米国特許商標庁（USPTO）は値上げを提案しており、Federal Register（日本の官報に相当）で値上げ案を公表し、7月11日までコメントを受け付けます。主に紙は媒体とする出願料（たとえばTEASの出願では1クラス$75アップ）や使用宣誓書の提出料の値上げ（現行プラス＄100）や、審判（TTAB）の値上げ、期間延長の費用なども新たに設けています。具体的にいつからは未だ掲載されてはおりません。2016年5月27日発表
カテゴリー: 🏰 商標実務情報・外国
商標登録insideNews: 米国特許商標庁(USPTO) ‘Drumpf’ 商標出願を拒絶
Last Week Tonight（HBO,番組）の司会者John Oliver氏は、大統領候補のトランプ氏の先祖がその苗字をDrumpfからTrumpへ変えたことを知り、make america great againのキャンペーンをもじって、”make donald drumpf again”の”キャンペーン”がジョークとして始められています。このような状況で、米国特許商標庁(USPTO)は、デラウエア州のdrumpf社（多分トランプ氏の会社かと推測します）からの出願を拒絶しておりまして、その理由は、生きてる人の苗字についての出願であり、その人との同意の提出がないというものでした。まだ反論は出されていない模様とのことです。
The US Patent and Trademark Office has rejected a trademark application for ‘Drumpf’ which allegedly references US presidential candidate Donald Trump’s ancestral name.
商標登録insideNews: バーレーン: 政府費用の値上げとe公告制度の導入、 Saba IP
GCC商標法施行に従って、バーレーンは政府費用を現状よりも大幅に値上げします。新しい費用は2016年5月29日より新しい出願及び係属中の出願にも適用されます。電子商標公報システムも導入され、英語とアラビア語で毎月の毎木曜日に発行されます。最初の電子商標公報は2016年6月2日に発行される予定で、発行から60日以内に異議申し立ても可能です。
米国商標実務 TMEP 商品・役務の記載 vol.4
米国 商品・役務の記載 役務(services)の記載 米国 商品・役務の記載 役務についての認められる識別記載（identification）は、i)明瞭であり、ii)容易に理解できるように役務についての共通な名前や用 …
米国商標実務 TMEP 商品・役務の記載 vol.3
米国 商品・役務の記載 出版物の識別記載 指定商品が出版物の場合には、識別記載は詳しい物理的な性質と出版の主題を示す必要があります。 認められる例 “Magazine devoted to medicine, …
米国商標実務 TMEP 商品・役務の記載 vol.2
米国 商品・役務の記載 多区分にわたる同一アイテム 米国 商品・役務の記載(Identification)は、稀ですが、多区分にわたるような１つの商品を含むことがあります。機能、用途などで１つの商品の表示が多区分にわたる …
米国商標実務 TMEP 商品・役務の記載 vol.1
米国 商品・役務記載 米国 商品・役務記載 米国での商標出願は、出願人が使用する若しくは使用する予定の商品・役務を記載することが求められ、その識別記載のための用語は、平均的な人でも理解できるものであることが必要であり、関 …
統一GCC(湾岸諸国協力会議) 商標法
制度概要 GCC（湾岸諸国協力会議：Gulf Cooperation Council）は、バーレーン（Bahrain), クエート(Kuwait), オマーン(Oman), カタール(Qatar), サウジアラビア(Sa …
米国商標の使用宣誓と虚偽(fraud)行為
米国商標 虚偽行為 米国では、虚偽(Fraud/フロード)の行為で得た権利は行使できないというルールがあり、特許ではinequitable conductとして例えばIDS（Information Disclosure …
マドプロ・米国の使用宣誓書の提出†
マドプロ・米国の使用宣誓書の提出 マドリッド制度（マドプロ）の商標管理と、同時進行で米国特許商標庁に対する手続が必要 マドプロ・米国の使用宣誓書の提出 国際登録（マドプロ）を使用することで、米国に関しては、願書で指定する …