商標関連の各種情報、紛争、権利行使、法改正、規則改正や動向を提供します。
Shenzhen Trump Industrial Company Limited
ハイテクトイレ製品を送り出し、中国のシェアが高いShenzhen Trump Industrial Company Limitedは、今年のひと(Time person of the year 2016)としてTime誌の表示を飾るDonald Trump次期大統領の名前を知らずに、社名をつけており、Trumpが一致するのは偶然としています。
Donald Trump will soon become the most powerful man in the world, but that won’t cow the maker of “Trump Toilets” into giving up his trademark.
情報源: ‘Trump Toilet’ Name Is Entirely Coincidental, Chinese Firm Says – NBC News
特許庁が10年前に創設した「地域団体商標制度」が曲がり角を迎えている。長崎カステラや琉球泡盛など地域の特産品を商標として使える制度で、登録件数は598件に増えたものの、ブランド価値の向上まで結びつけ
情報源: 曲がり角の地域商標 特許庁にライバルも：日本経済新聞
この記事でライバルとされている地理的表示（GI）には２つほど大きな利点があり、その１つは更新制度などがなく一旦GIとして登録されれば永続的な権利があること、もう１つは権利行使として農林水産省が行政権を使って代わりに侵害者を排除してくれることが挙げられます。経済産業省・特許庁は、既存の商標制度の枠組みの延長で考えたので致し方ないところと思いますが、より使いやすい制度への検討する時期かもと思われます。
平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します
情報源: 平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します（METI/経済産業省）
平成28年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、特にインターネットサイトを利用する消費者を重点ターゲットとし、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーにして、キャンペーンを展開しています。国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答した企業の5割が、日本で販売・提供されている製品等について模倣被害を受けており、さらにその7割がインターネット上での模倣被害を受けているとのデータがあり、被害にあう方を少しでも食い止めるには、このような啓蒙活動が必要です。
安いから。そっくりだから。手軽だから。軽い気持ちで購入ボタンをタップした瞬間、アナタは画面の奥の犯罪者と結ばれる。今すぐ使えるネットショッピングで模倣品被害に合わないための知識や対処法も紹介。
情報源: 買い物ではない。犯罪者との契約です。｜模倣品・海賊版撲滅キャンペーン｜特許庁
模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの動画サイト
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 (CIPP Council for Intellectual Property Protection on Internet)
Intellectual Property Office of the Philippines
情報源: Philippines joins TMclass
フィリピン知的財産庁は、2016年10月24日にTMClassに参加した旨の発表をしています。TMClassはオンラインでの指定商品、指定役務の類別用のツールで、参加している各国知的財産庁のデータをまとめたデータベースです。欧州知的財産庁にWebsite(TMClass)があります。
フィリピン知的財産庁
フィリピン商標制度
The Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL) is the government agency mandated to administer and implement State policies on intellectual property of Philippines.
人と情報で知財を支えるＩＮＰＩＴ–「工業所有権情報・研修館」では、特許庁と連携しつつ、特許情報提供、知財情報活用促進、産業財産権相談、知財人材育成などの業務を実施しています。
情報源: ［INPIT］特許情報プラットフォーム機能追加・改善予定について | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
商標関連の改善は少な目ですが、3月末の商標出願・登録情報の結果一覧等の印刷を整った形には役立ちそうです。
トップページのレイアウト変更–現在のトップページからより使いやすく、わかりやすいレイアウトへ変更いたします。
変更概要は以下を予定しております。
1)必要な情報へのアクセスがしやすいようお知らせ欄を整理
2)各種特許情報へのリンクバナーの追加
3)メンテナンス情報の掲載欄の追加
1．印刷機能の改善—審査書類情報照会で表示される書類、パテントマップガイダンスで表示されるFタームリスト、商標出願・登録情報の結果一覧等の印刷を、レイアウトが崩れることなく行えるようにします。
2016年7~9月の欧州連合知的財産庁(EUIPO)への電子出願による出願数を代理人毎にランキングしたもので、商標、意匠と異議の電子出願数をカウントしています。欧州連合知的財産庁(EUIPO)のサイトより。
1 BUGNION S.P.A. IT 175
2 Clarke, Modet y Cía. S.L. ES 164
3 HOGAN LOVELLS ES 160
4 GRÜNECKER PATENT- UND RECHTSANWÄLTE DE 158
5 PONS PATENTES Y MARCAS INTERNACIONAL, S. ES 158
6 IZQUIERDO FACES ES 157
7 NOVAGRAAF NEDERLAND B.V. NL 157
8 ISERN PATENTES Y MARCAS, S.L. ES 155
9 FORRESTERS GB 151
10 BARZANO & ZANARDO IT 143
11 MERKENBUREAU KNIJFF & PARTNERS B.V NL 134
12 CABINET GERMAIN & MAUREAU FR 133
13 BOMHARD IP, S.L. ES 130
14 BOULT WADE TENNANT GB 127
15 ARCADE & ASOCIADOS ES 121
16 BARKER BRETTELL LLP GB 117
17 SOCIETA ITALIANA BREVETTI S.P.A. IT 116
18 CASALONGA ALICANTE, S.L. ES 111
19 FRKELLY IE 111
20 STOBBS GB 110
21 NLO SHIELDMARK B.V. NL 107
22 ROLIM, MIETZEL, WOHLNICK & CALHEIROS LLP DE 100
23 URQUHART-DYKES & LORD LLP GB 99
24 PERANI & PARTNERS SPA IT 93
25 Delphine de CHALVRON FR 90
山陽新聞デジタル（さんデジ）は山陽新聞社のニュースサイトです。岡山県内各地域や国内外のニュース、スポーツ速報を配信します。
情報源: 中国で「ＯＫＡＹＡＭＡ」商標出願 香港の会社、県が異議申し立て： 山陽新聞デジタル｜さんデジ
先日の和歌山県の和歌山のケースに続いて、岡山県でも同様な異議申立がなされているとのことです。異議対象商標は以下のとおりです。
和歌山県は17日、中国山東省の食品加工販売企業が出願した「和歌山」の文字を含む商標について、中国商標局に対して異議申し立てを行ったと発表した。和歌山県が異議申し立てをしたのは、煙台果滋果味食品が出願し…
情報源: 《知財》和歌山県、中国企業商標に異議申立 – NNA ASIA
和歌山県は9月にも中国で異議申し立て（和歌山県 中国で異議申立）をしており、また今回もというところです。異議申立の対象となったのは、以下の商標です。
