商標登録insideNews: 「エ・バ・ラ、焼き肉のたれ♪」が“音商標”に 50年前からCMで使用(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース

エバラ食品工業は5月21日、テレビCMなどで使用してきたサウンドロゴ「エ・バ・ラ、焼き肉のたれ」が4月27日付で商標登録されたと発表した。

情報源: 「エ・バ・ラ、焼き肉のたれ♪」が“音商標”に 50年前からCMで使用(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース

テレビCMなどでおなじみ「♪エ・バ・ラ、焼肉のたれ」サウンドロゴを「音商標」として登録‗創立60周年を機に、さらなる「こころ、はずむ、おいしさ。」をエバラ食品工業株式会社

商標登録insideNews: 「塩こうじな~らハナマルキ」サウンドロゴの音商標登録が認可|食品産業新聞社ニュースWEB

ハナマルキは、「塩こうじな~らハナマルキ」のサウンドロゴが、18年3月23日に「音商標」として認可、 登録されたことを明らかにした。 同サウンドロゴは17年6月に音商標登録を認可された同社のCMでお馴染みのサウンドロゴ「おみそな~らハナマルキ」のメロディを塩こうじに置き換えたもので、同サウンドロゴに続く登録となる。

情報源: 「塩こうじな~らハナマルキ」サウンドロゴの音商標登録が認可|食品産業新聞社ニュースWEB

URL Copy: https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/TR/JPT_6029681/E7D2EF6F52A170C9E143A0E8FDFED7E1 商標登録された音はURL先の公報ページで音声再生のボタンをクリックすることで再生できます。

【simpleshow】液体塩こうじ解説ムービー

商標登録insideNews: 名鉄の電子警笛、特許庁が「音の商標」登録却下 | 中日新聞

 ♪ミド#ラー、ミド#ラー、ミド#ミラー-。名古屋鉄道が電車の駅接近時などに鳴らす電子警笛「ミュージックホーン」を「音の商標」として登録申請したものの、特許庁に却下されたことが分かった。音の商標は新しいタイプの商標として2015年に導入された。名鉄は16年1月に申請して審査が進められたが、特許庁は昨年3月、却下を意味する「拒絶」の方針を示した。名鉄側には意見陳述の機会が与えられたが、今年2月8日、却下が正式に決まった。

[情報源]名鉄の電子警笛、特許庁が「音の商標」登録却下

[コメント]音の商標で、識別力のあるような社名や商品名が含まれる場合と、単に音だけの場合とでは取り扱いが異なることになります。登録へのハードルが高いのは、音だけの方で、成功例は正露丸のラッパ音などの僅かな例に限定されます。

商標登録insideNews: 歌詞なし曲、初の商標登録 インテルやBMWなど:日本経済新聞

特許庁は歌詞のない曲の商標登録を初めて認める。大幸薬品と独BMW、米インテルの3社が出願していた商標を登録する。CMなどで長年使われており、広く認知されていると判断した。

情報源: 歌詞なし曲、初の商標登録 インテルやBMWなど  :日本経済新聞

情報源: 音楽的要素のみからなる音商標について初の登録を行いました | 経済産業省 特許庁

大幸薬品
INTEL
BMW

商標登録insideNews: ハナマルキ、「おみそな~らハナマルキ(音)」の商標登録が認可|ハナマルキPR事務局

 味噌・醸造製品メーカーのハナマルキ株式会社(本社:長野県伊那市、代表取締役社長:花岡俊夫)は、ハナマルキが長年CM などで使用している「おみそな~らハナマルキ」のサウンドロゴが、2017年6月9日に「音商標」として認可と登録されたことをお知らせします。

情報源: ハナマルキ、「おみそな~らハナマルキ(音)」の商標登録が認可ブランド発信手段として、ハナマルキのブランド戦略を強化|ハナマルキPR事務局のプレスリリース

商標登録insideNews: 正露丸「大幸薬品」による音楽レーベル発足 やけのはら、EVISBEATSら参加 – 音楽ニュース : CINRA.NET

大幸薬品株式会社による音楽レーベル「SEIROGAN UTILITY RECORDS」が設立された。正露丸で知られる同社による「SEIROGAN UTILITY RECORDS」は、…

情報源: 正露丸「大幸薬品」による音楽レーベル発足 やけのはら、EVISBEATSら参加 – 音楽ニュース : CINRA.NET

アニサキスにも効くとされる正露丸は音分野でも広がりを見せています。

商標登録+α: 音商標の登録の基準🎵

音商標

音商標は平成27年4月から受付が開始された新しいタイプの商標の1つです。審査に際しては、音に由来する識別力が鍵となります。審査基準から識別力が認められるパターンは2つあり、1つは音が言語的要素を含む場合(所定のリズムを背景に日本語などで製品名・企業名等を読み上げる場合)で、もう1つは原則として識別力が認められないものの使用による識別力を認めるべき場合(secondary meaning: 使用による特別顕著性)です。この使用による特別顕著性を得るための基準としては、使用に係る商標、及び商品・役務の使用開始時期及び使用期間、使用地域、当該商品・役務の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮するとされており、通常の文字商標の3条2項の基準と同じとされています。

音商標に識別力有りとされるパターン

実際の音商標の審査例

*画像部分をクリックするとpopup画面でSoundcloudによる音再生が可能となります。(AMPを除く。)

登録例

商標登録5804565号
商願2015-29907 商標登録5804565号 大正製薬株式会社
商標登録5805582号
商願2015-29817 商標登録5805582号 味の素株式会社
商標登録5886594号
商願2015-61489 商標登録5886594号 カルビー株式会社

拒絶査定例

商願2015-29853
商願2015-29853 株式会社円谷プロダクション
商願2015-30069
商願2015-30069 一般財団法人ヤマハ音楽振興会
商願2015-30191
商願2015-30191 三井住友カード株式会社

審査中(使用による識別性を証明する資料待ち)

商願2015-29981
商願2015-29981 インテル・コーポレーション
商願2015-56552
商願2015-56552 ダンロップスポーツ株式会社
商願2016-9844
商願2016-9844 LINE株式会社

商標登録insideNews: 中国最初の音商標登録:China to Approve Its First Sound Trademark

日本と同様に、中国でも音商標(声音商标)の登録が進んでいます。中国国際ラジオ局(China Radio International)の放送番組の開始音楽(出願番号:14503615)が工商行政管理総局・商標局より認可され、注册公告日期(登録公告日)を2016年5月14日として登録されています。

中国最初の音商標の商標公報
中国最初の音商標の商標公報

情報源: China to Approve Its First Sound Trademark

業種別 商標出願の得策 #3 IT系企業 vol.2

2.新しいタイプの商標の活用

平成26年からは新しいタイプの商標が登録可能となっており、それは音商標、位置商標、色彩のみの商標、ホログラム商標、動き商標というカテゴリーに分かれています。このうち音商標は、主にテレビコマーシャルで聞かれる音やメロディで聞かれる印象と思いますが、コンピュータやビデオゲームの効果音なども登録できる商標になっていますので、ソフトウエアやプリケーションのオープニングでの効果音を入れたり、それを商標として登録することも知的財産を守る手法の1つです。位置商標もハードウエアとしてのパソコンや部品などには、用いられてきており、登録例も増加しています。

商標登録第5808808号 ノートブック型コンピュータ蓋体(以下「蓋体」という。)において、閉じた状態の蓋体の開口部側の上面の稜線内側に付された図形及び蓋体の上面の中央部に付された図形からなる。
商標登録第5808808号 ノートブック型コンピュータ蓋体(以下「蓋体」という。)において、閉じた状態の蓋体の開口部側の上面の稜線内側に付された図形及び蓋体の上面の中央部に付された図形からなる。

iMac事件として知られるように、かつてソーテックのe-oneとアップルのiMacの商品形態の類似性が裁判で争われました。裁判では、その商品形態の類似については、不正競争防止法の概念であり、原告側が周知性や類似性を立証して行くことで差止めを実現させたものでしたが、新しいタイプの商標が導入された今日では、同様の差止請求については不正競争防止法だけではなく商標法の訴因も利用することが可能です。登録商標の侵害を認定させるためには、商標的使用であって且つ類似であれば良い訳ですから、不正競争防止法よりも武器としては使い易く、また部品形状の位置のような商標では、全体が似ていなくとも良いので、部分意匠の意匠登録ように守備範囲が広く、しかも永続的な権利であるという強みがあります。

3.標準化と商標

標準化とは、広く規範となる事柄を定めて統一化することを意味し、効率化や社会的なニーズに応じて、各分野ごと、または、分野にまたがって種々の標準が設けられています。ソフトウエアも統一することで、利用の範囲を大きく広げることが可能です。例えば、コンピューターのOSとしては、MicrosoftのWindows、Apple ComputerのiOSなどが有名ですが、無料のソフトウエアとしてLinuxなどが有名であり、そのディストりビューションとしてUbuntu, Red Hat, Fedoraなども知られています。ところが、無料のソフトウエアといっても商標とは無関係ではありません。それは商標を押えて行かなければ誰かに獲られてしまう可能性があるためです。

商標登録第4657506号
商標登録第4657506号
なお、Linuxは、日本では、平成10年(1998)6月4日にトルヴアルドズ リヌス氏より出願され第4657506号として平成15年(2003)3月28日登録されていますが、権利化されているのは第9類の”電子応用機械器具及びその部品”だけになっています。従って、家電などにLINUXを組み込むというのは、既に登録商標の指定商品の範囲を越えております。

4.ドメイン名と商標

情報系企業であれば、ドメイン名は企業活動の中心に位置する重要な事項であり、ブランド化を図る場合には不正な目的の第3者も少なからず存在するという認識が必要と思います。特に悪意の第三者は、ドメイン名の場合、世界中のどこでも存在する可能性があります。自社商標に関連するドメインを全て押えて行くことは、多額の予算が必要ですので大企業のみが成し得ることとは思いますが、大企業よりは少し規模の小さな企業であってもハウスマークやその企業活動のブランド化に深く関わる商標のドメイン名については、気を配る必要があるものと思います。特に新gTLDについては、商標所有者の優先登録期間、所謂サンライズ期間がありますので、サイバースクワッターやタイポスクワッターに対する予防にも配慮し、ドメイン取得費用と訴訟費用のアンバランスを念頭に後手に回らないことも重要です。

業種別 商標出願の得策 #3 IT系企業 vol.1