ファストトラック審査につきましては、審査期間の短縮に伴い、令和4年度をもって休止することとなりました。なお、再開時期は未定です。※令和5年3月31日（金曜日）以前に出願された案件のうち、ファストトラック審査の要件を満たすものについてはファストトラック審査の対象になります。
商標登録insideNews: 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁
Due to the shortening of the examination period, the fast track examination will be suspended in 2022 (April 2023). In addition, the reopening time is undecided.
令和5年4月1日付でその一部が施行される、特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）により、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと(以下、「故意でない基準」という。)」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要になります。権利回復の要件の変更に係る手続は、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（改正のための手続中）の一部として措置する予定です。
情報源: 期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されます | 経済産業省 特許庁
商標登録insideNews:「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」の改訂について | 特許庁
令和5年4月1日以降に優先期間を徒過した国際出願の優先権の回復（「故意ではない」基準）について | 経済産業省 特許庁 PCT国際出願の優先権の回復です。
なお、故意でない基準により回復理由書を提出する際には、次の回復手数料を納付します。
商標の権利失効に際しては、再出願による権利化も可能性がありますので、回復手数料を払うか否かはビスネス的な判断にもなります。また、故意でなければ全て救済という訳でもありません。
According to the Act for Partial Revision of the Patent Act, etc. (Act No. 42 of 2021), which will be partially enforced on April 1, 2023, restoration requirements related to relief provisions after the expiration of the period will be relaxed from “justifiable grounds” to “not intentional (hereinafter referred to as “unintentional criteria”)”, and payment of a recovery fee will be required.
BUZZ MAFFと学ぶ知財！ 商標って？地域団体商標とGIの違いって？, 11:12 
1.特許庁広報室の公式チャンネル【JPOちゅーぶ】を開設しました！、0:22
商標を活用したブランド戦略展開に資するものとして、令和4年9月以降、主として「他人の氏名を含む商標の登録要件緩和」、「コンセント制度の導入」、「Madrid e-Filingにより商標の国際登録出願をする際の本国官庁手数料の納付方法の変更」について、検討を行ってきました。…本報告書案の取りまとめを行うに当たり、下記の要領で各方面から御意見を募ることといたしました。
情報源: 「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集 | 経済産業省 特許庁
商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）
2. 意見募集期間 令和4年12月26日（月曜日）～令和5年1月24日（火曜日）
商標登録insideNews: 氏名含む商標、認めやすく 原則拒否の姿勢を転換 | 産経ニュース
商標登録insideNews: 氏名含む商標も登録可能に特許庁、法改正で要件緩和へ 2022.7| 日本経済新聞
JPO has been considering “relaxation of registration requirements for trademarks that include another person’s name,” “introduction of a consent system,” and “changes to the payment method for the office of origin when applying for international registration of a trademark through Madrid e-Filing.”
コピー商品撲滅キャンペーン「絶対買わんぞ！コピー商品 カワンゾちゃん」
特許庁は２２日、商標制度に関する有識者会議を開き、氏名を含む商標の登録を認めやすくする方針を明らかにした。同じ氏名の他人の人格権を重視する観点から原則拒否してきたこれまでの姿勢を転換し、海外と同様に一定条件の下で認める。デザイナーの氏名を冠したブランドなどの権利保護に道を開く。早ければ来年の通常国会への商標法改正案提出を目指す。
情報源: 氏名含む商標、認めやすく 原則拒否の姿勢を転換 – 産経ニュース
（2022.12.24追記）
【読売新聞】 特許庁の有識者会議は２３日、氏名を含む商標の登録を認めるべきだとする報告書をまとめた。これまでは原則として認められなかったが、一定の知名度がある氏名を含んだブランド名や店舗名などは商標登録できるようにする。特許庁は、早
知財紛争に関する司法判断や近時の知財トピック等について、各国の法曹関係者や政府関係者が模擬裁判やディスカッションを行う国際知財司法 シンポジウム 2022が2022年10月27日（木曜日）、28日（金曜日）で開催されました。６回目の開催となる今回は、日米欧における知的財産紛争解決に関する最新の議論と課題についての充実したプログラムとなっております。10月27日(木)14:00～17:30 裁判所担当パート、10月28日(金)14:00～18:00 特許庁担当パートの日程で開催されています。
