商標関連の各種情報、紛争、権利行使、法改正、規則改正や動向を提供します。
聖火台がやってきた。でも正直言って少し地味かもしれません。、0：15 
東京2020大会聖火台を有明に再設置等
有明国際特許事務所
During the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games, the cauldron that was installed on the Ariake side of Yume Ohashi Bridge has been relocated to Symbol Promenade Park (next to Stone and Light Plaza).
漁協は、小鷹勝敏組合長名で「ステッカーの取り扱いについて」と題した文書を２７日付で漁師らに送付した。新たな定義は、これまで「大間沖」としていた漁獲場所を示さず、「大間町大間の港に水揚げされ、漁協で荷受けされたまぐろ」に変更すると説明した。漁協がステッカーに用いている「大間まぐろ」が特許庁から２００９年１１月に商標登録された際、定義を「大間沖で漁獲されるまぐろ」としたが、近年は漁場が拡大していることなどから「産地偽装ではないか」と指摘されているためだという。
情報源: 「産地偽装では」と指摘もあった「大間まぐろ」、定義を緩和へ（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
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J-Platpatは10月28日(金)21:00～2022年10月31日(月)09:00は原則全サービス停止です。
＜メンテナンス情報1＞以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPat全サービスを停止します。2022年10月28日(金)21:00～2022年10月31日(月)09:00（予定）（メンテナンス作業が終了次第、サービスをご利用いただけます。）
情報源: メンテナンス情報 | J-PlatPat (JPP)
商標登録insideNews: メンテナンス情報 全サービス停止4月28日(木)21:00～2022年5月2日(月)09:00| J-PlatPat (JPP)
All J-PlatPat services will be suspended during the following period due to maintenance, etc. October 28, 2022 (Friday) 21:00 to October 31, 2022 (Monday) 09:00 (planned)
「東急ハンズ」は、東急不動産ホールディングスからホームセンター大手「カインズ」に買収され今月1日から会社名を「ハンズ」に変更していましたが、さきほど、社名変更に伴う新しいロゴを発表しました。
情報源: 【速報】東急ハンズ改め「ハンズ」新しいロゴに変更（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース
大阪のメーカーが製造するシャワーヘッド「ミラブル」のコピー商品が、ネット上で数多く販売され、大阪府警が商標法違反の疑いで捜査していることがわかった。
情報源: シャワーヘッド「ミラブル」のコピー商品相次ぐ…水漏れなどの報告も 商標法違反の疑いで捜査（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース
【徹底取材】高級シャワーヘッド「ミラブル」のコピー商品が大量流通 大手通販サイトで偽物販売の“出品者”を直撃【ウラドリ】, 13:19
商標登録inisideNews: 買わない！ 売らない！ 買わせない！｜コピー商品撲滅キャンペーン｜経済産業省 特許庁
Mirable
Many counterfeit products of the shower head “Mirable” manufactured by an Osaka manufacturer have been sold online, and the Osaka Prefectural Police are investigating on suspicion of violating the Trademark Act.
農林水産省は、本日、滋賀県の「近江日野産日野菜」を地理的表示（GI）として、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）に基づき、登録しましたので、お知らせします。
情報源: 「近江日野産日野菜」（滋賀県）を地理的表示（GI）として新たに登録：農林水産省
日野菜だいすき！～日野菜のふるさと日野町～、4:45
伝統野菜 日野菜
滋賀 地域ブランド・商標登録 全国ご当地名産品 vol.25
Hino-Na is a type of turnip named after Hino Town, Shiga Prefecture, where it originated. It has a long history, and is said to have been discovered about 500 years ago by Sadahide Gamo, the feudal lord of the time, in Kamagake, Hino-cho.
11月から（GI制度の）登録基準が見直されます 地域には、伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地等の特徴が、品質等の特性に結びついている産品が多く存在しています。これらの産品の名称（地理的表示: GI）を登録し、地域の知的財産として保護する制度が「GI制度」です。
情報源: GI制度 さらに幅広く登録が可能に | 自由民主党
自民党ウエブサイト
地理的表示制度 動画 商標_動画(embedded)
The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries will review the GI registration standards so that a wide range of products, including processed products and export-oriented products, can be registered in order to expand exports of agricultural, forestry and fishery products and improve income and regional vitality. The new standards are expected to be applied from November this year.
Revisions to the Examination Guidelines on Certification Marks, Collective Membership Marks, and Collective Trademarks Take Effect on October 1, 2022
台湾經濟部智慧財產局 証明・団体商標 審査基準（繁体語）
台湾商標制度
主な改正点は以下の通り（一部機械翻訳）
I. 規定の順序を反映するために、その名称を「証明標章、団体標章および団体商標に関する審査基準」に変更しました。
Ⅱ．「地理的商標」に関する別の章を追加して、台湾における地理的証明標章および地理的団体商標の出願に関する登録プロセスを促進および説明しました。
III. 申請者が、商品の製造とマーケティング、または認定対象のサービスの提供に関与するビジネスを所有していないという宣言については、申請者が認証対象の製品またはサービスと同じ範囲で商標を登録することを禁止する明確な規定を設けています。
IV. 認証マークの使用を管理する規則は、認証される製品またはサービスの名前を明確に示す必要があります。
V. 証明標章、団体会員標章の登録に関して、何が「明らかに不適切」（商標法第 30 条第 1 項第 10 号で使用される用語）を構成するかを判断するための原則を説明するための例を示します。
Ⅵ．内容を分かりやすくするための補足として、事例を追加しています。
【NHK】“偽物”が市場に出回り撤退する企業も。海外市場で日本製品のブランドを守るには。新技術での対策など最前線を取材。 「無念で悔しい」1年あまり前、中国市場からの撤退を余儀なくされた、あるメーカー幹部の言葉です。撤退の理由。それは、現地で爆発的に増えた自社製品の「偽物」の存在でした
情報源: “偽物” もう許さない 日本ブランド守る 最新技術 | NHK | ビジネス特集
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In a final rule issued October 13, 2022, the USPTO has delayed the effective dates of these changes. The change to three months for responses to office actions will now go into effect on December 3, 2022 – a two-day delay. The change in the response period for examination of post-registration filings will now go into effect on October 7, 2023 – an approximate ten-month delay.
2022年12月3日より米国商標についての拒絶理由通知の応答期間が6か月から3か月に短縮されます。3か月の延長も可能ですが、電子出願に対して125ドルの費用がかかり、それ以上の延長はありません。マドプロ出願に対しては従来通り6か月の応答期間となります。
米国商標近代化法 (TMA, Trademark Modernization Act 2020)の概要
(2022.10.26追記)
USPTO、商標手続の応答期間を3カ月以内とする規則の施行を延期（JETRO）
