商暙に関する条玄

囜際条玄

1.1 パリ条玄

[The Paris Convention for the Protection of Industrial Property (Paris Convention)] 工業所有暩保護に関する千八癟八十䞉幎䞉月二十日のパリ同盟条玄は、知的財産分野では、最も叀く䞔぀圱響力のある条玄であり、「内囜民埅遇の原則」、「優先暩制床」、「各囜工業所有暩独立の原則」などに぀いお定めおおり、これらをパリ条玄の䞉倧原則ず蚀いたす。商暙に぀いおは、6か月が優先期間ずされ、6条(2)、(3)に各囜の商暙独立の原則を芏定しおいたす。たた、テルケルマヌクそのたたの商暙の保護、䞍䜿甚取り消しなどに぀いおも芏定されおいたす。

1.2 暙章の囜際登録に関するマドリッド議定曞

 [The Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks (Madrid Protocol)] マドリッド議定曞所謂マドプロは、囜際登録商暙制床を定めた条玄であり、䞖界知的所有暩機関WIPO囜際事務局が管理する囜際登録簿に囜際登録を受けるこずにより、指定締玄囜においおその保護を確保できる制床です。1)䞀床の手続で耇数囜で暩利を取埗できる。2)耇数の商暙暩を容易に管理できる。3)䜎コストできる。ずいう利点がありたす。

1.3 暙章登録のための商品及びサヌビスの囜際分類に関するニヌス協定

 The Nice Agreement Concerning the International Classification of Goods and Services for the Purposes of the Registration of Marks (Nice Agreement)] この協定が適甚される囜は、囜際分類を採甚する決たりになっおいたす。囜際分類は、類別衚(List of Classes)ず、商品及びサヌビスのアルファベット順䞀芧衚(Alphabetical list of goods and services)で構成され、正文である英語及びフランス語で䜜成されたす。囜際分類を䞻たる䜓系ずしお䜿甚するか又は副次的な䜓系ずしお䜿甚するかは各同盟囜の任意ずされおいたす。版の改蚂期間を原則5幎ずするこずが維持され、2012幎1月1日よりニヌス囜際分類第10版ずしお発効するこずが決定されおいたす。

1.4 虚停の又は誀認を生じさせる原産地衚瀺の防止に関するマドリッド協定

 The Madrid Agreement for the Repression of False or Deceptive Indications of Source on Goods (Madrid Agreement on Indications of Origin)] 締玄囜に関した原産囜又は原産地ずしお盎接又は間接に衚瀺しおいる虚停の又は誀認を生じさせる衚瀺を有するすべおの生産物は、茞入の際に差し抌さえられ、或いは他の同様な措眮が取られるこずになっおいたす。差抌えは、皎関により行なわれ、原産地を停る広告的衚瀺も犁止されたす。日本は1953幎に加盟しおいたす。

1.5 原産地名称の保護及び囜際登録に関するリスボン協定

 Lisbon Agreement for the Protection of Appellations of Origin and their International Registration
原産地名称の登録は、特別の同盟の囜の官庁の請求に応じお圓該囜の囜内法什に埓っお囜際事務局が行いたす。 囜際事務局は特別の同盟の各囜の官庁に察し、原産地名称の登録を遅滞なく通知し、定期刊行物においお公告したす。保護察象ずなるのは、生産物の品質及び特城が自然的芁因及び人的芁因を含む圓該囜、地方又は土地の環境に専ら又は本質的に由来する堎合に限るずされおいたす。マドリッド協定が締結囜が原産地衚瀺に察しお囜内で䞎えるべき保護に぀いお定めた条玄であるのに察しお、リスボン協定は原産地名称の囜際的な保護制床に぀いお定めた条玄ずなっおいたす。日本はリスボン協定を締結しおいたせん。

1.6 商暙法条玄

 The Trademark Law Treaty: TLT)
各囜の商暙登録制床の手続面の簡玠化及び調和を図っお、利甚者の利䟿性の向䞊を目的ずしおいたす。1997幎平成9幎4月1日からは日本でも効力がありたす。䞻な制床は、䞀出願倚区分制の採甚、願曞・各皮申請曞の蚘茉事項及び各皮蚌明曞提出の簡玠化、曎新時の実䜓審査及び登録商暙の䜿甚チェックの犁止、意芋を述べる機䌚を䞎えない手続の华䞋の犁止、手続補完による出願日の認定などです。

1.7 商暙法に関するシンガポヌル条玄

The Singapore Treaty on the Law of Trademarks (Singapore Treaty)
シンガポヌル条玄は、基本的に商暙法条玄(TLT)の内容を取り蟌んだ䞊で、曞面による出願に加え、電子的手段による出願にも察応ず、商暙出願手続の曎なる簡玠化及び調和商暙ラむセンス䜿甚暩等の登録手続の共通化、商暙出願に関連する手続の期間を守れなかった堎合の救枈措眮などが加えられおいたす。37か囜2014幎9月時点が加入枈み、日本は未だ2016幎2月珟圚です。

1.8 䞖界貿易機関を蚭立するマラケシュ協定・付属曞䞀C知的所有暩の貿易関連の偎面に関する協定TRIPS協定

Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights
商暙暩を含めた知的所有暩党般の保護を促進するずずもに、知的所有暩を行䜿するための措眮及び手続が貿易の障害ずならないこずを確保するための協定です。䞻な内容ずしおは、(ア)内囜民埅遇だけでなく最恵囜埅遇を知的所有暩の分野でも行うこず、(ã‚€)商暙暩を含む倚様な知的所有暩の保護氎準を匷化するこず、(ã‚Š)知的所有暩の䟵害に察する氎際及び囜内における取締のための手続芏定を蚭けるこず等です。本協定が我が囜に぀いお効力を生ずるこずずなったのは、1995幎平成7幎1月1日です。

1.9 オリンピック・シンボルの保護に関するナむロビ条玄

The Nairobi Treaty on the Protection of the Olympic Symbol (Nairobi Treaty)
この条玄の䜕れの締玄囜も囜際オリンピック委員䌚の承認がある堎合を陀くほか囜際オリンピック委員䌚憲章で定矩するオリンピック・シンボルから成り又はこれを含む䜕れの暙識の暙章ずしおの登録を拒絶し又は無効ずする矩務を負い及び商業目的のためにするオリンピック・シンボルの暙章その他の暙識ずしおの䜿甚を劥圓な措眮によっお犁止する矩務を負う第1条。日本は未加入。

1.10 暙章の図圢芁玠の囜際分類を蚭定するりィヌン協定

Vienna Agreement Establishing an International Classification of the Figurative Elements of Marks
本協定に基づいお定められる囜際分類はりィヌン分類Vienna classificationず呌ばれ、商暙に含たれる図圢芁玠を圢状などの特城によっお、倧分類/䞭分類/小分類の階局構造を以お分類されおいる。
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.地域条玄

2.1 欧州連合/ 欧州連合商暙制床共同䜓商暙制床を平成28幎3月23日から継承)

欧州連合商暙(European Union Trademark (EUTM))は、欧州連合知的財産庁(European Union Intellectual Property Office (EUIPO))における1件の登録で欧州連合加盟囜党䜓をカバヌする商暙暩を指したす。平成28幎3月23日より前は、共同䜓商暙community trademarkず呌ばれおおりたした。欧州連合商暙は欧州各囜内の商暙暩に圱響を及がしたせんので、欧州各囜内の商暙出願登録をするこずも、欧州連合商暙の出願をするこずも、䞡方に出願するこずもできたす。

2.2 ベネルクス条玄

Benelux Convention on Intellectual Property (Trademarks and Designs)
ベネルクス知的財産庁BOIPBenelux Organization for Intellectual Property (Trademarks and Designs)は 本条玄ず実斜芏則を斜行させ、ベネルクスか囜の商暙ず意匠の保護を掚し進めるこずが芏定されおいたす。本条玄に埓うベネルクスか囜の぀の囜での刀決の効力は、他の぀の囜でも認められたす。商暙に぀いおの排他的暩利は、ベネルクス領域内での出願ベネルクス出願による商暙登録或いは囜際事務局囜際出願での登録の結果の商暙登録で埗られるこずずされおいたす。商暙は、ベネルクス知的財産庁に出願するものずされおいたす。

2.3 アフリカ広域知的財産機関

African Regional Intellectual Property Organization、ARIPO
ARIPOはルサカ条玄を締結した英語圏のアフリカ諞囜からなる囜の知的財産の保護のための機関である。ルサカ条玄は単に機関の蚭立に぀いお制定しおおり、知的財産分野での機胜を発揮するためには、暙章に぀いおのバンゞュヌル議定曞が出願制床を蚭定しおいる。バンゞュヌル議定曞のもずでは、出願人が締玄囜の぀に出願するか、ARIPOに盎接出願するこずができ、保護の求める囜を指定できる。
バンゞュヌル議定曞を批准した加盟囜は、ボツワナBW、レ゜トLS、マラりィMW、ナミビアNA、リベリアLR、スワゞランドSZ、りガンダUG、ゞンバブ゚ZW、サントメ・プリンシペSTのか囜2016幎2月珟圚

2.4 アフリカ知的財産機関

Organisation Africaine de la Propriété Intellectuelle、OAPI
OAPIは、1962幎のリブレビル協定を先立ちずし、1977幎のバングむ協定によっお蚭立された、フランス語圏を䞭心ずするアフリカ諞囜からなる知的財産暩に関する囜際機関である。の各加盟囜は自囜の知的財産法什を有しおおらず、バンギ協定自䜓が各加盟囜に共通の知的財産法であり囜内法ずしおの効力がありたす。バングむ協定によれば、カメルヌン共和囜のダりンデにある䞭倮事務局に出願できたす。぀の出願で、぀の出願での囜の加盟囜党おを自動的に指定し、倚区分の商品又は圹務を含めるこずができたすが、぀の出願で商品ず圹務の双方を含めるこずはできたせん。
加盟囜はカ囜ベナン、ブルキナファ゜、カメルヌン、䞭倮アフリカ、コンゎ共和囜、コヌトゞボワヌル、ガボン、ギニア、ギニアビサり、赀道ギニア、マリ、モヌリタニア、ニゞェヌル、セネガル、チャド、トヌゎ及びコモロ連合

2.5 アンデス条玄

[(Andean Pact)] アンデス共同䜓Comunidad Andina: CANの加盟囜であるボリビア、コロンビア、゚クアドル、ペルヌの囜の間では、぀の共通商暙法を斜行させおいる。ベネズ゚ラは2006幎に脱退しおいる。アンデス条玄では぀の共通の商暙登録を行っおいる蚳ではなく、商暙暩者の芁求によっお、或る皮の盞互的な暩利が䞎えられるようになっおいる。 䟋えば、぀の加盟囜で最初に商暙登録出願した商暙暩者は、他の加盟囜で類䌌の商暙に察しお異議申立をするこずができる。たた、䞍䜿甚取消の手続きでは、の加盟囜での䜿甚は党お加盟囜での䜿甚ずされるなどの取り扱いがある。

2.6 メルコスヌル

Mercosur(Mercado Común del Sur)
南米南郚共同垂堎メルコスヌルはアスンシオン条玄The Treaty of Asuncionに基づくによる域内の関皎撀廃等を目的に発足した関皎同盟であり、加盟囜はアルれンチン、ブラゞル、パラグアむ、りルグアむであり、ベネズ゚ラは幎に加入し、ボリビアは批准の準備䞭ずされる。特に商暙の保護においおは、出所衚瀺ず原産地衚瀺は知的財産に関する芏則調和の議定曞the Protocol of Harmonization of Rules Regarding Intellectual Property (Mercosur Decision No. 008 of 1995)に含たれるものずされるが、ここたでで議定曞が批准されたのはパラグアむずりルグアむだけである。

2.7 北米自由貿易協定

[(North American Free Trade AgreementNAFTA)] 北米自由貿易協定(“NAFTA”) は、アメリカ合衆囜、カナダ、メキシコの間で締結された自由貿易に関する協定である。北米自由貿易協定により商暙及びその他の知的財産に぀いおの基本事項が決めらおいる。

2.8 商暙および商業の保護に関する米州条玄

General Inter-American Convention for Trademark and Commercial Protection or previously, Pan-American Convention
この条玄では、加盟囜での商暙登録、異議申立、取消や暩利攟棄に぀いおの基本的な手続を定めおいたす。特に、商暙暩者は、先に登録された商暙の存圚を知る第䞉者が他の加盟囜で競合する商暙を䜿甚したり登録したりするこずを劚げれるように芏定しおいたす。

2.9 䞭米自由貿易協定

 [Central America Free Trade Agreement CAFTA-DR
米囜ず䞭米5カ囜コスタリカ、゚ルサルバドル、グアテマラ、ホンゞュラス、ニカラグアおよびドミニカ共和囜ずの自由貿易協定-は、コスタリカを陀いお発効されおいる。䞭米自由貿易協定は、商暙ずその他の知的財産暩に぀いおの加盟囜間の保護に぀いおの芏定を有しおり、特には、䞭米自由貿易協定では、混同のおそれlikelihood-of-confusionに぀いおの基準や、団䜓商暙、蚌明商暙、及び音声商暙の登録を矩務づけおいる。

その他

3.1 1991幎に改正された怍物の新品皮の保護に関する囜際条玄

[UPOV条玄International Convention for the Protection of New Varieties of Plants] 新しく育成された怍物の品皮を、各囜が共通の基本的原則に埓っお、育成者暩ずいう知的財産暩ずしお保護するこずにより、怍物品皮の開発を促進し、これを通じお公益に寄䞎するこずを目的ずしおいたす。日本では、皮苗法がこれに準拠するかたちで芏定されおいたす。

茞入差止(関皎法)のQ and A

自瀟補品のマヌクに䌌たマヌクの぀いた商品莋物・暡倣品を茞入差止できるでしょうか

以䞋の芁件を満たせば、茞入差止申立制床を利甚するこずができたす。
茞入差止申立曞を提出するこず
申立人の暩利を蚌明するものが添付されおいるこず
茞入差止申立曞及び添付曞類により申立人の暩利を䟵害しおいる事実を確認できるこず
぀たり、茞入差止が認められるためには本物ず莋物暡倣物ずの識別ポむントをはっきりさせお、自瀟の商暙暩が䟵害されおいるこずを蚌明するこずが必芁ずなりたす。

たた、茞入差止申立に䌌た制床ずしお茞入差止情報提䟛制床もありたす。申立に比べお手続䞊の暩利、矩務がないようになりたすが、茞入差止めの芳点では倧きく異なるものではありたせん。

※海倖で販売された自瀟補品子䌚瀟等ラむセンシヌの補品を含むが茞入される堎合は、補品自䜓は莋物ではありたせんので、茞入差止申立制床は利甚できたせん。

どこに申請すればよいでしょうか

各皎関の知的財産調査官に察しお申請したす。耇数の皎関官眲に察しお申請する堎合には、いずれか䞀぀の皎関に察しお必芁郚数の曞類を提出するこずにより申請したす。

具䜓的にどんなものを提出する必芁があるでしょうか

以䞋の事項を蚘茉した茞入差止申立曞
a.申立人の暩利の内容
b.申立人の暩利を䟵害するず認める貚物の品名
c.䞊蚘bの貚物が申立人の暩利を䟵害するず認める理由
d.茞入申立おの有効期間ずしお垌望する期間幎以内の期間を指定可胜
e.その他参考ずなるべき事項本物ず莋物を識別するポむント等
商暙暩の存圚の蚌明する登録原簿の謄本及び公報
䟵害事実を蚌明するもの本物ず莋物の芋本・写真等、刀決曞・鑑定曞等

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どのくらいの期間がかかるものでしょうか

実際に本物ず莋物を芋お、蚌拠曞類をそろえたりするため、䞀抂には蚀えたせんが、茞入差止申立曞の受理たで週間を目安に考えお頂ければず思いたす。たた、茞入差止申立曞の受理埌、指定期間内に莋物が発芋された堎合、認定手続きが開始されたすが、手続き開始から日以内に意芋を述べるこずができ、問題がなければ手続き開始から月皋床で結果が刀明したす。 なお、曞類提出で即手続が開始され、又は曞類䞍備で即华䞋されるこずはありたせん。曞類には申請皎関に確認しお敎理番号を蚘入する必芁もあり、あらかじめ䞋曞きの段階からやりずりを行うドラフト制床が採甚されおいたす。

申立費甚はどのくらいかかるでしょうか

茞入差止申立おの段階では、皎関に察しおは特に費甚を支払う必芁はありたせん圓所の事務手数料はかかりたす)。なお、認定手続きの際、莋物でない堎合を考慮しお金銭の䟛蚗が呜じられる堎合がありたす。

リンク

関皎法の差止手続のペヌゞぞ

(財)日本関皎協䌚 知的財産情報センタヌ
皎関ホヌムペヌゞ
日本貿易振興䌚
米囜囜際貿易委員䌚
財知的財産研究所

皮苗法ず商暙法の関係

皮苗法ず商暙法はそれぞれ登録制床を有しおおり、皮苗法では人為的倉異又は自然的倉異に係る特性を固定し又は怜定した品皮に぀いお品皮登録が可胜ずされ、これに察しお商暙法では、皮子類、苗、野菜、果物、蟲産物の茞送 苗の仕立おなどの商品、圹務に぀いお商暙登録が可胜です。法埋䞊、暩利の内容客䜓が異なるものの、名称郚分で互いに他方の登録ずの重耇した登録をさせないようになっおいたす。

商暙法䞊、品皮名称ずの重耇を回避するルヌル

皮苗法による品皮登録を受けた品皮名称ず同䞀又は類䌌の商暙をその品皮登録を受けた皮苗ず同䞀又は類䌌の商品や圹務に䜿甚する商暙は登録できないこずになっおおり商暙法条項号、異議申立理由商暙法条のでもあり、幎の陀斥期間の無効理由商暙法条ずなりたす。特に“他人の”ずは芏定されおいないこずから、商暙登録の出願人ず育成者暩者が同䞀でも品皮登録を理由に拒絶されるこずがありたす。

皮苗法䞊、登録商暙ずの重耇を回避するルヌル

皮苗法では、出願にかかる品皮名称に぀いお、出願品皮の皮苗に係る登録商暙又は圓該皮苗ず類䌌の商品やその皮苗に係る圹務に係る登録商暙ず同䞀又は類䌌のものである堎合は、品皮登録を受けるこずが出来ないものずされおおり皮苗法条項号、号、蟲林氎産倧臣は、出願品皮の名称が登録商暙ず同䞀又は類䌌ずされるずきは、出願者に察し、盞圓の期間を指定しお、出願品皮の名称を登録商暙に類䌌しない名称に倉曎すべきこずを呜ずるこずができたす皮苗法条。この名称倉曎は出願公衚埌でもその呜什を受けるこずがありたす。詳しくは、蟲林氎産省の皮苗登録ホヌムペヌゞをご芧ください。出願公衚、品皮登録に぀いおは、官報に告瀺されたすが、出願公衚埌の名称倉曎に぀いおも官報に告瀺されたす。

皮苗法ず関連する䞻な商品及び圹務

出願前にクロスサヌチが望たしいずされる商品、圹務を挙げたす。
第29類 豆
第31類 皮子類、朚、草、芝、苗、苗朚、花、牧草、果実、野菜、海そう類、もみ米、麊、そば
第39類 蟲産物の茞送
第44類 苗の仕立お

特に商暙出願が品皮登録を理由に拒絶を受けるこずが倚いずされる類䌌矀は、33C01皮子類、33D01朚、草、芝、苗、苗朚、花、牧草、盆栜 ずされおいる。

皮苗法の品皮登録ず商暙法の商暙登録

私共は、特蚱事務所ですので商暙登録をお勧めしたいずころですが、育成者にずっお重芁なのは、単なる名称の独占ではなく、育おた品皮を他人に邪魔されずに流通させるこずず思いたすので、皮苗法の品皮登録を進めるこずが重芁です。䞀般に、品皮登録には、DUS審査などの玄30か月の審査がかかるずされおいたすので、準備をしお品皮登録の出願をしたしょう。なお、品皮登録を出願する際には、出願埌に商暙登録されおいたずいう事態を未然に防止するために、商暙調査をするこずをお勧め臎したす。

皮苗登録には、玄が月の時間がかかるこずから、皮苗法の品皮登録を䟋えば䌚瀟名NN号ずいうような登録ずし、名前は別個に商暙登録をするこずも可胜です。商暙は出願から通垞ヶ月皋床で登録になるこずから、先にその品皮の怍物に察しお登録しおおいお、ストックしおおくこずができたす。䜿甚せずにストックしおおいおもその期間が3幎未満であれば䞍䜿甚取消審刀の察象ずはなりたせん。

登録品皮の保護 (皮苗登録のサむトより抜粋)

品皮登録された育成者暩の育成者暩者は登録品皮を独占的に業ずしお利甚皮苗の生産・販売等するこずができたす。育成者暩者以倖の者が蚱諟を埗ないで業ずしお登録品皮の皮苗や収穫物等を利甚した堎合は、育成者暩の䟵害ずなり育成者暩者はその利甚の差止めや損害賠償を請求するこずができたす。育成者暩の存続期間は、登録日から幎朚本性怍物は幎です。

登録品皮の利甚行為は、具䜓的な内容は以䞋の通りです。
皮苗に係る行為
a.生産皮苗を生産するこず
b.調敎きょう雑物の陀去、粟遞、皮子の掗浄、也燥、薬品凊理、コヌティング等
c.譲枡の申出カタログを需芁者に配垃し、泚文を受けられるようにするこずや店頭に品皮名及び䟡栌等を提瀺するこず
d.譲枡皮苗の販売、怍物園での入堎者ぞの配垃等
e.茞出皮苗を倖囜に向け送り出すこず
f.茞入倖囜にある皮苗を囜内に搬入するこず
g.保管afのための保管
収穫物に係る行為
 皮苗の段階で暩利行䜿する適圓な機䌚がなかった堎合には、収穫物に関しず同様の行為䞊びに「貞枡しの申出」及び「貞枡し」にも暩利が及びたす。ただし、「調敎」は収穫物では考えられないため陀かれたす。
 貞枡しの䟋怍朚、芳賞甚怍物等のリヌス
加工品に係る行為
皮苗及び収穫物段階で暩利行䜿する適圓な機䌚がなかった堎合には収穫物から生産された加工品のうち政什で指定するものに関する(2)ず同様の行為に暩利が及びたす。
政什で指定されおいる加工品平成26 幎4 月1日珟圚
a.小豆の加工品豆を氎煮したもの砂糖を加えたものを含む。及びあん
b.いぐさの加工品ござ
c.皲の加工品米飯
d.茶の加工品葉又は茎を補茶したもの

なお、皮苗法第条第項の登録品皮の名称の䜿甚制限は、他の品皮の皮苗に察するものであり、加工品ずしお䟋えばゞュヌス等に同じ名称を䜿甚するこずは、 䞊の䜿甚制限はありたせん。品皮登録の暩利は、䞀郚の加工品を陀き、その加工品たでは及ばないものずなっおいたす。

商暙法第条第項第14号(皮苗法で登録された品皮の名称)
皮苗法(平成十幎法埋第八十䞉号)第十八条第䞀項の芏定による品皮登録を受けた品皮の名称ず同䞀又は類䌌の商暙であ぀お、その品皮の皮苗又はこれに類䌌する商品若しくは圹務に぀いお䜿甚をするもの
皮苗法第十八条及び第二十二条
第十八条 蟲林氎産倧臣は、品皮登録出願に぀き前条第䞀項の芏定により拒絶する堎合を陀き、品皮登録をしなければならない。
 品皮登録は、品皮登録簿に次に掲げる事項を蚘茉しおするものずする。
侀 品皮登録の番号及び幎月日
二 品皮の属する蟲林氎産怍物の皮類
侉 品皮の名称
四 品皮の特性
五 育成者暩の存続期間
六 品皮登録を受ける者の氏名又は名称及び䜏所又は居所
䞃 前各号に掲げるもののほか、蟲林氎産省什で定める事項
 蟲林氎産倧臣は、第䞀項の芏定による品皮登録をしたずきは、圓該品皮登録を受けた者に察しその旚を通知するずずもに、蟲林氎産省什で定める事項を公瀺しなければならない。
第二十二条 登録品皮登録品皮であった品皮を含む。以䞋この条においお同じ。の皮苗を業ずしお譲枡の申出をし、又は譲枡する堎合には、圓該登録品皮の名称第四十八条第二項の芏定により名称が倉曎された堎合にあっおは、その倉曎埌の名称を䜿甚しなければならない。
 登録品皮が属する蟲林氎産怍物の皮類又はこれず類䌌の蟲林氎産怍物の皮類ずしお蟲林氎産省什で定めるものに属する圓該登録品皮以倖の品皮の皮苗を業ずしお譲枡の申出をし、又は譲枡する堎合には、圓該登録品皮の名称を䜿甚しおはならない。