商標登録insideNews: Trademarks from Serbia and Ukraine Added to the Global Brand Database | WIPO

The Global Brand Database now includes the collections of Serbia with over 56,250 records and of Ukraine with 269,550 records.This brings to 61 the number of national/regional collections available in the Global Brand Database.

情報源: Trademarks from Serbia and Ukraine Added to the Global Brand Database

ポーランド特許庁(UPRP) vol.4 商標_動画 (embedded)

1.Jak unieważnić/wygasić prawo ochronne na znak towarowy? (Trade mark cancellation),3:56

2.Podstawy sprzeciwu do znaku towarowego. (Trade mark opposition basics), 4:23

3.Jak unieważnić prawo z rejestracji wzoru przemysłowego? (Design cancellation/invalidity basics), 3:56

ジャマイカ知的財産庁(JIPO) vol.2 商標_動画 (embedded)

Webinars-The JIPO Channel

世界知的所有権機関(WIPO) vol.54 商標_動画(embedded)

WIPO PROOF, WIPO’s newest digital service for creators and innovators in any industry, debuted on May 27th.
1.WIPO PROOF Launch: Message from WIPO Director General Francis Gurry, 2:20

2.Explained: What is WIPO PROOF?, 1:20

3.Press Conference for the Launch of WIPO PROOF, 27:38

WIPO PROOF provides tamper-proof evidence of the existence at a point in time of any digital file or data, in any format.

情報源: WIPO PROOF – Trusted Digital Evidence

WIPO PROOF

米国における団体商標と証明標章

米国連邦商標法

米国連邦商標法では、通常の商標の他に、団体商標(Collective Trademark)と証明標章(Certification mark)があります。日本の商標制度にも団体商標と地域団体商標の各制度がありますが、証明標章という制度自体はなく通常の商標登録とライセンシングを利用しています。証明標章はいくつかの国(ポーランド、スウェーデンなど)ではGuarantee Markとも呼ばれることがありますが、米国ではCertification markになります。

米国における団体商標(Collective Trademark)と証明標章(Certification mark)ってなに?

米国の商標制度では、団体商標は次の3つのカテゴリーに分類できます。それらはcollective trademark(団体(商品)商標)、collective service mark(団体役務商標)、collective membership mark (団体会員標章)になります。このうちcollective trademarkとcollective service markはまとめてcollective markと呼ばれることもあります。団体商標は団体組織の構成員が指定商品や指定役務を非構成員の商品や役務と区別するために使用される標章です。一方証明標章は、或る商品や役務の特徴や品質を証明するために使用される標章です。証明標章の目的は、購買者に特定の者の商品や役務が或る性質を有し、若しくは所定の品質や標準を備えていることを知らせます。これらの団体商標や証明標章は、複数人によって使用されますが、その複数の使用者は団体内の組織によって関連した者に限定されます。団体商標は、構成員(会員)の全員が使用することができ、団体組織が構成員の利益のために団体商標権を保持します。証明標章の所有者は、証明する者の標準を満たす者にその標章の使用を許可します。証明商標は許可された者により使用されますが、その許可された者同士は関連性はない場合が多いです。団体会員標章は、その標章の使用者が特定の組織の構成員であることを示す標章で、この団体会員標章は一般的な意味での商品商標でもなく役務商標でもありません。

証明標章は主に次の3つのタイプのものがあるとされています。1.Geographic origin (地理的な出所) 2.Standards met with respect to quality, materials, or mode of manufacture (品質、素材、製造モードについての標準に適合) 3.Work/labor performed by member or that worker meets certain standards (会員若しくはある基準を満たす作業者によりなされる作業若しくは労働) 証明標章は、団体商標と比べて2つの大きな違いがあります。1つは証明標章は、その所有者ではなく、許可された使用者によって使用されます。もう1つは、証明標章は、商業的な出所を示したり、ある人物の商品や役務を他人のものから区別したりするのではなく、許可された使用者の商品/役務の特定の側面について認定されたものであることを示します。

団体商標(Collective Trademark)の例

米国商標登録第87762051号
米国商標登録第79128963号
米国商標登録第680603号

団体会員標章(Collective Membership Mark)の例

米国商標登録第77520761号
米国商標登録第77451590号
米国商標登録第85763654号

証明標章(Certification Mark)の例

米国商標登録第5778297号
米国商標登録第5034539号
米国商標登録第5100929号

出願に際して必要な書類は?

団体商標に対する書類

団体商標についての出願に含むべき情報は、通常の商標登録出願とほぼ同じとなりますが、出願の基礎として申し立てる情報が少し異なることになります。その1つは、団体メンバーによる商標の使用についての出願人の管理(Applicant’s control)の特質についての申立(statement)です。この申立には”Applicant controls the members’ use of the mark in the following manner: [specify, e.g., the applicant’s bylaws specify the manner of control]”という文言を用いることが慣用され、職権補正により加えることも可能です。もう1つは下記に示す宣誓書(DECLARATION)です。この宣誓書は、商標が商取引で使用され、出願人が商取引における標章の使用を正当に管理している。署名者の知る限りでは、商品上または商品に関連して使用された場合に、団体メンバー以外の人物は、同一の形式または類似している形で、商取引で商標を使用する権利を持たないことなどの事項を内容とします。また、商標使用の日付も団体メンバーの使用であったり、使用見本についても団体メンバーの使用を証するものである必要があります。

団体会員標章に対する書類

団体会員標章は、ビジネスや貿易で使用されておらず商品やサービスの出所を示すものではないので、団体会員標章は通常の意味での商標またはサービスマークではありません。団体会員標章についての出願に含むべき情報は、団体商標と同様に通常の商標登録出願とほぼ同じとなりますが、会員の種類、目的、活動分野などの会員組織の性質の説明(例えば、 “indicating membership in an organization of computer professionals” or “indicating membership in a motorcycle club”)が必要とされ、出願人の管理(Applicant’s control)の特質についての申立(statement)と、団体会員標章についての宣誓書(DECLARATION)も必要です。使用見本としては、名義欄を空けたり無効の印を付与した会員証や証明書などを最も一般的に使用でき、逆に一般的な会員募集の広告などでは使用見本とならない場合もあります。

証明標章に対する書類

証明標章を登録するためには、次の申立が必要です。1.出願人が商品や役務の何を証明しているか申立(Certification statement) 2.出願人が原則的に商品や役務の製造などに従事していない旨(statement) 3.下記に示すような宣誓書(DECLARATION:DECLARATION FORM for collective mark)です。この宣誓書では、出願人は商標の所有者であること、 商標が商取引で使用されていること、出願人が商取引における標章の使用を正当に管理していること、署名者の知る限りでは、許可された使用者以外の人物は、同一の形式で、またはそれに関連して使用される可能性が高いと思われる類似の形で、商取引で当該標章を使用する権利を持たないことを宣誓することになっています。何を証明しているかの説明であるCertification statementは公報記載になり、公表されます。

地理的証明標章(geographic certification mark)

地理的証明標章は、チーズを表すROQUEFORT、お茶を表すDARJEELING、コーヒーを表すCOLOMBIANの標章のように、関連する地理的領域の名称が商品や役務の出所を証する場合の標章です。この地理的証明標章では、地理的な名称がその出所を証するように機能する際には、単に地理的な記述であるとして拒絶することはできないとされています。しかし地理的な記述以外の部分では、権利不要求を求められることがあり、例えば、ウイスコンシンチーズのチーズはチーズの部分は一般名称として権利不要求が正当なものとなり得ます。出願人は、地理的証明標章を管理する権限を正当に有している(EXERCISE LEGITIMATE CONTROL)必要があり、通常地理的名称についての権限(AUTHORITY TO CONTROL THE GEOGRAPHIC TERM)から地方自治体またはこれに類する者が出願人となります。

地理的証明標章(Geographic Certification Mark)の例

米国商標登録第2914307号
米国商標登録第1632726号
米国商標登録第571798号

出願後の補正は可能ですか?

証明標章として出願した後に、実は通常の商標であった場合や、その逆であった場合には、出願を補正して的確な形式の出願に直すことが可能です。証明標章や団体商標、団体会員標章はTEASplusでは出願できないため、もしTEASplusで出願した商標をこれらの商標・標章に補正する場合には、追加の手数料が必要となります。

団体商標、証明標章の審査はどのように行われますか?

基本的には、団体商標、証明標章であっても通常の商標の審査と同様な審査が行われますが、例えば宣誓書などの有無や使用者は誰かなどの団体商標、証明標章の登録要件についての審査も行われます。出願の基礎が44E(外国商標登録)であり、外国の登録証明書に商標を団体商標として指定する見出しがある場合、または外国の証明書の本文に登録が団体商標であることを示す言語が含まれている場合、これらの表示は外国の登録が団体商品商標、団体役務商標、または団体会員標章であることを示している可能性があります。

日本の団体商標や地域団体商標、地理的表示についても登録できますか?

答えはYESですが、良く考えて出願しないと何度も拒絶理由通知(Office Action)を受けたり、望む形式での登録ができなかったります。特に日本で登録された地域団体商標は、そのフォーマットが識別力のない地理的名称+普通名称であるため要注意です。

i)図形と組み合わせの地域団体商標

日本で登録された地域団体商標でも、図形と組み合わせの地域団体商標は、文字部分が地理的名称+普通名称であっても図形の部分からの顕著性がありますので、主登録が可能です。しかし、地理的名称と普通名称のそれぞれに権利不要求(disclaimer)を求められることがあり、そのとおりに権利不要求を付加した場合には、図形だけの商標と同じ効力になります。従いまして、地域団体商標であっても米国では地域証明標章(geographic certification mark)として権利化を図ることを考えるべきと思います。米国では団体商標は、自分の団体と他人の団体を区別するための商標ですから、単なる地理的名称は識別性がないものと判断されますが、補正などで地理的な証明標章のカテゴリーに持っていけば地理的名称の権利不要求の問題は解消されます。日本で団体商標だから”COLLECTIVE MARK”と単純に決めつけないことが良い結果をもたらすこともあります。

ii)文字だけの地域団体商標

日本で登録された地域団体商標が文字だけの場合には、さらにハードルが上がり、もし終始団体商標として登録しようとすると、識別性がない単なる地理的名称の拒絶理由を回避することができないことになりかねません。主登録を諦めて、必要な場合には使用の証拠を添付し、出願の基礎を1aに替えて補助登録だけで済ませることにもなりがちです。文字だけの地域団体商標は、ローマ字の地理的名称とローマ字の商品名の組み合わせも含まれます。特にマドリッド制度を利用した出願の場合には、最終的に補助登録にもっていくことができないため、日本の地域団体商標をそのまま団体商標で登録することは容易ではありません。1つの解決策としては、補正により団体商標ではなく地理的な証明標章のカテゴリーに持っていけば、地理的名称の権利不要求の問題は解消されることがあります。重ねてですが、日本で団体商標だからといって単純に”COLLECTIVE MARK”と決めつけないことが良い結果になる可能性があります。地理的な証明標章の場合には、EXERCISE LEGITIMATE CONTROLとAUTHORITY TO CONTROL THE GEOGRAPHIC TERMなどを証明するために、いくつかの宣誓書を提出する必要がありますが、この場合、地域団体商標を取得するための規約等を翻訳して対処することになります。

マドリッド制度を利用して登録可能ですか?

マドリッド制度を利用した国際出願でも米国での登録は可能です。この場合には、出願時に必要とされる宣誓書と、団体商標、証明標章に必要な宣誓書は異なっており、米国での審査の段階で審査官が出願人に必要な宣誓を求めるようになっています。出願したまま中間処理なしに登録になることはないと思われます。

DECLARATION FORM for collective mark

DECLARATION



The undersigned being warned that willful false statements and the like are punishable by fine or imprisonment, or both, under 18 U.S.C. §1001, and that such willful false statements and the like may jeopardize the validity of the application or document or any registration resulting therefrom, declares that he/she is properly authorized to execute this declaration on behalf of applicant; he/she believes that, as of the application filing date, the applicant has had a bona fide intention to exercise legitimate control over its members’ use of the collective mark in commerce that the United States Congress can regulate; he/she believes the applicant to be entitled to exercise legitimate control over its members’ use of the mark in commerce that the United States Congress can regulate; to the best of his/her knowledge and belief, no other person, firm, corporation, or association has the right to use the mark in commerce that the United States Congress can regulate, either in the identical form thereof or in such near resemblance thereto as to be likely, when used on or in connection with the goods/services of such other person, firm, corporation, or association to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive; and that all statements made of his/her own knowledge are true; and all statements made on information and belief are believed to be true.

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(Signature)

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(Print or Type Name and Position)

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(Date)

DECLARATION FORM for certification mark

DECLARATION



The undersigned being warned that willful false statements and the like are punishable by fine or imprisonment, or both, under 18 U.S.C. §1001, and that such willful false statements and the like may jeopardize the validity of the application or document or any registration resulting therefrom, declares that he/she is properly authorized to execute this declaration on behalf of applicant; he/she believes that, as of the application filing date, the applicant has had a bona fide intention to exercise legitimate control over the use of the certification mark in commerce that the United States Congress can regulate; he/she believes the applicant to be entitled to exercise legitimate control over the use of the mark in commerce that the United States Congress can regulate; applicant will not engage in the production or marketing of the goods or services to which the mark is applied; to the best of his/her knowledge and belief, no other person, firm, corporation, or association has the right to use the mark in commerce that the United States Congress can regulate, either in the identical form thereof or in such near resemblance thereto as to be likely, when used on or in connection with the goods/services of such other person, firm, corporation, or association to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive; and that all statements made of his/her own knowledge are true; and all statements made on information and belief are believed to be true.

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(Signature)

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(Print or Type Name and Position)

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(Date)

DECLARATION BY SIGNATORY
DECLARATION:
The signatory being warned that willful false statements and the like are punishable by fine or imprisonment, or both, under 18 U.S.C. § 1001, and that such willful false statements and the like may jeopardize the validity of the application or submission or any registration resulting therefrom, declares that, if the applicant submitted the application or allegation of use (AOU) unsigned, all statements in the application or AOU and this submission based on the signatory’s own knowledge are true, and all statements in the application or AOU and this submission made on information and belief are believed to be true.

STATEMENTS FOR UNSIGNED SECTION 1(a) APPLICATION/AOU: If the applicant filed an unsigned application under 15 U.S.C. §1051(a) or AOU under 15 U.S.C. §1051(c), the signatory additionally believes that: the applicant is the owner of the mark sought to be registered; the mark is in use in commerce and was in use in commerce as of the filing date of the application or AOU on or in connection with the goods/services/collective membership organization in the application or AOU; the original specimen(s), if applicable, shows the mark in use in commerce as of the filing date of the application or AOU on or in connection with the goods/services/collective membership organization in the application or AOU; for a collective trademark, collective service mark, collective membership mark application, or certification mark application, the applicant is exercising legitimate control over the use of the mark in commerce and was exercising legitimate control over the use of the mark in commerce as of the filing date of the application or AOU; for a certification mark application, the applicant is not engaged in the production or marketing of the goods/services to which the mark is applied, except to advertise or promote recognition of the certification program or of the goods/services that meet the certification standards of the applicant. To the best of the signatory’s knowledge and belief, no other persons, except, if applicable, authorized users, members, and/or concurrent users, have the right to use the mark in commerce, either in the identical form or in such near resemblance as to be likely, when used on or in connection with the goods/services/collective membership organization of such other persons, to cause confusion or mistake, or to deceive.

STATEMENTS FOR UNSIGNED SECTION 1(b)/SECTION 44 APPLICATION AND FOR SECTION 66(a) COLLECTIVE/CERTIFICATION MARK APPLICATION: If the applicant filed an unsigned application under 15 U.S.C. §§ 1051(b), 1126(d), and/or 1126(e), or filed a collective/certification mark application under 15 U.S.C. §1141f(a), the signatory additionally believes that: for a trademark or service mark application, the applicant is entitled to use the mark in commerce on or in connection with the goods/services specified in the application; the applicant has a bona fide intention to use the mark in commerce and had a bona fide intention to use the mark in commerce as of the application filing date; for a collective trademark, collective service mark, collective membership mark, or certification mark application, the applicant has a bona fide intention, and is entitled, to exercise legitimate control over the use of the mark in commerce and had a bona fide intention, and was entitled, to exercise legitimate control over the use of the mark in commerce as of the application filing date; the signatory is properly authorized to execute the declaration on behalf of the applicant; for a certification mark application, the applicant will not engage in the production or marketing of the goods/services to which the mark is applied, except to advertise or promote recognition of the certification program or of the goods/services that meet the certification standards of the applicant. To the best of the signatory’s knowledge and belief, no other persons, except, if applicable, authorized users, members, and/or concurrent users, have the right to use the mark in commerce, either in the identical form or in such near resemblance as to be likely, when used on or in connection with the goods/services/collective membership organization of such other persons, to cause confusion or mistake, or to deceive.

/E-FORM SIGNING/

団体商標、団体会員標章のSection 8 Affidavits or Declarationsの提出には次の宣誓書の提出も必要となります。

DECLARATION FORM for Exercising Legitimate Control Statement

DECLARATION



Unless the owner specifically claimed excusable nonuse, the mark was in use in commerce on or in connection with the goods/services or to indicate membership in the collective membership organization identified in the registration, as evidenced by the submitted specimen(s) showing the mark as used in commerce, during the relevant period for filing the 10-year Section 8.

The signatory being warned that willful false statements and the like are punishable by fine or imprisonment, or both, under 18 U.S.C. §1001, and that such willful false statements and the like may jeopardize the validity of this submission, declares that all statements made of his/her own knowledge are true and that all statements made on information and belief are believed to be true.

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(Signature of Authorized Person)

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(Type or Print Name)

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(Date)

商標登録insideNews: USPTO grants further relief for certain trademark-related fees and deadlines | USPTO

[商標手続の救済]

Under the CARES Act authority and its existing authority in Trademark and TTAB matters, the USPTO will direct relief to those who need it on a case-by-case basis, as described in the official notice.

情報源: USPTO grants further relief for certain trademark-related fees and deadlines | USPTO

[特許手続の救済]

As stakeholders continue to navigate the effects of the pandemic in various ways, and as more and more of them are resuming operations, the USPTO will again extend certain deadlines.

情報源: USPTO grants further relief for certain patent-related fees and deadlines | USPTO

商標登録insideNews: 立花孝志氏「ホリエモン」の商標登録「知らなかった」 | Yahoo!ニュース

NHKから国民を守る党(N国)の代表で、25日に政治団体「ホリエモン新党」を立ち上げて代表を兼務する立花孝志氏(52)が26日、東京・都庁記者クラブで会見を行い、「ホリエモン新党」の結成経緯や目的を説明。「ホリエモン」が商標登録済みであることは「知らなかった」とし、会見中に関係者に電話で確認する一幕もあった。

情報源: 立花孝志氏「ホリエモン」の商標登録「知らなかった」…堀江氏の著書宣伝説には(デイリースポーツ) – Yahoo!ニュース

登録番号:第4979502号
登録日:平成18(2006)年 8月 18日
出願番号:商願2005-24418
出願日:平成17(2005)年 3月 22日
商標:ホリエモン
標準文字商標
権利者
氏名又は名称:SNS media&consulting株式会社
区分数:7

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第9類
耳栓,加工ガラス(建築用のものを除く。),アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解槽,検卵器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,自動販売機,ガソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,ロケット,消防車,自動車用シガーライター,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,眼鏡,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,計算尺,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,携帯電話機用ストラップ及びネックピース
第14類
貴金属,キーホルダー,貴金属製食器類,貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ,貴金属製針箱,貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て,貴金属製宝石箱,貴金属製の花瓶及び水盤,記念カップ,記念たて,身飾品(「カフスボタン」を除く。),カフスボタン,貴金属製のがま口及び財布,宝玉及びその模造品,宝玉の原石,貴金属製コンパクト,貴金属製靴飾り,時計,貴金属製喫煙用具
第14類
事務用又は家庭用ののり及び接着剤,封ろう,印刷用インテル,活字,青写真複写機,あて名印刷機,印字用インクリボン,自動印紙はり付け機,事務用電動式ホッチキス,事務用封かん機,消印機,製図用具,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,郵便料金計器,輪転謄写機,マーキング用孔開型板,電気式鉛筆削り,装飾塗工用ブラシ,紙製幼児用おしめ,紙製包装用容器,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,型紙,裁縫用チャコ,紙製のぼり,紙製旗,観賞魚用水槽及びその附属品,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(おもちゃを除く。),紙製テーブルクロス,紙類,文房具類,印刷物,書画,写真,写真立て
第28類
スキーワックス,遊園地用機械器具(業務用テレビゲーム機を除く。),愛玩動物用おもちゃ,おもちゃ,人形,囲碁用具,歌がるた,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,遊戯用器具,ビリヤード用具,運動用具,釣り具,昆虫採集用具
第30類
アイスクリーム用凝固剤,家庭用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤,食品香料(精油のものを除く。),茶,コーヒー及びココア,氷,菓子及びパン,みそ,ウースターソース,グレービーソース,ケチャップソース,しょうゆ,食酢,酢の素,そばつゆ,ドレッシング,ホワイトソース,マヨネーズソース,焼肉のたれ,角砂糖,果糖,氷砂糖,砂糖,麦芽糖,はちみつ,ぶどう糖,粉末あめ,水あめ,ごま塩,食塩,すりごま,セロリーソルト,化学調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆,穀物の加工品,アーモンドペースト,ぎょうざ,サンドイッチ,しゅうまい,すし,たこ焼き,肉まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,べんとう,ホットドッグ,ミートパイ,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,酒かす,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦,食用粉類,食用グルテン
第32類
ビール,清涼飲料,果実飲料,ビール製造用ホップエキス,乳清飲料,飲料用野菜ジュース
第41類
当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,動物の調教,植物の供覧,動物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,ゴルフの興行の企画・運営又は開催,相撲の興行の企画・運営又は開催,ボクシングの興行の企画・運営又は開催,野球の興行の企画・運営又は開催,サッカーの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影,通訳,翻訳,カメラの貸与,光学機械器具の貸与

商標登録insideNews: Manchester United suing Football Manager dev for trademark infringement | pcinvasion.com

English soccer giants Manchester United are suing the Football Manager developers for inappropriate use of its branding and trademark.

情報源: Manchester United suing Football Manager dev for trademark infringement

マンチェスター・ユナイテッドは、クラブ名やエンブレム等の不当な使用によって商標権を侵害しているとして、『Football Manager』シリーズの発売元であるセガと、セガ子会社のデベロッパーのSports Interactiveを提訴した。

情報源: マンチェスター・ユナイテッドがセガを提訴。サッカーゲームで商標権を侵害しているとして | AUTOMATON

Football Manager 2020 Gameplay (PC HD) [1080p60FPS]

商標登録insideNews: U.S. Patent and Trademark Office bolsters protection of common food names | Farm Forum | aberdeennews.com

ARLINGTON, Va. – The Consortium for Common Food Names (CCFN), U.S. Dairy Export Council (USDEC), National Milk Producers Federation (NMPF), North American Meat Institute (NAMI), National Association of State Departments

情報源: U.S. Patent and Trademark Office bolsters protection of common food names | Farm Forum | aberdeennews.com

Examination Guide 2-20
Marks Including Geographic Wording that Does Not Indicate Geographic Origin of Cheeses and Processed Meats

Examination Guide 2-20, May 2020
Marks Including Geographic Wording that Does Not Indicate Geographic Origin of Cheeses and Processed Meats
May 2020
(USPTO-T-8)

This examination guide sets out the procedures for examining applications for cheeses and processed meats in which the mark includes geographic wording (hereinafter “geosignificant wording”) that does not indicate geographic origin, but otherwise may be a generic designation for such goods. See Trademark Manual of Examining Procedure (TMEP) § 1210.02(b)(iii). The contents of this document do not have the force and effect of law and are not meant to bind the public in any way. This document is intended to provide clarity regarding existing requirements under the law or agency policies. This guidance supersedes any previous United States Patent and Trademark Office guidance on this topic to the extent there are any conflicts.

I. BACKGROUND
Two federal agencies maintain lists of particular cheeses or processed meats for which the producers of such goods must satisfy certain requirements or standards in order to label or market them with the listed common name of the product. Thus, these names cannot be single-source indicators, and inclusion on such lists is strong evidence that the otherwise geo-significant wording is generic for the goods. The U.S. Food and Drug Administration (FDA), responsible for protecting the public health by ensuring the safety of the nation’s food supply, establishes mandatory requirements, known as “standards of identity,” for marketing cheese products under specific common names. These standards of identity relate solely to the production methods and ingredients necessary to label a product with the common name given to that standard. For example, part 133 of title 21, chapter 1, subchapter B (Food for Human Consumption) includes standards of identity for the following types of cheeses: CHEDDAR, EDAM, ROMANO, and PROVOLONE. The U.S. Department of Agriculture (USDA), also responsible for ensuring food safety, establishes standards of identity for labeling of processed meat products under specific common names. For example, USDA regulations part 319 include standards of identity for the following types of processed meat: FRANKFURTER, WIENER, BOLOGNA, and BRAUNSCHWEIGER. In addition to these two federal agencies, an international body, Codex Alimentarius (hereinafter “Codex”), operates within the U.N. Food and Agriculture Organization and the World Health Organization to establish international food standards for, among other things, cheese. Codex standards of identity for cheese include: BRIE, CAMEMBERT, EDAM, GOUDA, and HAVARTI. Because standards of identity relate solely to production methods and ingredients, there is no requirement that the product come from a specific place, even though many of these terms identify a cheese or processed meat that once came only from the place referred to in
the name (e.g., CHEDDAR originated in Cheddar, England; BRIE originated in Brie, France; and BOLOGNA originated in Bologna, Italy). Therefore, such geo-significant terms differ from certification and collective marks of regional origin, which are registrable under Trademark Act § 4, 15. U.S.C. § 1054. Certification and collective marks of regional origin refer to the place the products come from and the quality standards they meet. Standards
of identity are food-labeling requirements intended to prevent consumers from being misled as to what product they are buying.

II. PROCEDURE FOR EXAMINING APPLICATIONS FOR CHEESES AND PROCESSED MEATS
In addition to searching for evidence using traditional sources, when a mark includes geosignificant wording relating to a particular cheese or processed meat, the examining attorney must also conduct research to determine if the wording is a standard of identity for the goods specified in the application, using sources of evidence that are appropriate for the particular goods specified in the application (e.g., the FDA, USDA, and Codex databases). The examining attorney may submit a request to the Trademark Law Library to undertake such research or may personally conduct the research. In either case, the examining attorney must add a Note to the File indicating “standards of identity search” or “Law Library standards of identity search.” Evidence that the particular term is a standard of identity must be included with the Office action. If available, the examining attorney should include additional evidence that shows how the proposed mark would be perceived in the marketplace. Note that if the name of a product appears only on the Codex list, further evidence, such as a dictionary definition or internet evidence of the product’s availability to U.S. consumers, must be included. When warranted by the evidence, the examining attorney must refuse registration or require a disclaimer under § 2(e)(1) of the Trademark Act, 15 U.S.C. § 1052(e)(1), in accordance with current practice as outlined in the TMEP. TMEP §§ 1209.02, 1209.02(a), 1213.03(a). Because inclusion on the FDA or USDA list is strong evidence that the term is generic for the particular cheese or processed meat, when the marks include or consist of such terms, the examining attorney should also advise the applicant that the relevant wording appears to be the generic term for the goods, in accordance with current practice as outlined in TMEP § 1209.02(a) (“If there is strong evidence that the proposed mark is generic, a statement that the subject matter appears to be a generic name for the goods or services should be included in conjunction with the refusal on the ground that the matter is merely descriptive.”). When there is evidence that the accuracy of a product’s compliance with standards of identity is material to purchasing decisions—in other words, the consumer bought the product thinking it was the particular cheese or processed meat named in the mark—a mark including or consisting of such terms used on non-compliant cheeses or processed meats would be deceptive under § 2(a) of the Trademark Act, 15 U.S.C. § 1052(a). Therefore, the examining attorney must require that the applicant amend the identification of goods to include the term. See TMEP §§ 1203.02(a), (d), (e)(i)-(ii), (f)(i). If the name of a standard of identity comprises, in whole or in part, a mark for services that relate to cheese or processed meat, the assigned examining attorney must consult the Office of the Deputy Commissioner for Trademark Examination Policy before taking any action on the application.

商標登録insideNews: Huawei files trademark application for “Mate Watch” – Gizmochina

Huawei’s Mate line has evolved from being limited to just phones to include other products such as computers (MateBook) and tablets (MatePad). Now Huawei is ready to add smartwatches too.The Chinese tech giant filed a trademark application early this month for the brand name “Huawei Mate Watch”.

情報源: Huawei files trademark application for “Mate Watch” – Gizmochina

申请/注册号:46028164
国际分类: 9
申请日期: 2020年05月06日
商标名称: HUAWEI MATE WATCH
申请人名称: 华为技术有限公司

ラトビア共和国特許庁(LRPV) vol.15 商標_動画(embedded)

Conference “Intellectual Property – Vision Without Illusion” | ENG、4:13:46

Tiešsaistes konference “Intelektuālais īpašums – vīzija bez ilūzijām”、2:56
オンライン会議「知的財産-幻想のないビジョン」(予告版)

商標登録insideNews: 種苗法改正「見送り」への賛否 農水相は「今の法制度では、海外流出は止められない」 | J-CAST ニュース

ブランド農産品の海外流出阻止が目的という種苗法改正案について、今国会での成立を与党が断念する方針だと一部で報じられ、ネット上で波紋が広がっている。女優の柴咲コウさん(38)が警鐘を鳴らしたことがきっかけとも報じられ、法改正を望む農家らから嘆く声も次々に投稿されている。今後は、どうなるのだろうか。「陳情を繰り返した農協青年部などの努力が報われない」「韓国にイチゴをパクられたときはみんな怒っていたのに

情報源: 種苗法改正「見送り」への賛否 農水相は「今の法制度では、海外流出は止められない」: J-CAST ニュース

種苗法改正案について 江藤農林水産大臣記者会見(令和2年5月19日), 11:45

江藤農林水産大臣記者会見概要

長野県で「シャインマスカット」を栽培するブドウ農家は「枝を接ぎ木すればいくらでも増やせ、外国に流そうと思えば簡単にできる上、逆輸入の恐れもあり、いいモノが作れな…

情報源: 種苗法改正案“見送り”浮上に農家激怒! 「シャインマスカット」「あまおう」貴重な国産品種が海外流出危機 (2/2ページ) – zakzak:夕刊フジ公式サイト