特許庁(JPO) vol.4 商標_動画(リンク)

1.模擬国際仲裁 -5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて- 6:37:18 (通訳なしバージョン)
Mock International Arbitration – Toward Early Dispute Resolution of SEPs in the 5G Era

他に日本語への同時通訳バージョンもあります。

商標登録insideNews: 特許庁各種パンフレット一覧(「地域団体商標制度」を更新しました)|特許庁

[コメント] 特許庁の地域団体商標のパンフレットに余計かもしれない一言
地域団体商標のパンフレット

パンフレットの事例3に、”昔からの温泉地だが外国資本のホテルが参入し、源泉をひかずに温泉名を名乗っている。なんとか組合に加入させ、ルールを守ってもらえないだろうか。”とあります。地域団体商標制度を商標についての独占を図るのに活用するのは問題ないのですが、団体商標制度を例えば源泉を引かせることを強制するようには使用できないことに注意しましょう。独禁法違反(抱き合わせ販売(unreasonable tie-in sales)など)となることが懸念されます。

温泉などの地域名についての地域団体商標は、そこで営業している旅館などは他の温泉の表示方法がないため、立法論的には団体商標の登録に際して何等かのDisclaimer(権利不請求)が必要と思われます。源泉でなければ温泉と標榜できないとの法律があれば別の話ですが。

商標登録insideNews: 飲食店の「模倣問題」もコレで解決!? 特許庁、店舗デザインを「意匠権」の対象とする方針 | Foodist Media

飲食店、特に人気店が抱えるリスクのひとつに「模倣」がある。売上に好影響をもたらすと思われる外装や看板、メニューなどが“真似”されるケースは後を絶たない。飲食店にとっては店のすべてが戦略になるため、安易に真似され、地道に築き上げてきた信用やブランドを傷つけられることの影響は小さくない。

情報源: 飲食店の「模倣問題」もコレで解決!? 特許庁、店舗デザインを「意匠権」の対象とする方針 | Foodist Media

[コメント]店舗の内外装の模倣防止に意匠権を活用させるように特許庁や有識者は考えているようですが、特許・意匠登録系の工業所有権は権利が失効したら自由に真似できるというのが原則で、その失効以前は独占権として皆さん真似しないようにというのがルールです。言い換えると、店舗デザインを意匠権で保護するということは、意匠権が切れた日から真似し放題となるということです。アップルの店舗とそっくりでロゴのリンゴだけパイナップルに代えたアップルもどきのパイナップルコンピュータなる店舗を意匠権失効の翌日に作ったとしても誰も文句を言えないことになります。良いんですかね?黒やガラス基調のレクサス風のディーラにいくと、実は中国製の自動車のブランドのディラーで、レクサスと似てませんか?と言うとレクサスさんの店舗意匠権切れてますからと言われて終わりということです。日本はそんな混乱を招く法改正をしようとしていると言えます。

商標登録insideNews: データ更新予定 6月16日(土) 9:00 〜 6月18日(月) 8:00までJ-PlatPat 全サービスを停止予定 | J-PlatPat

メンテナンスの予定 以下の期間はメンテナンス等のため、サービスを停止させて頂きます。<全サービス停止予定日> 2018年06月16日(土)09:00 ~ 2018年06月18日(月)08:00

情報源: データ更新予定 | J-PlatPat

6月16日(土)9:00 〜 6月18日(月)8:00までJ-PlatPat 全サービスを停止します。

商標登録insideNews: 「きのこの山」が立体商標に | Yahoo!ニュース

明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。(ITmedia ビジネスオンライン)

情報源: 「きのこの山」が立体商標に | 2018/5/10(木) 12:35 – Yahoo!ニュース

情報源: 「きのこの山」が立体商標に |ITmedia ビジネスオンライン

明治「きのこの山・たけのこの里 国民総選挙2018 演説」篇 60秒

きのこ党特別放送(フルバージョン)

商標登録insideNews: とっきょちょうキッズページ | 特許庁

特許庁のキッズページです。特許、商標、意匠などについてわかりやすく説明しています。

情報源: とっきょちょうキッズページ

特許庁キッズページ
特許庁キッズページ
[コメント] ちなみに米国特許商標庁(USPTO)にもキッズページがあります。JPO同様に音商標の紹介もあり、USPTOのVideoに登場するMark TrademanやT. MarkeyのWallpaperもダウンロードできます。



uspto kids page
USPTO KIDS PAGE

商標登録insideNews: キッコーマン、「しょうゆ卓上びん」が立体商標に登録 | マイナビニュース

キッコーマンは4月17日、1961年より販売している「しょうゆ卓上びん」が2018年3月30日付で特許庁により「立体商標」として登録されたと発表した(登録番号 第6031041号)。

情報源: キッコーマン、「しょうゆ卓上びん」が立体商標に登録 | マイナビニュース

[コメント]工業デザイナーの栄久庵憲司さん(~2015)の作品としても有名です。

登録番号 第6031041号
登録日 平成30年(2018)3月30日
出願日 平成28年(2016)10月11日
存続期間満了日 平成40年(2028)3月30日
権利者
氏名又は名称 キッコーマン株式会社
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 30 卓上用容器入りしょうゆ,しょうゆ

卓上しょう油瓶

商標登録insideNews: 商標審査便覧の改訂のお知らせ | 経済産業省 特許庁

平成29年度は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(通称:地域未来投資促進法)の施行に伴い、地域団体商標の商標登録出願に係る主体要件の明確化に係る改訂を行った他、歴史的・文化的・伝統的価値のある標章からなる商標登録出願に関連する改訂、新しいタイプの商標に関する運用についての商標審査便覧の改訂、及び商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用に係る改訂を行いました。

情報源: 商標審査便覧の改訂のお知らせ | 経済産業省 特許庁

使用意思の確認の審査が変更されます。具体的には、類似群のカウント方法を変更します。すなわち、1区分内における指定商品又は指定役務に付与されている類似群数を単純にカウントすることとします。例えば、現在1個としてカウントを行っている複数類似群が付与されている商品・役務についても、1個ではなく、付与されている数をカウントします。1区分内における類似群の上限数は、「22個」とします。小売り等役務に係る取扱いについては変更しません。商標の使用の意思を明記した文書も援用することができることとします。だだし、出願後3~4年以内までに商標の使用又は商標の使用の意思があることに合理的な疑義がある場合は、あらためて確認を行うこととします。(商標審査便覧の改訂のお知らせより抜粋)

従前は商標法第3条1項柱書の拒絶理由に対して類似群コード数が7以下であれば拒絶理由はないものとの扱いでしたが、平成30年4月2日の審査からルール変更となり、新しいカウント方式での22個の類似群コード数以下であれば拒絶理由を構成しないことになり、23以上であれば拒絶理由有との判断になります。

商標登録insideNews: 名鉄の電子警笛、特許庁が「音の商標」登録却下 | 中日新聞

 ♪ミド#ラー、ミド#ラー、ミド#ミラー-。名古屋鉄道が電車の駅接近時などに鳴らす電子警笛「ミュージックホーン」を「音の商標」として登録申請したものの、特許庁に却下されたことが分かった。音の商標は新しいタイプの商標として2015年に導入された。名鉄は16年1月に申請して審査が進められたが、特許庁は昨年3月、却下を意味する「拒絶」の方針を示した。名鉄側には意見陳述の機会が与えられたが、今年2月8日、却下が正式に決まった。

[情報源]名鉄の電子警笛、特許庁が「音の商標」登録却下

[コメント]音の商標で、識別力のあるような社名や商品名が含まれる場合と、単に音だけの場合とでは取り扱いが異なることになります。登録へのハードルが高いのは、音だけの方で、成功例は正露丸のラッパ音などの僅かな例に限定されます。

商標登録insideNews: 「地域団体商標ガイドブック2018」について | 経済産業省 特許庁

「地域団体商標」は、平成18年の制度創設以来、「地域の旗印」となるブランドを確立するための第一歩として、地域の産業発展に活用されてきました。本冊子は、「地域団体商標についてこれ1冊でまるわかり」をコンセプトに、地域団体商標の制度概要、実際に権利を取得し活用している方の事例、特許庁の支援策等についてまとめたものです。これから地域団体商標を取得したい方、そうした団体を支援している方、地域ブランドに興味がある方にぜひお読みいただきたい1冊です。

情報源: 「地域団体商標ガイドブック2018」について | 経済産業省 特許庁

なお、「地域団体商標ガイドブック2018」のPDFファイル(28.7Mb)は特許庁のサイトからダウンロード可能です。

商標登録insideNews: 欧州共同体商標意匠庁(OHIM)の改称に係る取扱いについて | 特許庁

欧州共同体商標意匠庁(OHIM)は、2016年3月23日に、欧州連合知的財産庁(EUIPO)と改称されましたが、オンライン出願ソフトにおいて改称への対応がされていなかったため、書面手続き・オンライン手続きの場合ともに改称前と同様、【国名】欄に、「域内市場における調和のための官庁(商標及び意匠)」と記載するようご案内しておりました。今般、オンライン出願ソフト(Ver[i3.30])の仕様変更があり、改称に対応いたしました

情報源: 欧州共同体商標意匠庁(OHIM)の改称に係る取扱いについて | 経済産業省 特許庁

(旧記載方法)
【パリ条約による優先権等の主張】
【国名】   域内市場における調和のための官庁(商標及び意匠)
【出願日】  ○○○○年○○月○○日
【出願番号】 ○○○○○○○

(新記載方法)
【パリ条約による優先権等の主張】
【国名】   欧州連合知的財産庁
【出願日】  ○○○○年○○月○○日
【出願番号】 ○○○○○○○

商標登録insideNews: 拒絶理由通知書(商標)のレイアウト変更のお知らせ | 経済産業省 特許庁

主な変更点 拒絶理由通知書に、適用された拒絶理由の各条項を示す見出しを設けました。 条項ごとに記載される拒絶理由本文に、拒絶理由の内容を端的に表した見出しを記載しました。

情報源: 拒絶理由通知書(商標)のレイアウト変更のお知らせ | 経済産業省 特許庁