商標登録insideNews: 公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 知財高裁判決について ニュースリリース | nintendo.co.jp

本件訴訟について2019年5月30日に知的財産高等裁判所で下された中間判決では、被告会社による「マリカー」、「maricar」等の表示の営業上の使用行為及び「マリオ」等のキャラクターのコスチュームを貸与する行為等が不正競争行為に該当することが認められました。今回の判決では、中間判決の判断を踏まえ、被告らに対して、5,000万円の損害賠償金(当該不正競争行為により被った損害の一部として、当社(任天堂株式会社)が本件訴訟で請求していた金額の全額)の支払いが命じられるとともに、被告会社に対して、これらの不正競争行為の差止等が命じられました。

情報源: ニュースリリース : 2020年1月29日

知財高裁は昨年5月、「任天堂から使用の許可を受けていると誤信させる行為」と認めた一審・東京地裁判決を維持したうえで、新たに代表取締役について「悪意または重過失がある」との判断を先行して示していた。 この日の判決で知財高裁は「高い顧客吸引力を不当に利用しようとする意図があり、マリカー側の売り上げに貢献した度合いは相当に大きい」と指摘し、任天堂が請求した全額を賠償額として認めた。

情報源: 公道マリオカート、業者側に5千万円賠償命令 知財高裁:朝日新聞デジタル

商標登録insideNews:上海に「大江戸温泉物語」登場 日本側「一切関係ない」:朝日新聞デジタル

 中国・上海市内で21日、東京・お台場の温浴施設「大江戸温泉物語」と同じ名前の温浴施設が営業を始めた。ところが、日本の同社は「一切関係ない」とコメント。人気にあやかって日本側に無断で名称を使用した可能…

情報源: 上海に「大江戸温泉物語」登場 日本側「一切関係ない」:朝日新聞デジタル

内部には、くまモンの展示もあるそうで、常識的には無断でとは考え難いところです。また、商標等を使用する権利を示す書類もテレビ放送では、出されていましたが、商標のライセンス契約でその登録番号が書いていないのは、通常、あり得ないところです。

大江戸温泉物語グループ【公式サイト】からのお知らせ。最近、中国・上海において、弊社と同一の名称を付した温浴施設の開業の情報が確認されました。現在のところ、弊社が運営する施設は日本国内に限られており、かつ、弊社は海外において「大江戸温泉物語」の名称を含む法人等を設立しておらず、また、海外のいかなる企業・団体とも資本提携・業務提携等を行っておりません。 弊社は、中国をはじめとした海外において、弊社と同一の商号の施設の営業に関して、一切関係がございませんので、十分にご注意ください。

情報源: 弊社と同一の名称を付した海外の温浴施設について | お知らせ | 大江戸温泉物語グループ【公式サイト】

不正競争防止法 目次

不正競争防止法 (平成五年五月十九日法律第四十七号)最終改正:平成二八年六月三日法律第五四号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十八年六月三日法律第五十四号 (未施行)  不正競争防止法(昭和九年法律第十四号)の全部を …

不正競争防止法 vol.1

第一章 総則 (目的) 第一条  この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与すること …

不正競争防止法 vol.2

第二章 差止請求、損害賠償等 (差止請求権) 第三条  不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求す …

不正競争防止法 vol.3

第三章 国際約束に基づく禁止行為 (外国の国旗等の商業上の使用禁止) 第十六条  何人も、外国の国旗若しくは国の紋章その他の記章であって経済産業省令で定めるもの(以下「外国国旗等」という。)と同一若しくは類似のもの(以下 …

不正競争防止法 vol.4

第四章 雑則 (適用除外等) 第十九条  第三条から第十五条まで、第二十一条(第二項第七号に係る部分を除く。)及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。 一 …

不正競争防止法 vol.5

第五章 罰則 (罰則) 第二十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一  不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為( …

不正競争防止法 vol.6

第六章 刑事訴訟手続の特例 (営業秘密の秘匿決定等) 第二十三条  裁判所は、第二十一条第一項、第三項若しくは第四項の罪又は前条第一項(第三号を除く。)の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被 …

不正競争防止法 vol.7

第七章 没収に関する手続等の特例 (第三者の財産の没収手続等) 第三十二条  第二十一条第十項各号に掲げる財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。第三十四条において同じ。)が被告人以外の者(以下この条において「 …

不正競争防止法 vol.8

第八章 保全手続 (没収保全命令) 第三十五条  裁判所は、第二十一条第一項、第三項及び第四項の罪に係る被告事件に関し、同条第十項の規定により没収することができる財産(以下「没収対象財産」という。)に当たると思料するに足 …

不正競争防止法 vol.9

第九章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等 (共助の実施) 第三十七条  外国の刑事事件(当該事件において犯されたとされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が第 …