経済産業省は、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を表彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しています。 本日(2021.5.20)より、経済産業省では第9回ものづくり日本大賞の受賞候補者の募集を開始します。
情報源: 第9回ものづくり日本大賞の募集を開始します！ （METI/経済産業省）
今後のスケジュール（予定）
2021年5月20日（木曜日） 応募開始
2021年8月31日（火曜日） 応募締切（必着）
2021年秋頃～ 第1次・第2次審査
2022年秋以降 受賞者決定、表彰式開催
第9回ものづくり日本大賞, 5:08
第9回ものづくり日本大賞募集開始！
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
情報源: 外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
動画・知的財産に関する支援制度について（METI/経済産業省）
外国出願費用の助成（JETRO）リンク先では応募受付終了と記載されていますが、それは去年の募集です。（2021.5.17現在）
海外で見つけた模倣品の対策を支援します令和3年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
中⼩企業等による特許、実⽤新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の⼀部を補助する支援について紹介します。「出願審査請求料」「特許料(1〜10年分)」及び「国際出願に係る⼿数料」の中⼩企業等を対象とした軽減措置についても説明があります。北海道経済産業局からの動画ですが、国の政策ですのでその内容は概ね全国共通になります。
【北海道経済産業局】R４年度 外国出願・特許減免, 7:27 
北海道経済産業局
知的財産権（産業財産権）の取得に役立つ助成金・補助金
Hokkaido METI, Industrial Technology Innovation Division Intellectual Property Office introduces support that subsidizes part of the expenses required for foreign applications for patents, utility models, designs, trademarks, etc. by small and medium-sized enterprises.
中小企業庁では、海外に販路を広げようとする中小企業を支援する補助金として、「JAPANブランド育成支援等事業」を実施しております。本事業は平成16年度から行っておりますが、令和３年度は、中小企業の皆様の事業の成功率・継続性をさらに高める狙いで、「支援パートナー」の活用を応募の要件とします。
令和３年度「JAPANブランド育成支援等事業」公募ページ (令和3年4月15日公募開始）
商標登録insideNews: JAPANブランド育成支援事業 （METI/経済産業省関東経済産業局）
地域団体商標制度 の概要、制度に関する支援策のほか、2020年12月末までに商標登録された「地域団体商標」を写真と共に紹介する「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～」を発行しました。
情報源: 地域団体商標ガイドブック～カタログ編～を発行しました！ （METI/経済産業省）
地域団体商標ガイドブック～カタログ編～ QRコードで関連Websiteへの接続ができます。
本事業は、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を、中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
特許庁及び各経済産業局・沖縄総合事務局は、2月6日（土曜日）に「全国地域ブランド総選挙」 決勝戦をオンラインで開催しました。 学生と地域団体商標権者が、地域ブランドの今後の新商品や新ビジネスのアイデア、PR方策等についてプレゼンテーションを実施し、審査委員による審査と一般視聴者による投票によって最優秀賞を始めとする各賞を決定しました。
情報源: 「全国地域ブランド総選挙」最優秀賞、各賞を決定しました （METI/経済産業省）
最優秀賞を受賞した「西尾の抹茶」チームは、「西尾の抹茶」の歴史や栽培法などについて紹介したほか、愛知が誇る武将をデザインした抹茶飲料や消毒液をeスポーツ市場へ売り込むビジネスプランを発表し、意外性と実現可能性が高く評価されました。また、のぼりや垂れ幕を活用した視覚に訴えかける発表が高く評価され、プレゼン賞も受賞しました。尼崎あんかけチャンポンは、優秀発信賞、インスタ賞、PR動画賞の３つを受賞しています。最近GIの登録を抹消した西尾の抹茶が最優秀なのは、農林水産省の立場からするとやや耳が痛いところかも知れません。
特許庁及び各経済産業局・沖縄総合事務局は、「地域団体商標制度」の活用を通じた地域ブランドの魅力のPRや地域経済の活性化を目的として、「全国地域ブランド総選挙」を開催します。
情報源: 「全国地域ブランド総選挙」を開催します （METI/経済産業省）
スケジュール
2020年9月22日（火曜日） 「全国地域ブランド総選挙」オリエンテーション
2020年9月下旬～ 学生による参加団体への取材開始
2020年10月1日 学生によるSNS（Instagram®）発信開始
2020年12月 地区代表決定戦により、決勝戦に進出するチームを決定
2021年2月（予定） 「全国地域ブランド総選挙」決勝戦
ネットショッピングを利用する20代前半の若者の45.5%が、コピー商品と知らずに購入してしまった経験があります。特許庁は、12月2日（月曜日）から、コピー商品を買わないためのポイントを知ってもらうため、コピー商品撲滅キャンペーン「しっかり調べて Nice Judge!!」を実施します。また、今回初めてピールオフ形式の交通広告を行い、コピー商品が身近に存在することを広く周知します。
情報源: コピー商品撲滅キャンペーン「しっかり調べて Nice Judge!!」を実施します （METI/経済産業省）
動画配信は12月2日より
