特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
情報源: 平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業外国出願支援事業） | 経済産業省 特許庁
コメント：特許の場合は、そこからの経済的発展性も含めて技術の優劣があるとは思いますが、商標自体に優劣はあまりありません。公的な助成金の予算には、勿論それぞれ限度がありますので、ある意味早い者勝ちかなと思います。各都道府県の中小企業振興公社の補助金を獲得したいと思う方は、上のリンクされたページにアクセスを。
Nearly half (48%) of international brand owners do not have a have a clearly-defined trademark filing strategy for when Britain leaves the European Union, according to new research.
情報源: Brands face Brexit trademark crisis | News | Drapers
コメント：英国のEU離脱に関して多くの商標権者は積極的動きを見せていないというレポートです。示唆するところ、比較的に短時間での作業が待ち受けているように思います。
Most significantly, the newly enacted law expands the protection of GIs in Canada beyond wines and spirits to include a broad array of agricultural products and foods.
情報源: Expanded protection for geographical indications in Canada – Lexology
カナダは、EUとの協定調印に基づく国内法の整備を進めています。今回の法案Bill C30は、商標の改正が予定されているBill C31の１つ前の法案で、この法案の可決を受けて、より広範囲な農作物も地理的表示として保護できるようになります。商標法との関係では、地理的表示と商標の混同について規定が設けられ、先に使用している商標権者の権利についても規定しています。
Now comes two more companies battling over a different area of trademark law. PayPal is suing music-streaming company Pandora on accusations that Pandora’s latest logo looks a lot like PayPal’s and hence causes consumer confusion. Pandora launched the new logo in October as part of its campaign to turn its free listeners into paid subscribers.
情報源: Paypal says Pandora’s logo infringes, starts trademark battle | Ars Technica
PayPal Sues Pandora for Trademark Infringement
コメント：P-logoの争いです。パンドラは、音楽ストリーミングサービスを展開するアプリで、一方PaypalはWeb上の決済サービスです。サービスは異なりますが、譲れないというところでしょうか。
What is paypal
商品と役務のリストの書式設定 wipoのガイドライン第３章の翻訳です。 3.1 句読点 3.2 大文字と特殊文字の使用 3.3 商品とサービスの重複表示 3.4 単数形または複数形の商品および役務の名称 3.5 略語や頭 …
China’s leading technology companies led by Tencent filed a world-beating number of global trademark applications last year, as the country best known for copying seeks to ramp up in-house innovation and go global. Tencent, which combines gaming, social media and payments among a plethora of other activities, filed 4,100 trademark applications in 2016, according to TrademarkNow, a trademark search platform.
情報源: Chinese tech companies top world in trademark applications
コメント：Tencentが2016年に4100件出願した（世界１位）との記事です。ちなみ日本への商標登録出願は１２件でした（Jplatpat）。
日米欧中韓の商標五庁（TM5）は、日本国特許庁主導の下、TM5における事例を掲載した「悪意の商標出願事集例」を作成しました。本事例集は、国際商標協会（INTA）（※）と共催したジョイント・ワークショップで広くユーザーに公表され、TM5ウェブサイトにも掲載されました。
情報源: 日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集を作成しました（METI/経済産業省）
A new visual search facility is now available in TMview, the world’s largest free, online trade mark database. It is now possible to search over five million trade marks from EUIPO, the Institut national de la propriété industrielle (INPI) and the United Kingdom Intellectual Property Office (UKIPO) within TMview using images.
情報源: News: Visual search for EUIPO, INPI and UKIPO trade marks in TMview
コメント：図形から形や文字を抽出してサーチする機能が📷マークをクリックすることで使用できます。対象は、EUTMとフランス、英国のデータベースですが、今後増加する予定だそうです。同様のサービスはIPAustraliaにありますが、アジア圏の各国にはまだ未導入です。
自治体や農家が海外で農作物を品種登録するのを、農林水産省が支援している。日本国内で開発した高級品種の野菜や果物が、無断で栽培されるのを防ぐためだ。特に「農業王国」の九州・山口は、農作物の知的財産価値を保持できなくなると危機感を募らせ、同省の支援事業に応じるケースが増えている。
情報源: 農作物の知的財産守れ 海外で無断栽培、九州・山口も危機感 – 産経ニュース
コメント：種子を入手した第３者が外国で栽培するケースを抑えるためには、早めの外国での品種登録と、品種保護Gメンの活用や、市場監視やDNA鑑定などの情報力が必要となりそうです。この分野では、外国で栽培した侵害者が違う名前で輸入してしまえば、残念ながら商標登録は全く役には立ちません。
平成29年度の「地域団体商標海外展開支援事業」について、平成29年3月10日から平成29年4月7日までの期間で公募したところ、11件の申請があり、厳正な審査を行った結果、10件を採択しました。採択結果は、以下のとおりです。東川米（東川町農業協同組合）、新潟清酒（新潟県酒造組合）、市田柿（みなみ信州農業協同組合、下伊那園芸農業協同組合）、西尾の抹茶（西尾茶協同組合）、高島ちぢみ（高島晒協業組合）、堺刃物（堺刃物商工業協同組合連合会）、有田・しもつみかん（ありだ農業協同組合、ながみね農業協同組合）、日田梨（全国農業協同組合連合会大分県本部）、うれしの茶（西九州茶農業協同組合連合会、佐賀県茶商工業協同組合）、枕崎鰹節（枕崎水産加工業協同組合
情報源: 地域団体商標10件について、海外事業展開の支援を決定しました！（METI/経済産業省）
コメント：支援内容として記載されている項目を見てみると、商標権に直接関係するのは”商標権利化に関するアドバイス”だけで、外国出願費用などは見込まれていないような内容です。むしろPRイベントやバイヤーとの商談のように実際の商品のプロモーション活動に重点を置かれているような内容で、商社的機能のスタート用に助成金をというところでしょうか。落選した１件が気になるところです。
