商標登録insideNews: 飲食店の「模倣問題」もコレで解決!? 特許庁、店舗デザインを「意匠権」の対象とする方針 | Foodist Media

飲食店、特に人気店が抱えるリスクのひとつに「模倣」がある。売上に好影響をもたらすと思われる外装や看板、メニューなどが“真似”されるケースは後を絶たない。飲食店にとっては店のすべてが戦略になるため、安易に真似され、地道に築き上げてきた信用やブランドを傷つけられることの影響は小さくない。

情報源: 飲食店の「模倣問題」もコレで解決!? 特許庁、店舗デザインを「意匠権」の対象とする方針 | Foodist Media

[コメント]店舗の内外装の模倣防止に意匠権を活用させるように特許庁や有識者は考えているようですが、特許・意匠登録系の工業所有権は権利が失効したら自由に真似できるというのが原則で、その失効以前は独占権として皆さん真似しないようにというのがルールです。言い換えると、店舗デザインを意匠権で保護するということは、意匠権が切れた日から真似し放題となるということです。アップルの店舗とそっくりでロゴのリンゴだけパイナップルに代えたアップルもどきのパイナップルコンピュータなる店舗を意匠権失効の翌日に作ったとしても誰も文句を言えないことになります。良いんですかね?黒やガラス基調のレクサス風のディーラにいくと、実は中国製の自動車のブランドのディラーで、レクサスと似てませんか?と言うとレクサスさんの店舗意匠権切れてますからと言われて終わりということです。日本はそんな混乱を招く法改正をしようとしていると言えます。

商標登録insideNews: ふく恋盛り:商標登録 フグ刺しをハート形に 若い世代にも親しみやすく /山口 – 毎日新聞

 下関名物のフグ刺しをハート形に盛る「ふく恋盛り」の商標登録が完了し、ふく恋実行委員会(酒井由美子委員長)と下関ふく連盟(見原宏理事長)は23日、市役所に報告に訪れた。見原理事長は「これを機に、今までフグになじみのなかった若い世代にも親しんでもらえれば」と語った。【上村里花】

情報源: ふく恋盛り:商標登録 フグ刺しをハート形に 若い世代にも親しみやすく /山口 – 毎日新聞

トラフグの刺し身をハート形に盛り付ける「ふく恋盛り」がこのほど商標登録された。下関市内の旅館やホテル、水産物卸業の営業担当者らでつくる「ふく恋実行委員会」の酒井由美子委員長らが23日、市役所を訪れ、中

情報源: 「ふく恋盛り」商標登録 昨年480皿売り上げ-下関 – 山口のニュース – 都道府県別 – 47NEWS(よんななニュース)

【登録情報】
商標 ふく恋盛り (標準文字)
登録番号 5904558 (平28.12.9)
権利者 山口県下関市 (515350496) 協同組合下関ふく連盟
商品区分
29  ふぐ,ふぐの刺身,ふぐを用いた加工水産物
43  飲食物の提供,宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,動物の宿泊施設の提供,イベント会場の貸与,会議室の貸与,展示施設の貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用食器乾燥機の貸与,業務用食器洗浄機の貸与,加熱器の貸与,食器の貸与,調理台の貸与,流し台の貸与
存続期間満了日(平38.12.9)

業種別 商標出願の得策 #2 飲食店・レストラン

飲食店・レストランの商標

飲食店名・レストラン名

飲食店やレストランを経営する上で、もっとも重要なところは味、接客、雰囲気、値段設定などと思いますが、商標権として必要な役務(サービス)は、第43類「飲食物の提供」となります。小さなお店から出発して繁盛店に成長し、フランチャイズ展開や他人にも暖簾分けという段階では、商標権を取ることが必須です。そのような段階では、暖簾やレストラン名に業務上の信用が存在する状態ですので、万一商標権を他人に取得されてしまえば、今までの努力が水の泡と消え初めからの再出発になりかねません。小さなお店でも、サインや看板の設置費用は商標権取得費用より高いはずですので、先願主義の日本では早めの権利取得が望まれます。

商号との関係

飲食店としてのラーメン屋の店の名前は一般に「商標」に該当するのですが、いわゆる「商号」と混同されている方が多いように思われます。商号とは、例えば「~株式会社」や「~合同会社」のような商号登記上の正式な名称を差し、「~屋」「~家」「博多ラーメン~店」のような「屋号」は商号には該当しません。「商号」の場合には、商標権の効力が及ばない場合がありますが、店の名前は一般には「商号」ではなく、そのような制限規定はありません。そのため、「屋号」についてきちんと商標登録を行うことで、紛争解決のために有効な方法となる場合あります。

ラーメン
ラーメン

地域が違えば問題無い?

商標権は日本全国に及ぶ権利ですので、九州で誰かが先に商標権を取得した場合には、その効力は北海道にも及びます。従って、偶然に同じ屋号やレストラン名が採択された場合に、地域の違う商標権者から差止請求等をされることが想定されますので、早めの商標登録出願が肝要となります。

暖簾

また、暖簾を継ぐという観点からも商標権という形式が有効な場合があります。親から子に承継する場合、兄弟の仲が悪くなることもあり、暖簾という無形の財産を商標権という形に顕在化することで、所有者を明らかにすることができます。

国際登録との関係

最近では、和食のグローバル化も手伝って、国内だけでなく、海外での店舗展開もというお客様が増えてきております。管理のし易さからマドプロ(国際登録出願)による方法がおすすめですが、国内登録が必要なこともあり、またマドプロが適用できない国もありますので、早めの相談が望まれます。

飲食店で提供される料理

お店で提供される料理は、提供者の提供した場所で他人の料理との選択に供することなく、その流通性を欠くために商標法上の「商品」ではないとするのが通説ですが、飲食物を提供するお店では、その材料、例えば焼き肉屋の焼く前の肉には流通性もあることから、肉をカットしたものには商標の登録が可能です。但し、下記の立体商標は、43類の肉料理を主とする飲食物の提供を指定役務として登録されています。

商標登録第5108436号 立体商標
商標登録第5108436号 立体商標

テイクアウト商品

持ち帰り商品(テイクアウト)の場合、消費者は店内で食事をするわけではないため、店内で消費をする場合の第43類「飲食物の提供」だけではなく、テイクアウト可能な各「商品」を指定して登録を受けることが必要です。例えば回転寿司屋にテイクアウトコーナーがある場合には、第43類「飲食物の提供」の他に、第30類「すし」の商標登録が必要となる場合があります。

人気メニューの小売

例えば韓国料理店における「キムチ」や「キムチ鍋のもと」は、店内での人気メニューがそのままの味で食することが出来るように、袋詰めの状態で店頭で小売がなされる場合があります。この場合には、第43類「飲食物の提供」の他に、例えば第29類「キムチ」や「キムチ鍋のもと」として商標登録を受けたり、他ブランドも合わせて販売するのであれば、第35類「キムチの小売等役務(正式な表記ではありません。)」も商標登録が必要となる場合があります。