アメリカ合衆国(米国)の商標登録を検索(TESS)🔍

1.連邦登録(Federal Registration)

アメリカ合衆国(米国)の連邦登録のデータベースは米国特許商標庁(USPTO)のTESS(Trademark Electronic Search System)を利用します。アメリカ合衆国での商標調査となれば、連邦登録の他に州登録の商標やコモンロー(common law)商標もない訳ではありませんが、今日の経済活動での中心は連邦登録の商標です。Googleなどの検索エンジンからTESSのエントリー画面に到達するには、典型的にはUSPTOのTOPページ(https://www.uspto.gov/)から行く方法と、TrademarkのTool and Links(https://www.uspto.gov/trademark)があります。TESSの機能として、まだFuzzy Searchが導入されていないので、近似検索は未だできないようになっています。従って、商標の登録可能性を判断するには、類似するパターンをいくつか入力してヒットする商標を検索する必要があります。また、TESSは連邦登録のデータベースですので、州登録の商標やコモンローの商標は含まれていません。

laptop

2.米国特許商標庁(USPTO)のWebsite

米国特許商標庁(USPTO)のTOP Pageで、水平に並ぶメインメニュー中の”trademark”を選択またはマウスオーバーして、現れる”Searching Trademark”をクリックするか、下部の” 🔍Search Trademark Database”のリンクをクリックします。(下図の緑の矢印)

uspto
USPTO Website

すると、Search Trademark Databaseのページに案内されます。このページのTESSのボタン(下図の緑の矢印)をクリックすることで、TESSのページに到達します。

Trademark Electric Search System Introduction
Trademark Electronic Search System Introduction

3.米国特許商標庁(USPTO)の商標のPage (Trademark Tools and Links)

或いは、米国特許商標庁(USPTO)のTrademarkのpage (Tool and Links)にアクセスして、下部の左端の 🔍Search trademark databaseと記載されたボックスで、TESSとあるボタンをクリックします。

Trademark (Tool and Links)
Trademark (Trademark Tools and Links) Page

4.米国特許商標庁(USPTO)のQuick Links

また、USPTOのトップページのメインメニューの右端側の緑のボタンでQUICK LINKSと表示されたボタンをマウスオーバーするだけでも、Website内のショートカットのリンクの表示が可能です。TESSには”🔎TESS”と表示されたトレードマーク側のcolumnの一番上のリンクをクリックすることでも、アクセスすることができます。こちらのQUICK LINKSボタンを使用するパターンが最も時間の無駄なくTESSのページにたどり着くことができると思われます。

QUICK LINK TO TESS
QUICK LINK TO TESS

5.TESSの初期画面

TESSのpageを開くと、Select A Search OptionとAdditional Search Optionsと記載されたテーブル表示されます。上側のSelect A Search Optionから、ここではBasic Word Mark Searchを選択します。

TESS Basic Word Mark Option
TESS Basic Word Mark Option

6.TESS/Basic Word Mark Search

Basic Word Mark Searchを選択すると、下記のような入力画面が現れます。入力項目としては、plural and singular又はsingular (単複両方、又は単数限定)、Live and Dead (現存及び失効), Live(現存)、Dead(失効)を選ぶことができます。また、検索項目(Search Term)にキーワードを入力します。検索項目(Search Term)は、Combined Word Mark(文字商標), Serial or Registration Number(登録番号)、 Owner Name and Address(所有者名と住所)から選択できます。入力は半角の英数字に限定され、日本語の漢字、平仮名、片仮名などは入力できません。Word Markには、*記号(wildcard)を前方や後方に使用することができます。serial numberは8桁ですが、registration numberは7桁です。$記号をワイルドカードにして、例えば”edogawa”を含むように、”edoga$a”のような使用法も可能です。TESSは大文字と小文字を区別しません(not case sensitive)。

TESS Word Mark Search Entry Screen
TESS Word Mark Search Entry Screen

7.TESS/Word and/or Design Mark Search (Structured)

図形商標や図形を一部に含む文字商標に対し、図形から検索する場合には、TESSの最初のページでSelect A Search Optionで上から2番目の Word and/or Design Mark Search (Structured) を選択します。すると、下記の項目(Field)をプルダウンで選択できる画面が表示されます。そこで、Design CodeをFieldに選択し、Design Codeの値を入力します。Design Code (Design Search Code)は、対象ごとに割り当てられた、recordにあるDesign Search Codeの数字を分ける小数点を除いた6桁の数字です。検索対象のDesign Codeを探すには、Design Search Code Manualを最初に参照します。ここで例えば、パンダの図形を検索する場合は、マニュアルのTABLE OF CATEGORIESの”3.animal”をクリックしてスクロールしていくと、”03.01.13 Panda bears”の表示が現れ、比較的簡単に見つけることができます。また、Description of Mark(商標見本についての記述), Design Description(描写された対象物など)を利用しても図形の要素を検索できます。下記の例では、Design Codeを040703(Geometric figures or combinations of geometric figures representing a person)とDesign Descriptionをmoon(月)として、そのAND(和集合)を求めています。これを記号で表記すると、(040307)[DD] and (moon)[DD]となります。

TESS WORD AND/OR DESIGN SEARCH
TESS WORD AND/OR DESIGN Search Entry Screen
Design Code (Term) Entry
Design Code (Term) Entry

指定商品(goods)や指定役務(services)で絞り込みたい場合もあると思います。その場合には、項目(Field)のプルダウンメニューからGoods & Servicesを選択し、Search Termに対象となる商品名や役務名(一部でも可能)を入力します。下記の例は、Design Descriptionに”moon”を入れて、Goods & Servicesを”knife”とした和集合(AND)の入力を示しています。これを記号で表記すると、(moon)[DD] and (knife)[GS]となります。世界で共通のニース国際分類(International Class)の数字でも商品、役務での絞り込みができます。 アメリカ合衆国の商標登録出願では、指定商品及び指定役務の選定にAcceptable Identification of Goods and Services Manual Next Generation(或いはID Manual)を利用することができ、出願時に商品役務をこのID Manual中で選択するとオフィシャルフィーについて約50ドルのディスカウントが可能です。アメリカの商標実務では、日本のような類似群コードは存在しないことから、DuPont Factorsで自説を展開したり、過去の判例/審決(USPQやOfficial Gazzette)を頼りに、商品役務の類比判断をすることになります。

Goods & Services Entry
Goods & Services Entry

8.検索結果一覧表(Hit List and Image List)

TESSのBasic Word Mark Searchで必要事項を入力して、Submit Queryボタンをクリックすると、検索結果が表示されます。検索結果は、青字でM Records(s) found  (下記の例では、1294個の記録が見つかった)の表示がされ、デフォルトで一覧表のリスト(Hit List)となります。この一覧表では、 Serial and Registration Number, Word Mark, TSDR, Live or Deadが表示されます。

Search Output List
Search Hit List

また、検索結果は、標章画像のグリッド表示(Image List)も可能です。グリッド表示では、標章画像とシリアル番号が表示されます。グリッド表示切り替えるには、IMAGE LISTのボタン(青の右から3番目のボタン)をクリックします。

Search Output Image Grid
Search Output Image Grid

また、検索自体が図形コードで行われていても同様な、グリット表示をすることができます。

グリット表示
IMAGE LIST SCREEN

もし、検索結果として、1つも検索できなかったときは、”No TESS records were found to match the criteria of your query.”と表示されます。これは検索したキーワードとマッチする結果が得られなかったことを示していますが、類似の範囲までも検索している訳ではないので、これを以て登録が確実ということではありません。

Hits Nothing
TESS Hits Nothing

9. 詳細表示 (Records)

一覧表の中の個別の案件をクリックすると、その案件の詳細情報が表示されます。下記の例では、1294個の記録の中の110番目の記録を表示(Record 110 out of 1294)しています。

Searched Mark
Searched Mark

表示される項目は次のとおりです。なお、全てが表示されるのではなく、データがある項目だけが表示されます。

  • Word Mark (文字商標)
  • Translations(翻訳):The non-Latin characters in the mark transliterate to “〇〇〇” and this means “△△△” in English.
  • Goods and Services(指定商品・指定役務):初めに国際分類(IC)、続いてUS分類(US)が表示され、その次に具体的な指定商品、指定役務(G & S)が続きます。
  • Standard Characters Claimed (標準文字)
  • Mark Drawing Code (商標見本コード) (0) UNKNOWN, (1) TYPED DRAWING, (2) DESIGN ONLY (3) DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS (4) STANDARD CHARACTER MARK (5) WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS IN STYLIZED FORM, (6) FOR SITUATIONS FOR WHICH NO DRAWING IS POSSIBLE, SUCH AS SOUND
  • Design Search Code<(図形調査コード)
  • Trademark Search Facility Classification Code(商標調査便宜分類コード)
  • Serial Number(番号)
  • Filing Date(出願日)
  • Current Basis(現在の出願の基礎) 1A {use in commerce}, 1B {intent to use}, 44D {foreign application}, 44E {foreign registration}, 66A (Madrid Protocol), NO FILING BASIS No filing basis claimed.
  • Original Filing Basis(出願時の出願の基礎)
  • Published for Opposition<(出願公告)
  • Registration Number< (登録番号)
  • Registration Date(登録日)
  • International Registration Number(国際登録番号)
  • Owner (APPLICANT) (所有者、出願人)
  • Assignment Recorded(譲渡記録済) ASSIGNMENT RECORDED
  • Attorney of Record(代理人)
  • Prior Registrations (先の登録)
  • Disclaimer (権利不請求)
  • Description of Mark (標章の説明)
  • Type of Mark (商標の種類)  TRADEMARK、SERVICE MARK、
  • Register (登録簿) PRINCIPAL(主登録)とSUPPLEMENTAL(補助登録)があります。
  • Affidavit Text(宣誓書) SECT 15. SECT 8 (6-YR)
  • Live/Dead Indicator(現存・失効) Live(現存)かDead(失効)です。
  • Abandonment Date (放棄日)
  • Cancellation Date (失効日)

10.TSDR(Trademark Status & Document Retrieval)

TSDRによって、出願データやOffice Actionなどの処理データを案件ごとに見ることができます。日本の実務の包袋閲覧に近いと思います。商標見本の上に青いボタンでTSDR, ASSIGN Status, TTAB Statusと並ぶうちのTSDRをクリックします。ちなみに、ASSIGN Statusは権利の譲渡状況を表示し、TTAB Statusは異議、審判系の手続の履歴を表示します。

TSDR Status 1
TSDR Status Example 1
TSDRの画面では、ステータスがデフォルトで表示され、TM5 Common Status Descriptor(商標5庁共通ステータス記号)によって、一目で状況が分かるように構成されています。上図の例は、現状審査中で、LIVE(現存)です。

TSDR Status 2
TSDR Status Example 2
こちらの例は、シール形式の表示がありますので、登録済みでLIVE(現存)です。

TSDR DOCUMENTS
TSDR DOCUMENTS
TSDRの画面でDOCUMENTのタブを選べば、データとして入手できる電子データの出願書類、オフィスアクション(拒絶理由)、補正書や宣誓書、登録証などが一覧表で表示され、クリックすることで画面上に表示できます。

TSDR MAINTENANCE
TSDR MAINTENANCE
TSDRの画面でMAINTENANCEのタブを選べば、次回の宣誓書の期限等が表示されます。

11.Trademark Assignment Search

それぞれの商標について、誰が権利者なのか、どのように移転されたかなどの移転・譲渡についての情報もTrademark Assignment Searchで探ることができます。Trademark Assignment Searchの画面には、トップページのQuicklinkの右側コラム(trademark)の真ん中あたりの人のアイコン ”Search assignment”をクリックすることで移動することができます。

Trademark Assignment Search
Trademark Assignment Search

Assignment Searchの画面で、quick searchの場合には、Reel/frame number(記録番号), Serial number(連番), Registration number(登録番号), International Reg. number(国際登録番号), Assignor name(譲渡人名称), Assignee name(譲受人名称), Correspondent name(連絡先名前), Registrant name(権利者名称), Applicant name(出願人名称), Domestic representative (国内代理人)を選ぶことができます。Searchのタブを使用すれば、and/orのBoolen operatorを使用することもできます。

Conveyance type(移転の類型)

検索結果としては、次のような画面になります。

Trademark Assignment Search Result
Trademark Assignment Search Result

Conveyanceの項目の下の内容を記載した最後の小さいPDFアイコンをクリックすると、添付書類を見ることができます。

12.Color Lining(色分け用線図)

2003年11月2日以前では、標章に色を表す場合に、線の種類を変えることで、その色を表示するものとしていました。その色の表示が下記の例となります。

Color Lining
Color Lining

apple keyboard

13.州登録(State Registration)

アメリカ合衆国の各州での商標登録は、概ねその州の政府(Secretary of State)に対して行うように決められています。

州登録(State Registration)のサイトへのリンク集

TMIN News 03: Searching、13:16
10:50辺りでTESSを用いたSearchについて説明しています。(英語) 

米国特許商標庁(USPTO)に対する手続代理人の代理権限

米国の知的財産実務に精通している方は何を今更というところですが、日本の特許庁(JPO)に対する弁理士と弁護士の職業代理人として認められている権限と、米国特許商標庁(USPTO)に対するPatent Agent(米国弁理士)、Patent Attorney(米国特許弁護士)、及び米国弁護士(Attorney at Law)のそれぞれ職業代理人として認められている権限が、実は微妙に同じではないので、分かり易く解説します。

米国特許商標庁(USPTO)に対する代理人

特許

米国特許商標庁では、特許についての代理人は、Patent Agent(米国弁理士)かPatent Attorney(米国特許弁護士)のどちらかの資格が必要というように決められています。Patent AgentとPatent Attorneyは、それぞれPatent Bar Examinationに合格した者が登録できる資格で、一般の方がPatent Bar Examinationに合格すればPatent Agent(米国弁理士)になることができ、米国のいずれかの州の弁護士がPatent Bar Examinationに合格すればPatent Attorney(米国特許弁護士)となります。また、Patent Agent(米国弁理士)が米国のいずれかの州の弁護士に登録してもPatent Attorney(米国特許弁護士)になれます。Patent Bar Examinationは連邦法によるルールが当て嵌まりますので、外国籍の人間を国益を守る観点から排除することができ、日本人がPatent Barを受験するには、理工系の学位等と就労ビザに特許の仕事についての記載が求められ、合格した場合でもLimited Recognition(visaの範囲での限定許可)となります。永住権を取得すれば、日本人という外国人の枠がはずれて、限定した資格ではなく正式なPatent Agent(米国弁理士)かPatent Attorney(米国特許弁護士)となることができますが、税法上180日ルールなどが適用になりますので、日本に帰国する人は過去にPatent Bar Examinationに合格した者としかならない仕組みになっています。米国特許商標庁で扱う特許は、通常の特許(Utility Patent)だけではなく意匠登録(Design Patent)も含まれます。Patent Agent(米国弁理士)とPatent Attorney(米国特許弁護士)の間には、弁護士か否かという差があり、弁護士はlaw degreeを有した者、Law Schoolで学んだ経験を持ち、裁判所などへの対応もできるということで、アメリカ国民にとっては明らかな違いになっています。日本人に対しては、Patent Attorneyを弁理士と訳すことで、それ自体は誤訳でもないとは思いますが、米国弁理士と称している方について、Agentだけの米国弁理士なのかAttorney資格を有しているけど日本の資格に寄せて弁理士と称しているのかは、米国での裁判所の手続を依頼することも考えると気に掛ける必要があります。

商標

米国特許商標庁では、商標についての代理人は、米国のいずれかの州の弁護士(Attorney at Law)である必要があります。米国でtrademark bar examinationという商標の資格試験はありません。米国の特許弁護士(Patent Attorney)はその前提として弁護士ですので、商標についての手続を代理することはできますが、Patent Agent(米国弁理士)は商標についての手続の代理をすることができません。米国のいずれかの州の弁護士(Attorney at Law)になるには、通常、law degreeを取得して州の弁護士試験(State bar examination)に合格する必要があり、州の弁護士をstate bar memberと称することもあり、例えばイリノイ州であればIllinois state bar memberと呼ぶこともあります。また、州の弁護士について、履歴書などに正式には、州の最高裁判所での実務を認可された、admitted to practice the highest or supreme court of the Stateというような言い方もします。弁護士数の極めて少ない州では、ロースクールの卒業だけで弁護士資格を認め、試験のない州もありますが、大都会のある州では最近では弁護士数の増大傾向にあり、人数を制限する意味から州の弁護士試験の合格率も低下している傾向があります。米国特許商標庁に対する代理人は、米国のいずれかの州の弁護士であれば良いので、多くのbusiness lawyerやin-house attorneyの方も商標の手続きに関して代理することができます。弁護士になれるか否かは州法の範囲ですので、外国籍の人間を排除するということは差別としてできないルールとなっており、特に住む場所や就労ビザなどで制限されることはありません。商標の出願や使用宣誓書の提出の代理については、米国の特許弁護士から見れば、州の弁護士であれば特別な試験合格なしに代理できるということになります。

日本の特許庁(JPO)に対する代理人

日本の特許庁に対する手続の代理人は、日本の弁理士又は弁護士です。弁理士、弁護士になるには、それぞれ資格試験があります。日本の特許庁は、特許の職業代理人と、商標の職業代理人を区別するようなことはなく、弁理士であれば特許、実用新案、意匠登録、商標登録の産業財産権の4法についての手続代理の権限を有します。

米国商標実務: Sec.15(法15条)の宣誓書

§15の宣誓書とは

米国の商標法では、§15の不可争性(incontestability)の宣誓書を提出することができます。この§15の宣誓書を提出することで、商標登録の有効性を争うことができなくなり、例えばハウスマークなどの重要性の高い商標については、宣誓書により権利の安定化を図ることができます。

lincoln
Lincoln Statue

§15の宣誓書を提出できる要件

§15の宣誓書の提出には、次のような要件が必要です。1)商標の所有権や商標登録の権利を失効させる最終決定がだされていないこと、2)そのような手続が係属していないこと、3)登録の日の後、どこかの5年間継続的且つ連続的に使用し、その5年の期間から1年以内であること、4)商標が普通名称化していないことの4要件になります。使用ベースの出願の場合には、登録の際に使用宣誓書を提出することから、丁度、5年目6年目の§8の使用宣誓書の提出時に、使用が継続していれば自動的に3)の継続使用の要件が満たされることになります。§8の使用宣誓書は提出が必須ですが、§15の不可争性の宣誓書は任意ですので、提出することもでき、提出しなくても良い書類です。また、§15の宣誓書は主登録の商標に対して提出することができ、補助登録(Supplemental Register)の商標は対象とはなりません。

§15の宣誓書の提出期限、提出回数、必要書類

§15の宣誓書の提出には、3)の要件が満たされていれば、特に期限はありません。また、§15の宣誓書は1回提出すれば登録が続く限り効果があり、使用宣誓書のように更新の度に提出が必要となるものではありません。また、§15の宣誓書に添付する証拠書類などはありません。

§15の宣誓書の効果

§15の宣誓書によって不可争性を獲得すれば何が何でも争えなくなというものでもなく、無敵(invincible)というにはほど遠い感じですが、メリットもあります。 1)商標が記述的に過ぎない(descriptiveness)という理由の無効審判と、2)商標が先に使用されていたことを理由とする取消審判に対しては、効果があります。例えば、先にアメリカで権利を取得していた場合に、類似の範囲の商標を第3者が出願し、その第3者に拒絶理由が打たれた場合には、同意(consent)を求めてくることもありますが、並行して先使用による取消(Petition for cancellation)もかけてくることがあり、その答弁書の提出だけでも数十万円ぐらいかかる場合があり、答弁しなければDefault Judgmentで取消となります。§15の宣誓書がでていれば、このような紛争に巻き込まれることはなくなります。商標が普通名称化した、使用していない或いは放棄している、公序良俗違反、他国の国旗当である、虚偽により登録を受けているなどの理由であれば、§15の宣誓書によって不可争性を獲得していても取消可能です。§14に規定するTTABの取消審判に対しては、5年の除斥期間の規定があり、§15の宣誓書はいらないようにも考えられますが、§14の除斥はTTABだけで連邦裁判所の手続には効果がいのですが、§15の宣誓書は連邦裁判所に対しても効力があります。

§15の宣誓書のデメリット

一般に、§15の宣誓書によって不可争性を獲得する場合には、全ての指定商品・指定役務に5年間継続的且つ連続的に使用していることを宣誓することになりますが、一部の商品について継続的な使用が虚偽だった場合には、虚偽に基づく手続で登録が取り消されるおそれもあります(Medinol, Mister Leonard)。なお、このようなリスクを避けるためには、商品の一部だけの§15の宣言も可能です。

§15の宣誓書の提出費用

§15の宣誓書は$200 per classになります。

米国商標におけるコンセント(同意)書の取り扱い

同意書の取り扱い

米国での商標登録出願に対して、米国審査官(examining attorney)が既に登録されている商標を挙げて、拒絶理由を通知してくることがあり、これに対しては、1)競合すると認定されている指定商品・指定役務を削除する補正をする。2)競合すると認定された商標登録を取消すための審判を請求する。3)意見書を提出して非類似であることを主張する。同意書は、意見書を提出して非類似であることを主張するための証拠として用いられます。審査官が同意書を提出するようにと示唆することはありません。

言葉だけの同意書(naked agreement)は重視されない

同意書が既登録商標権者が出願者の商標登録に同意するもので、混同が生じないということを単に述べているに過ぎない場合は、約因がない同意として重視されることはないとされています。従いまして、審査官が競合するとの主張を覆すには、一般大衆を混同することがないを当事者間で同意から導かれることを示すことになります。例えば、既登録商標権者と出願者の商標を付した商品が、出願者により販売されているという事実とライセンス契約は、混同を生じないとするには十分でないと判断されています(In re Wacker Neuson SE)。

米国審査官のルール

米国審査官は、当事者の適格な同意書には実質的に配慮すべきとされています。即ち、当事者が信じ得る同意をし、他に混同を生じてるという要因もない場合には、審査官は混同が生じるという判断ができないとされています。

同時使用合意書(concurrent use agreement)は同意書(consent agreement)とは異なる

同時使用合意書(concurrent use agreement)は、同意書とは異なっています。同時使用合意書は、登録の地理的な割り当てを定めた合意書です。

TMEP 1207.01(d)(viii) Consent Agreements
The term “consent agreement” generally refers to an agreement between parties in which one party (e.g., a prior registrant) consents to the registration of a mark by the other party (e.g., an applicant for registration of the same mark or a similar mark), or in which each party consents to the registration of an identical or similar mark by the other party.
An applicant may submit a consent agreement in an attempt to overcome a refusal of registration under §2(d) of the Act, or in anticipation of a refusal to register. However, an examining attorney may not solicit a consent agreement.
A consent agreement may take a number of different forms and arise under a variety of circumstances, but, when present, it is “but one factor to be taken into account with all of the other relevant circumstances bearing on the likelihood of confusion referred to in §2(d).” In re N.A.D. Inc., 754 F.2d 996, 224 USPQ 969, 971 (Fed. Cir. 1985).
“Naked” consent agreements (i.e., agreements that contain little more than a prior registrant’s consent to registration of an applied-for mark and possibly a mere statement that source confusion is believed to be unlikely) are typically considered to be less persuasive than agreements that detail the particular reasons why the relevant parties believe no likelihood of confusion exists and specify the arrangements undertaken by the parties to avoid confusing the public. See In re E.I. du Pont de Nemours & Co., 476 F.2d 1357, 1362, 177 USPQ 563, 568 (C.C.P.A 1973) (noting that “[i]n considering agreements, a naked ‘consent’ may carry little weight,” but “[t]he weight to be given more detailed agreements . . . should be substantial”); see also In re Donnay Int’l, S.A., 31 USPQ2d 1953, 1956 (TTAB 1994) (“[T]he more information that is in the consent agreement as to why the parties believe confusion to be unlikely, and the more evidentiary support for such conclusions in the facts of record or in the way of undertakings by the parties, the more we can assume that the consent is based on a reasoned assessment of the marketplace, and consequently the more weight the consent will be accorded.”); In re Permagrain Prods., Inc., 223 USPQ 147 (TTAB 1984) (finding a consent agreement submitted by applicant did not alter the conclusion that confusion was likely, because the agreement was “naked” in that it merely indicated that each party would recognize, and refrain from interfering with, the other’s use of their respective marks and that the applicant would not advertise or promote its mark without its company name, but the agreement did not restrict the markets or potential customers for their goods in such a way as to avoid confusion);cf. In re Wacker Neuson SE, 97 USPQ2d 1408 (TTAB 2010) (finding an otherwise “thin consent” to be viable and reversing a §2(d) refusal, in view of the relationship of the parties, the provisions of a licensing agreement executed by the parties, and the fact that the goods and services offered under both parties’ marks were manufactured and sold by applicant).
If a consent agreement makes representations about both parties’ beliefs regarding the likelihood of confusion and/or indicates that both parties have agreed to undertake certain actions to avoid confusion, then it should be signed by both parties, or by individuals with legal authority to bind the respective parties. In some instances, however, a consent document might be signed only by the registrant, because only the registrant has provided its consent, agreed to take certain actions, or made representations as to the likelihood of confusion. The absence of applicant’s signature on the document in such cases does not necessarily render the document unacceptable, but, like any other consent document, its persuasive value should be determined in light of all other evidence in the record. See, e.g., Donnay Int’l, 31 USPQ2d at 1956-57 (finding that a consent letter signed only by the registrant and consisting merely of registrant’s consent to applicant’s registration and use of the applied-for mark was entitled to limited weight, but nonetheless concluding that it served to “tip the scales” in favor of reversing the §2(d) refusal, especially in view of the minimal evidence supporting the conclusion that confusion was likely); In re Palm Beach Inc., 225 USPQ 785, 787-88 (TTAB 1985) (concluding there was no reasonable likelihood of confusion as to applicant’s and registrant’s marks, based on, inter alia, the different nature of the parties’ goods, two consent letters signed only by owners of the cited registration, and an affidavit of an officer of applicant’s subsidiary indicating that actual confusion had not occurred during the more than 45 years of the marks’ coexistence and that future likelihood of confusion was believed to be unlikely).
In the In re E. I. du Pont de Nemours & Co. decision, the Court of Customs and Patent Appeals stated as follows:
[W]hen those most familiar with use in the marketplace and most interested in precluding confusion enter agreements designed to avoid it, the scales of evidence are clearly tilted. It is at least difficult to maintain a subjective view that confusion will occur when those directly concerned say it won’t. A mere assumption that confusion is likely will rarely prevail against uncontroverted evidence from those on the firing line that it is not.
476 F.2d at 1363, 177 USPQ at 568.
Accordingly, the Court of Appeals for the Federal Circuit has indicated that consent agreements should be given great weight, and that the USPTO should not substitute its judgment concerning likelihood of confusion for the judgment of the real parties in interest without good reason, that is, unless the other relevant factors clearly dictate a finding of likelihood of confusion. See In re Four Seasons Hotels Ltd., 987 F.2d 1565, 26 USPQ2d 1071 (Fed. Cir. 1993); In re N.A.D. Inc., 754 F.2d 996, 224 USPQ 969 (Fed. Cir. 1985); see also du Pont, 476 F.2d at 1362-63, 177 USPQ at 568; cf. In re Mastic Inc., 829 F.2d 1114, 4 USPQ2d 1292 (Fed. Cir. 1987) (affirming TTAB’s holding that applicant’s mark was barred by §2(d), because the provided consent to register was essentially a “naked” consent and all other relevant factors weighed in favor of a conclusion that confusion was likely).
Thus, examining attorneys should give substantial weight to a proper consent agreement. When an applicant and registrant have entered into a credible consent agreement and, on balance, the other factors do not dictate a finding of likelihood of confusion, an examining attorney should not interpose his or her own judgment that confusion is likely.
A consent agreement is not the same as a “concurrent use” agreement. The term “concurrent use” is a term of art that refers to a geographical restriction on the registration. See TMEP §1207.04 regarding concurrent use.

CIPO (Canadian Intellectual Property Office) カナダ知的財産庁 商標関連料金表💰

カナダ知的財産庁 料金表(CIPO’s Fee Schedule)

カナダ国内商標出願等に際し、カナダ知的財産庁に支払う政府費用(Official fees)は次のとおりです。[2017.5.18] ca_courthouse

 項目  CAドル
 商標出願  250
 異議申立(公告から2月)  750
 指定商品、指定役務の拡張  450
 商標権の移転  100
 更新登録  350
 略式失効手続の通知  400
 期間延長申請  125
 登録証の発行  50
 不登録標章等の申請  500
 地理的表示の異議申立(公告から3月以内)  1000

ウイーン分類のカテゴリー(大分類)

Vienna Classification’s Categories

図形商標の分類の世界標準であるウイーン分類は全部で29の大分類(カテゴリ)に分けられています。

01 CELESTIAL BODIES, NATURAL PHENOMENA, GEOGRAPHICAL MAPS  天体、自然現象、地理的地図
このカテゴリには、雲、星、月、太陽、惑星、星座など、空に現れるオブジェクトが含まれます。さらに、虹、雷、雪片などの気象条件に関連するデザインがここにあります。国と大陸の地図も01です。
02 HUMAN BEINGS  人間
このカテゴリには、従業員の活動や服装方法に関係なく、男性、女性、および子供の表現が含まれます。このカテゴリには、人間の体形、似顔絵の形のもの、人体の棒状のものなどがあります。
03 ANIMALS  動物
このカテゴリには、神話動物以外のほとんどの動物が含まれます。動物には、哺乳類、鳥類、キウイ、キウイ鳥類、魚類、爬虫類、昆虫が含まれます。先史時代の動物、人間の属性を持つ動物の定型化された動物も、カテゴリー03でコード化されています。
04 SUPERNATURAL, FABULOUS, FANTASTIC OR UNIDENTIFIABLE BEINGS 超自然的存在、神話的または伝説的存在、幻想的存在または識別不可能な存在
このカテゴリには、悪魔、天使、レプラコーン、魔女、スーパーヒーローなどの存在が含まれます。人間の一部であり、ユニコーンやペガサスのような動物や神話動物の一部であるデザインがこのカテゴリに含まれます。人間または動物を表す植物、物体または幾何学的図形もカテゴリ04にある。
05 PLANTS 植物
このカテゴリには、花、樹木、葉、野菜、果物など、ほぼすべてのタイプの植物が含まれます。また、植物から作られた装飾もこのカテゴリーに含まれています。
06 LANDSCAPES 風景
このカテゴリには、山、湖、滝、ビーチ、森林、島が含まれます。また、スカイラインや通りの風景などの砂漠の風景や都市景観は、カテゴリ06に分類されます。
07 CONSTRUCTIONS, STRUCTURES FOR ADVERTISEMENTS, GATES OR BARRIERS 住居、建物、門、障害物、構造物および建材
このカテゴリには、人間によって建てられたほぼすべての構造が含まれます。イグルーやかまくらなどから高層ビルまでのすべての住居は07のカテゴリーになります。建物の内装と外装の部分と、レンガ、木材、コンダクターブロックなどの建材がこのカテゴリにあります。
08 FOODSTUFFS 食品
このカテゴリーには、食肉、乳製品、サンドイッチ、焼き菓子などの食用品が含まれます。果物や野菜は含まれていません。
09 TEXTILES, CLOTHING, SEWING ACCESSORIES, HEADWEAR, FOOTWEAR 布帛、衣類、帽子、靴および縫製アクセサリー
このカテゴリには、タオル、カーテン、シート、カーペットなどの衣料品および繊維製品のすべてのタイプが含まれます。また、ジッパー、模様、ミシンなどの縫製品は09で見つけることができます。
10 TOBACCO, SMOKERS’ REQUISITES, MATCHES, TRAVEL GOODS, FANS, TOILET ARTICLES たばこ、喫煙者の必要品; 旅行用品、団扇、トイレ用品; 錠剤、カプセルまたは粉末を 含む医療機器および装置
このカテゴリーには、ほとんどのタバコ製品および医療機器、ならびに錠剤またはカプセル形態の製品が含まれる。このカテゴリには、かみそり、歯ブラシ、メイクアップ製品などの美容用品があります。カテゴリー10には、電動ではない団扇、杖、傘もあります。
11 HOUSEHOLD UTENSILS 家庭用品
このカテゴリには、刃物、調理器具、飲料用品、電気式または非電装式の台所用品を含む、家庭用台所で見つかるほとんどの品目が含まれます。鉄、箒、プランジャーなどの家庭用品はカテゴリー11に分類されています。
12 FURNITURE, SANITARY INSTALLATIONS 家具および配管備品
このカテゴリには、家具およびオフィス家具のすべてのタイプが含まれます。シンク、バスタブ、トイレなどの配管器具はカテゴリ12にあります。
13 LIGHTING, WIRELESS VALVES, HEATING, COOKING OR REFRIGERATING EQUIPMENT, WASHING MACHINES, DRYING EQUIPMENT 照明、調理、加熱、冷却または冷凍設備
このカテゴリーには、松明(たいまつ)、キャンドル、テーブルランプ、フラッシュバルブなどの照明器具が含まれます。ストーブ、冷蔵庫、トースター、エアコンもカテゴリ13に入っています。
14 IRONMONGERY, TOOLS, LADDERS ハードウェア、工具およびはしご; 非電動農業用具; キーとロック
このカテゴリには、すべてのタイプのハードウェア、電動工具、ハンドツールが含まれます。カテゴリ14には、ケーブル、ワイヤー、バルブ、ハンマー、ロック、キーがあります。さらに、ピッチフォーク、プラウ、レーキなどの電動でない農工具もここにあります。
15 MACHINERY, MOTORS, ENGINES 工業用農業、家庭用および事務用機械を含む機械およびその部品; 電気機器
このカテゴリーには、発電機、コンベヤベルト、掃除機、自動販売機など、あらゆる種類の機械が含まれます。コンピューター、コピー機、レジスターなどのオフィス機器はカテゴリ15にあります。ホイールとベアリングもこのカテゴリーに含まれています。
16 TELECOMMUNICATIONS, SOUND RECORDING OR REPRODUCTION, COMPUTERS, PHOTOGRAPHY, CINEMATOGRAPHY, OPTICS 電気通信、録音または再生機器; 写真、撮影、光学機器
このカテゴリには、アンテナ、電話、マイク、テーププレーヤー、ラジオ、テレビなどの通信および音楽、放送産業の商品が含まれます。眼鏡や望遠鏡などのカメラや光学機器などの撮影用品は、カテゴリー16に分類されています。
17 HOROLOGICAL INSTRUMENTS, JEWELRY, WEIGHTS AND MEASURES 占星術用具および部品; 宝石; 重みと測量具
このカテゴリには、時間とすべての宝石アイテムを測定するすべての商品が含まれます。さらに、Scales of Justiceのようなスケールがここにあります。定規、温度計、ガイガーカウンターなどの他の測定機器はカテゴリー17にあります。
18 TRANSPORT, EQUIPMENT FOR ANIMALS 輸送; 動物用機器; 交通標識
このカテゴリには、動物、人間、またはモーターによって駆動されるかどうかにかかわらず、あらゆるタイプの陸上、水上および航空機が含まれます。鞍やひも、馬蹄などの動物用具がここにあります。停止標識、道路標識およびブイを含む交通標識はカテゴリー18にある。
19 CONTAINERS AND PACKING, REPRESENTATIONS OF MISCELLANEOUS PRODUCTS 手荷物、容器およびボトル
このカテゴリには、手荷物、樽、ボトル、箱、棺、篭などを保管するために使用される商品が含まれます。ビーカーや試験管などの実験室用の容器はカテゴリー19にあります。
20 WRITING, DRAWING OR PAINTING MATERIALS, OFFICE REQUISITES, STATIONERY AND BOOKSELLERS’ GOODS 書類、絵画、絵画、書類、事務用資料、文房具、本
このカテゴリには、鉛筆、筆記用紙、ラベル、郵便切手などの文房具店にあるほとんどのアイテムが含まれます。書籍、雑誌、新聞もカテゴリー20にあります。
21 GAMES, TOYS, SPORTING ARTICLES, ROUNDABOUTS ゲーム、玩具、スポーツ用品
このカテゴリには、サイコロ、人形、ボール、おもちゃのフープ、スイングなどのスポーツ用品やおもちゃのすべてのタイプが含まれます。回転木馬や遊園地の乗り物もカテゴリ21に入っています。
22 MUSICAL INSTRUMENTS AND THEIR ACCESSORIES, MUSIC ACCESSORIES, BELLS, PICTURES, SCULPTURES 楽器とその付属品; ベル; 彫刻
このカテゴリには、ギター、バグパイプ、ホイッスル、チューニングフォークなどのあらゆる楽器が含まれます。ベル、スレイ・ベル、リバティー・ベルなどがここにあります。カテゴリ22には、人間または動物の彫像のあらゆるタイプがあります。
23 ARMS, AMMUNITION, ARMOUR 武器、弾薬、鎧
このカテゴリには、武器、銃器、弾薬、花火やダイナマイトなどの爆発物が含まれます。鎧のスーツはカテゴリ23にもあります。
24 HERALDRY, COINS, EMBLEMS, SYMBOLS 紋章、旗、冠、十字架、矢、記号
このカテゴリには、単語や図の有無にかかわらず、盾、紋章、印章が含まれます。コイン、メダル、賞品リボンはカテゴリ24にあります。王冠、十字架、矢印はここで分類されています。アメリカの旗を含むバナーや旗がこのカテゴリに含まれています。最後に、ドル記号、セント記号、ポンド記号、円記号、ユーロ記号、パーセント記号、句読点、ユニバーサル禁止記号などの記号はカテゴリー24にあります。
25 ORNAMENTAL MOTIFS, SURFACES OR BACKGROUNDS WITH ORNAMENTS 装飾フレームワーク、サーフェス、または装飾品付きの背景
このカテゴリには、写真、装飾的な枠、チェッカーボードや木目のような背景のフレームが含まれます。繰り返しの数字、単語、文字からなるデザインはカテゴリ25にあります。
26 GEOMETRICAL FIGURES AND SOLIDS 幾何学図形と立体図
このカテゴリには、円、三角形、長方形、長方形、多角形、楕円形、ダイヤモンド、四角形、四辺形、線、角、山形、球、立方体、プリズムなどの幾何学的図形が含まれます。それはすべてのカテゴリの中で最大です。
27 FORMS OF WRITING, NUMERALS 執筆の形式
このカテゴリには、人間、動物、植物または物体を形成するような方法で配置された文字、数字、または句読記号を含むデザインが含まれます。逆に、プラント、人間、幾何学的図形、またはオブジェクトのデザインが、文字、数字または句読記号を形成するように構成されている場合、それらはカテゴリ27にあります。
28 INSCRIPTIONS IN VARIOUS CHARACTERS さまざまな文字の表記
このカテゴリには、非ラテン文字を含むデザインが含まれます。アラビア語、中国語、日本語、ヘブライ語、ギリシャ語の碑文がこのカテゴリに含まれています。
29 COLOURS その他
このカテゴリには、色のみで構成されるマークが含まれます。カラーマークのコードは、単一色または複数の色が要求されているかどうか、および色がオブジェクト全体またはオブジェクトの一部のみに使用されているかどうかによって、分けられます。カテゴリ29には、句読点や文字の一部として機能する目立たないデザイン要素も含まれています。

ウイーン分類の解説

商標登録insideNews USPTO Regulations.gov – Rule Document:

情報源: Regulations.gov – Rule Document

In accordance with the memorandum of January 20, 2017, from the Assistant to the President and Chief of Staff, entitled “Regulatory Freeze Pending Review,” this action delays the effective date of that final rule 60 days from the date of the January 20, 2017 memo. The effective date of the January 19, 2017 final rule, which would have been February 17, 2017, is now March 21, 2017. The 60-day delay in the effective date is necessary to give agency officials the opportunity for further review of the issues of law and policy raised by the rule.

使用宣誓書については、追加の証拠の提出を求めることができるとするルールが2月17日からスタートする予定でしたが、3月21日まで延期されます。

追加の使用証拠の提出のページ

商標登録insideNews: Retirement of Trademarks legacy ID Manual | USPTO

On Jan. 1, 2017 we are retiring the “legacy” ID Manual and all links will be redirected to an improved version.

情報源: Retirement of Trademarks legacy ID Manual | USPTO

USPTOのウエブサイトによると、従前の”legacy” IDマニュアルは現役を退き、新たなID Manual Next Generation (ID Manual-NG), or Trademark Next Generation ID Manual (TMNG-IDM) が現役となります。従前のID manualの退役によって、ID Manualが死語となる訳でもなく、ID ManualはそのままID Manual-NGを指し示すようになります。User Interfaceも新しい画面に代わっております。

TMNG-IDM
TMNG-IDM User Interface

商標登録insideNew: 米国特許商標庁(USPTO)へのSec. 8 and Sec.71使用宣誓書についての改正

Chicago Downtown
Chicago Downtown

米国特許商標庁(USPTO)は、商標登録の正確性を維持するため、Sec.8 and Sec.71の使用宣誓書について、不使用について正当な理由がある場合を除いて、情報、証拠物、宣誓書などを求めることができると改正します。Sec.8の使用宣誓書は、登録商標の使用を証するために必要とされる宣誓書であって、米国登録日から5年目と6年目の間と、9年目と10年目の間に提出すべき書類です。Sec.71の使用宣誓書は、マドリッド制度を利用した国際登録出願に基づいて、必要とされる宣誓書であって、米国の登録から5年目と6年目の間と、9年目と10年目の間に提出すべき書類です。例えば、マドリッド制度を利用して米国への保護の拡張を図った場合、登録時の使用宣誓書が不要であるため、Goods and services Indentificationが適正であればそのまま登録になることもありますが、今回の改正で、日本の実務のように或る類の例えば7類似群コード以内の商品を指定していた場合でも、米国の商標審査官が登録の指定商品群が広範囲すぎると思えば、使用について証拠を追加して提出する必要があり、適切なSec.8(71)の使用宣誓書を提出できなければ商品削除となるものと思われます。今回の規定は2017年2月17日から施行されます。

FR vol. 82, No. 12 6259~