令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
情報源: 海外展開に向けた新事業を開始します（海外権利化支援事業） | 経済産業省 特許庁
＜出願手続＞
・第１回：令和６年５月３０日（木）～６月１４日（金）12：00（予定）
・第２回：令和６年８月１９日（月）～８月３０日（金）12：00（予定）
・第３回：令和６年１１月１８日（月）～１２月３日（火）12：00（予定）
＜中間応答等＞ 中間応答、審査請求
・令和６年５月３０日（木）～令和７年２月７日（金）12：00（予定）
1.知的財産権侵害防止教育授業展開例１のモデル授業, 22:47 
ニース協定に基づく「商品・サービス国際分類表〔第12-2024版〕アルファベット順一覧表」においては、第9類「downloadable virtual clothing」（日本語訳「ダウンロード可能な仮想被服」）及び第35類「online retail services for downloadable virtual clothing」（日本語訳「オンラインによるダウンロード可能な仮想被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」）等が追加されました。これらを受け、仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを、以下のとおり作成し、現在の運用を明確化しました。
情報源: 仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン | 経済産業省 特許庁
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特許庁は、2023年の統計情報及び政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2024」を取りまとめました。本レポートでは、知的財産制度を取り巻く現状や特許庁の取組等をいち早く発信します。
情報源: 特許庁ステータスレポート2024をとりまとめました | 経済産業省 特許庁
特許庁ステータスレポート2024
特許庁 (JPOちゅーぶ) 商標_動画 vol.22 (embedded)
Japan Patent Office Status Report is created with the aim of quickly disseminating the latest statistical information and policy results of the Patent Office. It is written in both Japanese and English in order to be used as a tool for disseminating information both domestically and internationally.
1. 知財戦略は恋愛と同じ！？スタートアップを訪問しながらBUZZ MAFFと勉強してきた！【農林水産省BUZZ MAFFコラボ前編, 8:42
1.知財を探して企業へGO！（BANDAI）特許庁の新人が「たまごっち」の知財を深掘りしてみた！ ”たまごっち”は知財の塊だった！, 9:01
特許庁からの書面発送手続のうち、申請人からの要望の高かった以下の7書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加するためのシステム開発及び法令の整備を進めており、令和6年4月以降、オンライン発送を希望する者に対してオンライン発送が可能となります。
情報源: 発送手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁
| 特許（登録）証 | 権利として設定登録された証書 ※特許（登録）証により、権利者であることを証明するものではありません。 |
| 年金領収書 | 権利維持にかかる登録料の納付があった際に送る領収情報 |
| 自動納付関係通知 | 申出人の申出により、毎年、自動的に予納台帳または指定銀行口座から特許料等を徴収する制度に係る通知 |
| 商標更新申請登録通知 | 商標権の存続期間が更新登録され、商標登録原簿に、納付年分、納付金額、納付年月日を記録したことを納付者に対して通知するもの |
| 移転登録済通知 | 登録原簿に権利の移転や表示の変更等にかかる申請内容を登録した旨を申請人に通知するもの ※通知書が無くとも権利者であることを主張できなくなるわけではありません |
| 識別番号通知 | 特例法施行規則により申請人等に付与した識別番号にかかる情報を通知するもの |
| 包括委任状番号 | 通知特許出願等の事件を特定しない包括的な委任状が提出された際に、包括委任の番号を通知するもの |
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1.知財を探して企業へGO！（くら寿司）特許庁の新人がお店の中で知財を探してみた！, 7:07
「令和6年能登半島地震」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。
情報源: 特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について | 経済産業省 特許庁
申出のための個別の手続は不要です。災害により影響を受けた手続について、手続書類に下記に記載のように【その他】の欄を設けて、手続できなかった理由を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記理由を記載して提出してください。
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令和5年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」により、コンセント制度が導入されることとなりました。コンセント制度に係る改正商標法の規定は、令和6年4月1日から施行されます。
第4項の新設により、i)4条11号に該当する商標の他人の承諾を得ており、ii)当該商標の使用をする商品又は役務と同号の他人の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務との間で混同を生ずるおそれがないもの、は4条11号を適用しないことになります。また、第８条についても、同日に二以上の商標登録出願があった場合にも、コンセント制度の利用が可能となります。
