以外のものは第5類(01B01)です。

例:第1類「工業用除菌剤」
第3類「洗濯用除菌剤」
第5類「手指用除菌剤,除菌剤(工業用及び洗濯用のものを除く。)」”
「消臭剤」の区分(類)と類似群コードを教えてください。 “国際分類上、「消臭剤」は、その用途により、異なる区分(類)において採用されます。

例えば、工業用のものは第1類(01A01)、身体用のもの(04C01)、動物用のもの(01B01)及び口臭用のもの(01B01)は第3類、これら以外のものは第5類(01B01)です。

例:第1類「消臭剤(工業用のものに限る。)」
第3類「口臭用消臭剤,愛玩動物用消臭剤」
第5類「くつ用消臭剤,トイレ用消臭剤,消臭剤(工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。)」

Q26. 「抗菌剤」の区分(類)と類似群コードを教えてください。
A26. 国際分類上、「抗菌剤」は、その用途により、異なる区分(類)において採用されます。

例えば、工業用のものは第1類(01A01)、洗濯用のものは第3類(01A01)、これら以外のものは第5類(01B01)です。

例:第1類「工業用抗菌剤」
第3類「洗濯用抗菌剤」
第5類「浴室用抗菌剤,皮膚用抗菌剤,抗菌剤(工業用及び洗濯用のものを除く。)」

Q27. 「写真又は映画用フィルム」は、どの区分(類)ですか?
A27. 「写真又は映画用フィルム」は、未記録か記録済みか、によって区分(類)が異なります。「未露光フィルム」は第1類、「露光済みフィルム」は第9類に属する商品です。

Q28. 「薬用せっけん」は、どの区分(類)ですか?
A28. 国際分類において、衛生用のせっけんや化粧品は第3類、医療用のせっけんや化粧品は第5類に属する商品と規定されています。そのため、第3類及び第5類で用いられていた「薬用○○」という表示は、どちらの商品を意図しているかが分かりにくいため、国際分類第11-2017版以降、原則、採用しないこととしました。なお、国際分類第10-2016版まで第3類で採用してきた「薬用せっけん」については、2017年(国際分類第11-2017版)以降に出願される際は、第3類「せっけん」と指定してください。

Q29. 「名刺」は、どの区分(類)の商品ですか?
A29. 「名刺」は、通常、受託により印刷するものですから、商標法上の商品とはいえません。

●「名刺」の印刷を請け負う場合
第40類「名刺の印刷」

●パソコンとプリンターを用いて自作するための用紙
第16類「名刺用紙」

Q30. 「チラシ」は、どの区分(類)の商品ですか?
A30. 「チラシ」は、広告の役務の提供の用に供する物ですから、商標法上の商品とはいえません。「チラシ」を用いた広告を請け負う場合は、第35類「折込チラシによる広告」、「チラシ」の印刷を請け負う場合は、第40類「チラシの印刷」を指定してください。なお、宣伝に用いるタイトルが付され、定価が表示されているものは、第16類に属する「印刷物」又は「パンフレット」の範ちゅうの商品と認められます。

Q31. SNSのスタンプはどんな表示で採択可能ですか?区分(類)と類似群コードも教えてください。
A31. 第9類「インターネットを通じてダウンロード可能なスタンプ画像・動画」の表示で採択可能です。類似群コードは、「24E02」「26D01」の2つの類似群が付与されます。

Q32. 派遣業はどの区分(類)ですか?どんな表示で採択可能ですか?
A32. 派遣業の業務内容に関する役務のすべてを一つの類で指定することはできません。派遣された人が派遣先で行う仕事の内容ごとに役務の権利を取得する必要があります。役務の表示は「派遣による〇〇」「人材派遣による〇〇」と記載し、該当する類に出願してください。
例:第35類 人材派遣による市場調査の代行
第37類 派遣による電気工事
第41類 人材派遣によるスポーツの教授
第44類 派遣によるあん摩・マッサージ及び指圧
第45類 派遣による家事代行

Q33. 「缶バッジ」はどの区分(類)ですか?この表示で採択可能ですか?
A33. 「缶バッジ」は、広辞苑第六版では「安全ピンで留めるブリキ製の丸いバッジ。」と、デジタル大辞林では「ブリキ製の円盤の裏に留め具をつけたバッジ。」と定義されています。「缶バッジ」が衣服やかばんを装飾するものとして使用されている実情に鑑みれば、材質及び用途を明示することなく、第26類において採択可能です。

例:第26類 缶バッジ

Q34. 「惣菜・料理名」の帰属類と類似群コードを教えてください。
A34. 「惣菜」「その他の惣菜」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主材を明確にしてください。第30類に属する商品(米、パスタ及びめん類等)を主材とした惣菜は第30類で、第29類に属する商品(食肉、魚、果実及び野菜等)を主材とした惣菜は第29類で採択可能です。
例:第29類「肉を主材とする惣菜」32F01 32F06
第29類「野菜を主材とする惣菜」32F04 32F06
第29類「肉と野菜を主材とする惣菜」32F06
第30類「穀物を主材とした惣菜」32F03 32F06
第30類「パスタを主材とする凍結乾燥した惣菜」32F03 32F06

・料理名については、当該料理の主材により、第30類に属する商品を主材とした料理の料理名は第30類で、第29類に属する商品を主材とした料理の料理名は第29類で採択可能です。
例:第29類「鶏のからあげ」32F01 32F06
第29類「筑前煮」32F06
第29類「タジン(調理済みの肉、魚、野菜を用いた料理)」32F06
第30類「リゾット」32F06″

Q35. 「菓子」の帰属類と類似群コードを教えてください。
A35. <国際分類第11-2020版での改訂点>
2020年以降の出願から、菓子・スナック菓子関連の商品は、その主原料により、異なる区分(第29類と第30類)において採用することになりました。
そのため、「菓子」「スナック菓子」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主原料を明確にしてください。または、『類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2020版対応〕』又は『国際分類表アルファベット順一覧表〔第11-2020版〕』等に掲載された個別具体的な商品表示を、該当する区分(類)に記載してください。

果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とした菓子・スナック菓子は第29類において、それらを除く菓子・スナック菓子(例えば、砂糖菓子、チョコレート、アイスクリーム、穀物・米を主原料としたもの)は第30類において採用されます。

例:第29類「野菜を主原料とする菓子」30A01
第29類「豆類を主原料とするスナック菓子」30A01
第29類「甘納豆」30A01
第29類「焼きりんご」30A01
第30類「砂糖菓子」30A01
第30類「穀物を主原料とするスナック菓子」30A01
第30類「ようかん」30A01
第30類「チョコレート」30A01
第30類「クッキー」30A01
第30類「アイスクリーム」30A01
第30類「フルーツゼリー」30A01″

Q36. 果物をふんだんに使用したケーキのように、原材料の中で、果物の方が生地よりも重量の割合が大きい場合の帰属類は?
A36. <国際分類第11-2020版での改訂点>
国際分類上、「ペストリー」及び「コンフェクショナリ―」、「アイスクリーム」、「チョコレート」は、第30類に分類されることになっています。そのため、例えば、ケーキやタルト、クッキー、キャラメル、アイスクリーム、シャーベット、チョコレートのように第30類に分類される商品は、その商品を構成する原材料の中で、たとえ果物や野菜、豆類、ナッツ等が最も大きな割合を占めているとしても、第30類に分類されます。

Q37. ポテトチップの帰属類と類似群コードを教えてください。
A37. <国際分類第11-2020版での改訂点>
2020年以降の出願から、じゃがいもを主原料とする菓子・スナック菓子は、第29類において採用することになりました。そのため、「ポテトチップ菓子」は第29類に帰属することになります。なお、ポテトフレークをチップ状に成型してなる「ポテトチップ菓子」も、第29類に分類されるものと考えます。第29類「ポテトチップ菓子」と記載した場合は、「30A01」の類似群コードが該当します。一方、第29類「調理用ポテトチップ」と記載した場合は、「32F04」の類似群コードが該当します。なお、国際分類表のアルファベット順一覧表の第29類に掲載されている「ポテトチップス(potato chips)」「ポテトチップス(potato crisps)」(いずれも固有番号290019)については、「ポテトチップ菓子」(30A01)と「調理用ポテトチップ」(32F04)の両方を含む表示を指すものとして、本表示には、「30A01」及び「32F04」の類似群コードを付与しています。

<例>
第29類 ポテトチップ菓子 30A01
第29類 調理用ポテトチップ 32F04
第29類 ポテトチップス 30A01・32F04″

Q38. 類似商品・役務審査基準等の第11-2020版の主な変更点は、どこで見ることができますか?
A38. 「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2020版対応〕」の主な変更点は、https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/ruiji_kijun11-2020.html
にPDFが掲載されておりますので、そちらをご覧下さい。

また、「商品・サービス国際分類表〔第11-2020版〕」の主な変更点は、
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/kokusai_bunrui_11-2020.html
にPDFが掲載されておりますので、そちらをご覧下さい。

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商標登録insideNews: 地理的表示、初の取り下げ 愛知産「西尾の抹茶」―高級特化から転換、安価販売も:時事ドットコム

地理的表示(GI)産品として法的に名称が守られている愛知県のブランド茶「西尾の抹茶」が、2月中にも同産品の登録から外れることが1日、分かった。生産団体は手間のかかる伝統的な製法を続けてブランドを守り、高級路線を維持するより、生産コストを下げて安価で拡販する必要があると判断。近く登録の取り下げを農林水産省に申請する。取り下げは制度開始以来初めて。 GIは地域のブランド農林水産品を保護する制度で、2015年にスタート。「夕張メロン」などが製法や品質の要件とともに登録されている。他の産品との差別化につ…

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商品・役務の類否と類似群コード

2つの商標が競合関係に有るか無いかの基準としては、その標章(マーク自体)の類否と、指定する商品・役務の類否の2つの視点があり、指定商品・指定役務が類似か否かは、審査段階よりもその後の拒絶査定不服審判や商標登録無効審判などの審判段階か或いは審決取消訴訟段階で争点となり得ます。これは一般的に審査段階では個々の指定商品・指定役務について具体的な判断をするよりも類似群コードで画一的な推定を行っており、標章が類似している場合に、類似群コードが重なっているかどうかで4条1項11号の拒絶理由を挙げるか否かの判断をしています。ところが、類似群コードは絶対的な基準ではなく、特に審判や審決取消訴訟においては、同じ類似群コードに属する2つの商品であっても非類似な商品(役務)であると判断されることもあり、その逆に類似群コードは異なっているものの類似する商品(役務)であると判断されることもあります。

審決取消訴訟

同じ類似群ながら非類似と判断

平成15年 (行ケ) 456号 審決取消請求事件(「SUMCO事件」)
【争点】商品「半導体ウエハ」は商品「電子応用機械器具(医療器械器具に属するものを除く。)」に類似するか否か。
【背景】原告シリコンウエハ会社は、標章「SUMCO」について9類「半導体ウエハ」を指定して出願したが、指定商品を商品「電子応用機械器具(医療器械器具に属するものを除く。)」とする「サームコ」と「thermco」の欧文字の各先登録商標の存在を理由に、登録できないと判断された。
【裁判所の判断】商標法4条1項11号に規定する指定商品の類否は,取引の実情に照らし,それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により,それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断されるべきである。橘正宗事件(最高裁昭和36年6月27日第三小法廷判決)。半導体ウエハの製造は専業化が進んでおり、半導体ウエハと集積回路等の電子応用機械器具とについて,同一又は類似の商標が使用されたときに,半導体ウエハの需要者であるデバイスメーカー等において,それらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはないというほかはない。と判断されています。

異なる類似群ながら類似と判断

平成27年(行ケ)第10134号 審決取消請求事件(「Dual Scan事件」)
【争点】商標法4条1項11号該当性(指定商品の類似性):指定商品を第9類「脂肪計付き体重計,体組成計付き体重計,体重計」とする「デュアルスキャン/Dual Scan」の 商標は、指定商品を第10類「体脂肪測定器,体組成計」とする「Dual Scan」の引用商標と類似するか否か。
【背景】被告(タニタ(株))は第9類「脂肪計付き体重計,体組成計付き体重計,体重計」を指定商品として、出願をして登録査定を受けた。これに対して原告は、第10類「体脂肪測定器,体組成計」の指定商品の登録商標を所有しており、無効審判請求をしたが、無効審判請求は成り立たないとして棄却され、この審決に不服として提訴したものである。
【裁判所の判断】本件商標と引用商標の指定商品に関連する体脂肪計,体組成計,体重計等の取引の実情に関し、医療用と家庭用の体脂肪計,体組成計,体重計において性能や価格、販売方法などを分析した結果、本件査定時においては,医療用の「体脂肪測定器,体組成計」と家庭用の「脂肪計付き体重計,体組成計付き体重計,体重計」は,誤認混同のおそれがある類似した商品に属するというべきである。「類似商品・役務審査基準」が,一般的な商品の類否の判断に当たって、一定の基準を付与しており,画一的な判断を容易にする機能を果たしていることは否定できないが、同基準自身が,類似群コードが異なる場合に非類似とみなさずに推定しているだけであり,推定が覆滅されることを許容している。医療用と非医療用とでは,その機能や性質,価格帯,生産・販売部門が完全には一致しないこと,これらが商品の類否判断において重要な考慮要素となることは,原告の指摘するとおりである。しかしながら,これらの指摘は,医療用として高額なものと家庭用でも最も安価なものに重点を置いて対比した結果にすぎない。

平成27年(行ケ)第10096号 審決取消請求事件(「ブロマガ」事件)
【争点】「ウェブログの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供等」と「電子計算機用プログラム」の類否
【背景】原告(FC2)は第42類 ウェブログの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供等を指定役務とする「ブロマガ/BlogMaga」の二段の文字商標(登録第5621414号商標)の商標権者であり、被告(ドワンゴ)は第9類電子計算機用プログラムを指定商品とする「ブロマガ/BlogMag」の先登録商標権者である。被告が原告の商標権に対して無効審判を請求し、登録無効の審決は出され、それを不服とした原告が提訴したものである。
【裁判所の判断】商品「電子計算機用プログラム」の製造・販売者がかかる役務の提供を行うことも少なくないものと考えられる。また,商品「電子計算機用プログラム」の需要者と,役務「電子計算機用プログラムの提供」の需要者は,いずれも,コピュータ等を用いて電子計算機用プログラムを使用する者であるから,共通するといえる。さらに,上記認定のとおり,電子計算機用プログラム自体の流通と,電子計算機用プログラムの提供とは,共にインターネット等の通信回線を通じて行われることもあると解されるから,取引形態も共通する。そして,これらの事情は,電子計算機用プログラムの用途の内容,例えば,ウェブログの運用管理,オンラインによるブログ作成,インターネット上の情報閲覧などに限られるか否かによって異なるものとは認められない。したがって,商品「電子計算機用プログラム」と役務「ウェブログの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供等」とに同一又は類似の商標を使用する場合は,同一営業主の製造若しくは販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるといえる。

拒絶査定不服審判

同じ類似群ながら非類似と判断

不服2019-7187(審決確定日令和1年8月23日)商標「ULTIMA」類似群コード[24C01]
本願商標「ULTIMA」 指定商品 第28類「アーチェリー用具」
引用商標「ULTIMA Ti/ウルティマ Ti」 指定商品 第28類「ウッド型ゴルフクラブ,ウッド型ゴルフクラブヘッド,カーボンファイバー製ゴルフクラブ,ゴルフアイアン,ゴルフクラブ用のグリップ,ゴルフクラブ用のヘッドカバー,ゴルフクラブ用インサート,ゴルフクラブ用グリップテープ,ゴルフクラブ用シャフト,ゴルフクラブ用ヘッド,ゴルフティー,ゴルフバッグ(車付・車のないもの),ゴルフバッグ用ストラップ,ゴルフパター,ゴルフパター用カバー,ゴルフボール,ゴルフ手袋,ゴルフ用ディボット修復具」
【審決】アーチェリー用具は、主にアーチェリー用具を専門に扱う販売店を通じて、主としてアーチェリー競技者に販売されているのに対し、ゴルフ用具は、主にゴルフ用具を専門に扱う販売店又は一般のスポーツ用品店を通じて、ゴルフ競技者のみならず一般のゴルフ愛好者に広く販売されているものであり、さらに、それらの用具を取り扱う製造メーカーも異なるものである。

不服2019-2010(審決確定日令和1年11月5日)商標「ファインクリスタル」類似群コード[01A01]
本願商標「ファインクリスタル」第1類「自動車用コーティング剤」
引用商標 「ファインクリスタル/FINE CRYSTAL」 指定商品 第2類「カナダバルサム,壁紙剥離剤,コパール,サンダラック,セラック,松根油,ダンマール,媒染剤,マスチック,松脂,木材保存剤,染料,顔料,塗料,防錆グリース,塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉,塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」
【審決】本願の指定商品「自動車用コーティング剤」と引用商標の指定商品中の「カナダバルサム,壁紙剥離剤,コパール,サンダラック,セラック,松根油,ダンマール,媒染剤,マスチック,松脂,木材保存剤」とは、その用途が明らかに相違するものであって、生産、販売及び需要者の範囲が共通するとはいい難いものであり、ほかに、これらの商品が類似するというべき取引の実情を見いだすこともできない。

不服2017-17236(審決確定日平成30年7月30日)商標「FIREFLY」類似群コード[11C01]
本件商標「FIREFLY」 指定商品 「文字認識用のコンピュータソフトウェア(医療用及び外科用のものを除く。),商品のバーコードを読み取り商品を特定するための携帯電話・スマートフォン・タブレットコンピュータ用のコンピュータソフトウェア(医療用及び外科用のものを除く。),電話機を利用した情報検索用コンピュータソフトウェア(医療用及び外科用のものを除く。)」
引用商標「FIREFLY」 指定商品「Luminescence diodes.」(発光ダイオード)
【審決】ソフトウェアと発光ダイオードは,共に電子応用機械器具及びその部品の範ちゅうに属する商品であるとしても,その用途,販売部門,需要者,生産部門及び品質が明らかに異なるものであるから,両者に同一又は類似の商標を使用しても,それらが同一の営業主の製造,販売に係る商品と誤認混同されるおそれはないものと判断するのが相当である。

不服2017-18020(審決確定日 平成30年9月11日)商標「NINJA」類似群コード[20C01]
本願商標「NINJA」 指定商品 第20類「フィルム間に液晶材料を狭持させた積層フィルムを備えた屋内用ブラインド」
引用商標「Ninja」 第14類「貴金属製像,貴金属製造形品,貴金属製胸像,貴金属製小立像,銀製造形品」
【審決】本願商品と引用商品とは,その需要者を共通にする場合があるとしても,その生産部門,販売部門,原材料及び用途において相違するものである。そうすると,本願商品と引用商品に同一又は類似の商標が使用されたときに,これらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。

不服2018-10633(審決確定日平成31年2月13日) 商標「チャオ」類似群コード[19A01]
本願商標「チャオ/炒」 指定商品 第21類「鍋類,コーヒー沸かし(電気式のものを除く。),鉄瓶,やかん」
引用商標「チャオ/炒」漢字部分は小さく右上 指定商品 第11類「ガス湯沸かし器」
【審決】 販売部門、用途、需要者は両社間で異なっており、両者が完成品と部品との関係にないことも明らかである。よって本願商品「鍋類,コーヒー沸かし(電気式のものを除く。),鉄瓶,やかん」と,引用商標の指定商品中,「ガス湯沸かし器」とは,両者に同一又は類似の商標を使用しても,それらの商品が同一営業主の製造,販売に係る商品と誤認混同するおそれはなく,類似する商品ということはできない。

不服2014-8941(審決確定日平成27年4月7日)商標「LOGOS」類似群コード[20C01]
本願商標「LOGOS」 指定商品 第20類「日よけ」
引用商標「LOGOS」 指定商品 第16類「紙製テーブルクロス」
【審決】 本願商品は、ブラインドやカーテンなど窓まわりのインテリアを取り扱う業者が製造し、その販売方法は、大型の一般小売店やホームセンターなどで一般家庭向けに販売されている。他方。引用商品については、当審における職権調査によると、引用商品は、主にホテル、レストランなどの外食産業で使用される紙製のテーブルクロスであって、使い捨ての商品である。そして、引用商品は、パルプ・紙製造業者が製造し、その主たる販売方法は、飲食用紙製品総合メーカーから、ホテルやレストランなど外食産業に直接販売されている。以上を総合判断すれば、本願商品と引用商品は、その生産部門、販売部門、原材料、用途及び品質において相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、取引上商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。