平成29年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーン 商標_動画(embedded)

平成29年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーン 経済産業省や特許庁が中心となった模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの動画(JPO Channel)です。ラップ調で”本物を買った。未来が笑った。”を歌っています。平成29年度版でも日本語、英語字幕、中国語字幕での3パターンを用意しています。

商標登録insideNews: 枝野氏結成の「立憲民主党」…あのベストライセンス社に「商標出願」されていた! – 弁護士ドットコム

民進党の枝野幸男代表代行が立ち上げることを発表した新党名「立憲民主党」が、まったく関係のない企業、ベストライセンス社(大阪)によって、すでに商標出願されていたことがわかった。 特許や商標の検索サイト「J-PlatPat」で、ベストライセンス社が今年2月24日と3月7日、「立憲民主党」を商標出願していることが確認できる。現在のステイタスは「審査待ち」となっている。

情報源: 枝野氏結成の「立憲民主党」…あのベストライセンス社に「商標出願」されていた! – 弁護士ドットコム

出願番号 商願2017-24072/商願2017-28975
出願日 平成29年(2017)2月24日/平成29年(2017)3月7日
先願権発生日 平成28年(2016)10月5日/平成28年(2016)10月10日
出願種別 分割
商標(検索用) 立憲民主党
標準文字商標
出願人 ベストライセンス株式会社

2017年10月3日現在2件係属中です。

区分数を入力する出願料、登録料、更新登録料の計算 特許庁(JPO)費用💰

下記の項目で、区分数を選択すると、特許庁(JPO)の費用(印紙代)が自動的に計算されます。

商標登録出願料(印紙代)の計算

区分数 なら、登録料(印紙代)は 円です。
商標登録料(印紙代)の計算

区分数 なら、登録料(印紙代)は 円です。
分納の場合は5年毎に 円です。
更新登録料(印紙代)の計算

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分納の場合は5年毎に 円です。

商標登録insideNews: 商標審査便覧に家紋・著名な絵画等からなる商標登録出願の取扱いを追加 | 経済産業省 特許庁

特許庁は、商標審査便覧に、42.107.06(PDF:261KB) 家紋からなる商標登録出願の取扱いと42.107.07(PDF:242KB) 著名な絵画等からなる商標登録出願の取扱いを追加しております(8月4日)。

商標審査便覧

情報源: 商標審査便覧 | 経済産業省 特許庁

商標登録insideNews: 「知財のミカタ-巡回特許庁-」、今年は14都市で開催します!~見方を変えて、知財を味方に~(METI/経済産業省)

「知財のミカタ-巡回特許庁-」、今年は14都市で開催します!~見方を変えて、知財を味方に~

情報源: 「知財のミカタ-巡回特許庁-」、今年は14都市で開催します!~見方を変えて、知財を味方に~(METI/経済産業省)

コメント:知財の普及活動は、世界中いろいろなところで行われています。様子のYouTubeへのUPもお願いしたいところです。

米国特許商標庁(USPTO)に対する手続代理人の代理権限

米国の知的財産実務に精通している方は何を今更というところですが、日本の特許庁(JPO)に対する弁理士と弁護士の職業代理人として認められている権限と、米国特許商標庁(USPTO)に対するPatent Agent(米国弁理士)、Patent Attorney(米国特許弁護士)、及び米国弁護士(Attorney at Law)のそれぞれ職業代理人として認められている権限が、実は微妙に同じではないので、分かり易く解説します。

米国特許商標庁(USPTO)に対する代理人

特許

米国特許商標庁では、特許についての代理人は、Patent Agent(米国弁理士)かPatent Attorney(米国特許弁護士)のどちらかの資格が必要というように決められています。Patent AgentとPatent Attorneyは、それぞれPatent Bar Examinationに合格した者が登録できる資格で、一般の方がPatent Bar Examinationに合格すればPatent Agent(米国弁理士)になることができ、米国のいずれかの州の弁護士がPatent Bar Examinationに合格すればPatent Attorney(米国特許弁護士)となります。また、Patent Agent(米国弁理士)が米国のいずれかの州の弁護士に登録してもPatent Attorney(米国特許弁護士)になれます。Patent Bar Examinationは連邦法によるルールが当て嵌まりますので、外国籍の人間を国益を守る観点から排除することができ、日本人がPatent Barを受験するには、理工系の学位等と就労ビザに特許の仕事についての記載が求められ、合格した場合でもLimited Recognition(visaの範囲での限定許可)となります。永住権を取得すれば、日本人という外国人の枠がはずれて、限定した資格ではなく正式なPatent Agent(米国弁理士)かPatent Attorney(米国特許弁護士)となることができますが、税法上180日ルールなどが適用になりますので、日本に帰国する人は過去にPatent Bar Examinationに合格した者としかならない仕組みになっています。米国特許商標庁で扱う特許は、通常の特許(Utility Patent)だけではなく意匠登録(Design Patent)も含まれます。Patent Agent(米国弁理士)とPatent Attorney(米国特許弁護士)の間には、弁護士か否かという差があり、弁護士はlaw degreeを有した者、Law Schoolで学んだ経験を持ち、裁判所などへの対応もできるということで、アメリカ国民にとっては明らかな違いになっています。日本人に対しては、Patent Attorneyを弁理士と訳すことで、それ自体は誤訳でもないとは思いますが、米国弁理士と称している方について、Agentだけの米国弁理士なのかAttorney資格を有しているけど日本の資格に寄せて弁理士と称しているのかは、米国での裁判所の手続を依頼することも考えると気に掛ける必要があります。

商標

米国特許商標庁では、商標についての代理人は、米国のいずれかの州の弁護士(Attorney at Law)である必要があります。米国でtrademark bar examinationという商標の資格試験はありません。米国の特許弁護士(Patent Attorney)はその前提として弁護士ですので、商標についての手続を代理することはできますが、Patent Agent(米国弁理士)は商標についての手続の代理をすることができません。米国のいずれかの州の弁護士(Attorney at Law)になるには、通常、law degreeを取得して州の弁護士試験(State bar examination)に合格する必要があり、州の弁護士をstate bar memberと称することもあり、例えばイリノイ州であればIllinois state bar memberと呼ぶこともあります。また、州の弁護士について、履歴書などに正式には、州の最高裁判所での実務を認可された、admitted to practice the highest or supreme court of the Stateというような言い方もします。弁護士数の極めて少ない州では、ロースクールの卒業だけで弁護士資格を認め、試験のない州もありますが、大都会のある州では最近では弁護士数の増大傾向にあり、人数を制限する意味から州の弁護士試験の合格率も低下している傾向があります。米国特許商標庁に対する代理人は、米国のいずれかの州の弁護士であれば良いので、多くのbusiness lawyerやin-house attorneyの方も商標の手続きに関して代理することができます。弁護士になれるか否かは州法の範囲ですので、外国籍の人間を排除するということは差別としてできないルールとなっており、特に住む場所や就労ビザなどで制限されることはありません。商標の出願や使用宣誓書の提出の代理については、米国の特許弁護士から見れば、州の弁護士であれば特別な試験合格なしに代理できるということになります。

日本の特許庁(JPO)に対する代理人

日本の特許庁に対する手続の代理人は、日本の弁理士又は弁護士です。弁理士、弁護士になるには、それぞれ資格試験があります。日本の特許庁は、特許の職業代理人と、商標の職業代理人を区別するようなことはなく、弁理士であれば特許、実用新案、意匠登録、商標登録の産業財産権の4法についての手続代理の権限を有します。

商標登録insideNews: 特許庁長官に首相秘書官の宗像直子氏を起用へ | NHKニュース

政府は、中央省庁の幹部への女性の登用を推進する一環として、新しい特許庁長官に、総理大臣秘書官を務める、経済産業省出身の宗像直子氏を起用する人…

情報源: 特許庁長官に首相秘書官の宗像直子氏を起用へ | NHKニュース

商標登録insideNews: 商標出願、最多の14万件超 16年、中小企業で活発 :日本経済新聞

 2016年の商標出願件数が14万件を超え、現行の商標制度下で最多になったことが特許庁が29日に公表した年次報告書でわかった。中小企業の出願が増えている。同庁は「中小企業も含めて海外展開が進む中で、ブ

情報源: 商標出願、最多の14万件超 16年、中小企業で活発  :日本経済新聞

コメント:記事では去年と比べて1割強増えたとしていますが、例の大量出願が1割ほどなので、実質は微増なのではと思っています。

商標登録insideNews: 特許庁平成29年度 こども見学デー 8月2日・3日に開催 | 経済産業省 特許庁

「夏休みこども見学デー」は、各府省庁が連携し、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、各府省等の業務に対する理解を深めてもらうことを目的として毎年実施しています。

情報源: 特許庁がワンダーランドに!?平成29年度 こども見学デー 8月2日(水曜日)・3日(木曜日)に開催! | 経済産業省 特許庁