商標登録insideNews: 偽ブランド品、個人輸入でも没収可能に…関税法改正案提出へ | 読売新聞オンライン

関税法改正案

政府は、偽ブランド品など模倣品の輸入について、個人向けの規制を強化する。個人が海外の事業者から購入した場合に没収できるようにする。模倣品の国内流入を抑える狙いがある。 関税法改正案を開会中の通常国会に提出して、2022年度中の施行を目指す。商標法では、個人が自分で使うために海外の親族や知人から模倣品を送ってもらうことは、規制対象となっていない。実際は転売目的なのに「自分用」と称して海外業者から個人輸入するという問題が指摘されてきた。今年中に改正商標法が施行され、個人による海外業者からの輸入は違法となる。合わせて税関の権限を定める関税法も改正し、個人使用が目的であっても、海外業者を介した模倣品と確認されれば、税関が没収できる。

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令和4年度関税率・関税制度改正要望事項(海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化)(財務省)

改正商標法2条7項
商標法第2条第7項
(定義等)
第二条 (略)
2~6 (略)
この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。

⑷ 海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化
改正商標法及び意匠法の施行に合わせ、海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた模倣品(商標権等侵害物品)を関税法の「輸入してはならない貨物」として規定するとともに、事業性のない輸入者に対する罰則の除外及び侵害物品の認定手続に係る所要の規定を整備。

「関税定率法等の一部を改正する法律案」について 令和4年1月 財務省

商標登録insideNews: 日本地理的表示協議会(JGIC)が設立 | 農林水産省

地理的表示協議会 設立

~地域産品のビジネス拡大 全国組織化で加速!!~本日(2022年1月19日)、地理的表示(以下「GI」という。)保護制度の更なる発展を目指すため、日本地理的表示協議会が設立されました。設立総会に当たり、金子農林水産大臣はビデオメッセージで、協議会の活動を通じて「地域の宝」として登録産品の魅力を高め、輸出拡大も含めた更なる発展を期待したいと述べました。

情報源: 日本地理的表示協議会(JGIC)が設立:農林水産省

日本地理的表示協議会

偉い人たちが集まる会で大スベりしてきました。 日本GI協議会設立総会にて、4;27

偉い人たちが集まる会で大スベりしてきました。 日本GI協議会設立総会にて

地理的表示協議会 rural house