商標登録&紛争 最高裁(昭和33年 (オ) 1104号)橘正宗事件

最高裁(昭和33年 (オ) 1104号)橘正宗事件

[審判決日]昭和36年6月27日判決

争点

取引上相互に紛れることのない商品同士であっても、同一または類似の商標をこれらの商品に使用する場合に同一営業主の製造または販売と誤認混同される虞がある場合に商標法上の類似の商品となるのか?

判示事項

商品同士が取引上相互に紛れるか否かで類否を決めると言う基準ではなく、同一または類似の商標をこれらの商品に使用する場合に同一営業主の製造または販売と誤認混同される虞があるかどうかで商品の類否の基準とすべきである。また、商品清酒については正宗は酒醸造業者間に用い慣らされたところのものであり、特定人の標章として商品の出所を表示する標章としての性質を有せず、その部分が取引では省略されることがあると判断した。

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日本・商標 最高裁判決、平成9年3月11日判決 平成6(オ)1102(小僧寿し事件)

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日本・商標 最高裁判決、平成27年(受)第1876号(エマックス事件)

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米国特許商標庁(USPTO) vol.5 商標_動画

米国特許商標庁(USPTO)のWebsiteの使い方についての動画(Youtube)を紹介しています。

1.Using the Quick Links Menu of the USPTO Website、7:29

2.Asking for help or sharing feedback on the USPTO website、2:28

3.USPTO Website Beta、1:24

米国特許商標庁(USPTO)のWebsite (https://www.uspto.gov/)

商標登録&紛争 ASAHIロゴマーク事件

東京高裁 H8.1.25 平成6年(ネ)1470号事件 争点 商号及び商標の一部を構成する、デザインされた文字の書体が近い場合に、そのデザイン書体の文字は著作物か否か。 判示事項 いわゆるデザイン書体も文字の字体を基礎と …

商標登録&紛争 よか石けん商標権侵害事件

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商標登録insideNews: “북촌(北村)”が顕著な地理的名称等に該当しない 韓国特許法院

[商標] “북촌(北村)”が商標法第6条第1項第4号の顕著な地理的名称等に該当しない

韓国特許法院 (2016ホ(허)2362)作成日 2016.11.14

判示事項:「북촌(北村)」が商標法第6条第1項第4号の「顕著な地理的名称のみからなる商標」、商標法第6条第1項第7号の「誰の業務に関連する商品を表示するのかを識別することができない商標」に該当しないと判示しています。

判決要旨:
「북촌(北村)」は、それ自体で「北の村」という観念を持っていて、昔から「北の村」や「ソウルの北の村」と呼称されて使用されており、全国的に北に位置し、町の名称に「北村」が多数使われているなど、抽象的な防衛的位置を示す「北の村」という認識もまだ共存している。この事件の登録商標の登録決定の2006年10月またはその商標登録後、この事件審決時の2016年3月頃において、地域に所在するソウル付近の有名観光地という様な地理的な感覚を即座に伝える標章、或いは著しく知られている慣用的な地名と見ることができない。

また、指定サービス業である「飲食店業」などの関係で普通名称、慣用標章、産地、性質標章などに該当もないため、公益上、特定の人に独占させることが適当でないサービスマークとも見ることができず、「北村」が含まれている商標または登録商標が多数登録されており、実際の取引からサービスカバーとして使用されている点などの事情を総合すると、需要者が誰の業務に関連するサービス業を表示するのかを識別することができないサービスマークに該当すると見ることもできない。

2016ホ(허)2362事件
韓国特許法院のWebsite

商標登録insideNews: ピエール・カルダン敗訴 最高裁判決 ブランド商標侵害裁判 (2016年09月14日)|じゃかるた新聞

情報源: ピエール・カルダン敗訴 最高裁判決 ブランド商標侵害裁判 | じゃかるた新聞 インドネシアの日刊邦字新聞

インドネシア最高裁
インドネシア最高裁

 

 

 

 

 

“ファッションブランド「ピエール・カルダン」(本部・パリ)がブランド名とロゴの商標権を侵害されたとして、インドネシア人実業家による同ブランド名などの商標登録取り消しを求めた裁判で、最高裁は11日、「知的財産法に基づき、最初に商標登録した者の権利が守られるべき」として、実業家の主張を認めた一審判決を支持する判決を言い渡した。これでピエール・カルダン側の敗訴が確定する。”

なお、ピエール・カルダンのブランド力は高く、中国では知名度ランキング1位となっています。

中国におけるブランド知名度 トップはピエール・カルダン – ビジネススタイル – nikkei BPnet :中国の一般消費者にブランド製品を欲しいかどうか尋ねたところ、全体の8割以上が「欲しい」と回答した。知っているブランド名は、「ピエール・カルダン」「ルイ・ヴィトン」「シャネル」の順だった。

情報源: 中国におけるブランド知名度 トップはピエール・カルダン – ビジネススタイル – nikkei BPnet

商標登録insideNews: マックは欧州商標”マックコーヒー”に希釈化を理由に勝訴 | Bloomberg BNA

欧州連合司法裁判所の一般裁判所は、Future Enterprises Pte. Ltd.によって登録された“MacCoffee”商標は、“Mac”として頭語としては同一でないものの、 メニューの名前の前に“Mc” なる頭語を追加したマクドナルドのマーク群と間で不適切に連携していると判示しています。従前の事件では、希釈化の議論には、頭語は同一であることが必要とされていましたが、今回はマクドナルドの商標の強さで押し切った形となっております。

McDonalds
McDonalds

情報源: McDonald’s Wins Dilution Claim Against ‘MacCoffee’ EU Mark | Bloomberg BNA

商標登録insideNews: EU 「ルービック・キューブ」の形状商標に無効判断

ルービックキューブ・ブランドを管理する英セブン・タウンズ(Seven Towns)は1999年、欧州連合知的財産庁にルービックキューブの形状を立体商標登録しており、これに対して2006年に独玩具メーカーのジンバ(Simba)が商標登録の無効化を申請し、この際、同社は、この形状にはパズルを回転させる技術が含まれており、商標ではなく特許の対象だと提訴しました。欧州連合知的財産庁がこれを却下し、同社は提訴に踏み切ったものの、欧州一般裁判所での第1審は敗訴。その後、欧州司法裁判所に上訴しておりました。今回、ルービックキューブの形状については、その使用による顕著性以前に、商品の性質からくる形状と判断され、登録できないと欧州司法裁判所は判断しています。

ルービックキューブ
ルービックキューブ

欧州連合商標規則の下(Article 7(1)(e)(i))では、商品の性質の結果によってもたらされる形状やその他の特徴のみからなる商標は登録できないとされており、そのような商品に実質的な価値を与える技術的結果や形状、その他の特徴を得るのに必要な商品の性質や形状等からなる標章についての拒絶は、使用により生じた顕著性によっては覆らないものとされています。換言すれば、形状やその特徴については、使用による特別顕著性が得られたか否かにかかわりなく、登録できないと規定されています。今回の判断は、欧州連合(EU)の商標規則では、製品機能に不可欠な特徴を備えた形状は登録できないとしたもので、こうした形状を1社が独占すれば、他社はその製品を作れなくなると指摘しています。

情報源: NNA.EU