商標登録insideNews: インドネシア:アシックス、TIGER logo 競争で敗れる。 | Rouse

Tiger Logo Dispute

インドネシアでは、アシックス社のTIGER logoとよく似た商標が先に地元企業に取られてしまい、その商標登録の取り消しを求めたが敗訴しています。アシックス社はマークの著作権も含めた議論をして被告に敗れたとされており、悪意ある商標出願についての訴因だけで提訴し、著作権の訴因とは別にすべきであったとされています。

Tiger Logo Dispute ASICS TIGER JPOのサイトより
ASICS TIGER
JPOのサイトより

情報源: Rouse – Asics beaten in TIGER logo race in Indonesia

インドネシア商標制度

In Indonesia, a trademark very similar to ASICS’ TIGER logo was first taken over by a local company, and the company unsuccessfully sought to have the trademark registration cancelled.

商標登録insideNews: 米国特許商標庁(USPTO)が値上げを提案 Federal Register・Trademark Fee Adjustment

米国特許商標庁(USPTO)は値上げを提案しており、Federal Register(日本の官報に相当)で値上げ案を公表し、7月11日までコメントを受け付けます。主に紙は媒体とする出願料(たとえばTEASの出願では1クラス$75アップ)や使用宣誓書の提出料の値上げ(現行プラス$100)や、審判(TTAB)の値上げ、期間延長の費用なども新たに設けています。具体的にいつからは未だ掲載されてはおりません。2016年5月27日発表

情報源: Federal Register | Trademark Fee Adjustment

商標登録insideNews: 米国特許商標庁(USPTO)  ‘Drumpf’ 商標出願を拒絶

Last Week Tonight(HBO,番組)の司会者John Oliver氏は、大統領候補のトランプ氏の先祖がその苗字をDrumpfからTrumpへ変えたことを知り、make america great againのキャンペーンをもじって、”make donald drumpf again”の”キャンペーン”がジョークとして始められています。このような状況で、米国特許商標庁(USPTO)は、デラウエア州のdrumpf社(多分トランプ氏の会社かと推測します)からの出願を拒絶しておりまして、その理由は、生きてる人の苗字についての出願であり、その人との同意の提出がないというものでした。まだ反論は出されていない模様とのことです。

The US Patent and Trademark Office has rejected a trademark application for ‘Drumpf’ which allegedly references US presidential candidate Donald Trump’s ancestral name.

情報源: USPTO refuses ‘Drumpf’ trademark application

商標登録insideNews: バーレーン: 政府費用の値上げとe公告制度の導入、 Saba IP

GCC商標法施行に従って、バーレーンは政府費用を現状よりも大幅に値上げします。新しい費用は2016年5月29日より新しい出願及び係属中の出願にも適用されます。電子商標公報システムも導入され、英語とアラビア語で毎月の毎木曜日に発行されます。最初の電子商標公報は2016年6月2日に発行される予定で、発行から60日以内に異議申し立ても可能です。

情報源: Bahrain: Substantial Increase in Official Fees and Introduction of Online Publication | News | Saba Intellectual Property

商標登録insideNews: EU 「ルービック・キューブ」の形状商標に無効判断

ルービック・キューブ形状商標 無効

ルービックキューブ・ブランドを管理する英セブン・タウンズ(Seven Towns)は1999年、欧州連合知的財産庁にルービックキューブの形状を立体商標登録しており、これに対して2006年に独玩具メーカーのジンバ(Simba)が商標登録の無効化を申請し、この際、同社は、この形状にはパズルを回転させる技術が含まれており、商標ではなく特許の対象だと提訴しました。欧州連合知的財産庁がこれを却下し、同社は提訴に踏み切ったものの、欧州一般裁判所での第1審は敗訴。その後、欧州司法裁判所に上訴しておりました。今回、ルービックキューブの形状については、その使用による顕著性以前に、商品の性質からくる形状と判断され、登録できないと欧州司法裁判所は判断しています。

ルービック・キューブ形状商標 無効
ルービックキューブ

欧州連合商標規則の下(Article 7(1)(e)(i))では、商品の性質の結果によってもたらされる形状やその他の特徴のみからなる商標は登録できないとされており、そのような商品に実質的な価値を与える技術的結果や形状、その他の特徴を得るのに必要な商品の性質や形状等からなる標章についての拒絶は、使用により生じた顕著性によっては覆らないものとされています。換言すれば、形状やその特徴については、使用による特別顕著性が得られたか否かにかかわりなく、登録できないと規定されています。今回の判断は、欧州連合(EU)の商標規則では、製品機能に不可欠な特徴を備えた形状は登録できないとしたもので、こうした形状を1社が独占すれば、他社はその製品を作れなくなると指摘しています。

情報源: NNA.EU

欧州商標 審決取消訴訟 コーラボトルの立体商標は特別顕著性なし

Under the European Union Trademark Regulations (Article 7(1)(e)(i)), trademarks consisting solely of a shape or other characteristic resulting from the nature of the goods cannot be registered and such goods. Rejection of a mark consisting of a technical result, shape, or other characteristic of the goods necessary to obtain a substantial value for the mark shall not be overridden by the conspicuity caused by use.

商標登録insideNews: 「地域団体商標」の国際展開支援 | ジェトロのサービス

地域団体商標を所有する団体の海外展開を支援

特許庁・ジェトロでは、地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施すると発表しております。応募受付は平成28年6月17日(金)17時までです。支援の対象は地域団体商標の商標登録出願に係る出願料を納付した団体です。ブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業に加えて、知的財産権に関する専門家を派遣し、海外における商標権などの知的財産権の取得や模倣品対策、ライセンス契約などに至るまで、一貫した知財面のサポートを実施するとしています。補助金額は1つの採択団体につき、500万円を上限としています。

情報源: 「地域団体商標」の国際展開支援 | ジェトロのサービス – ジェトロ

商標登録insideNews: 悪意ある「商標出願」多発、特許庁が注意呼びかけ…「民進党」など出願のケースも

悪意ある商標出願 多発

商標出願自体は、登録したいと思う標章と指定商品・役務を記載して提出する書類ですので、本来悪意などの不正な意図とは無縁な存在です。この記事の中で特許庁が”悪意”としているのは、多量の商標出願をしながら大半は却下を前提としているというスキム(仕掛け)に対してと考えています。商標出願時には、その出願料を支払いますが、パソコン出願などの電子出願では、特許印紙を貼ることなく、予納口座からの引き落としということになります。もし予納口座にお金がなければ補正指令が発せられ、30日の応答期間内に対応しなければ却下処分により出願自体がなかったことになります。

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この電子出願制度では、全く費用を発生させずに、却下処分前の期間だけ先願の地位を得ることができるため、大量の出願をしても金銭的な損失が全くなく、例えば却下処分前の1~2ケ月に期間に本当の権利を取りたいとする方が出願され、その出願と競合するような先願の商標登録出願を選択的に残せば、いわゆる商標ブローカーのような金銭等で先登録を譲渡するなどの取引が行われ得ることになります。流行りの言葉などが狙われているとも言えます。新しい組織や概念などを発表する前に、商標出願すべきものは出願しておきましょう。順番が逆だと商標ブローカーの思うツボということになりかねます。先に出願されていても、3条1項柱書きの適用で、商標ブローカーの出願は、拒絶になる可能性があります。もし狙われて商標ブローカーに権利と取られてしまった場合は、自己の後出願について上申書などで審査を止めてもらい、不使用取消(登録から3年)を待つ方法もあるとは思われます。組織名などの場合には、異議申し立てや無効審判も可能性があるように考えます。

特許庁は5月17日、悪意ある商標出願の被害者に向けて、商標登録を諦めないよう、呼びかけ

情報源: 悪意ある「商標出願」多発 | 特許庁悪意ある商標出願 多発

On 2016, May 17, the Japan Patent Office called on victims of malicious trademark applications filed by trademark brokers not to give up on trademark registration.

商標登録insideNews: 中国「悪意の商標出願」に対抗 特許庁が訴訟費用補助へ – 産経ニュース

海外に製品を売り出そうとすると、既に商標が取られているということは残念ながらよくあることです。このような場合、特に相手は金銭目的であることが多いのですが、権利無効の手続や訴訟などの手続自体にも通常の出願よりも何倍~何十倍も費用がかかります。中小企業では、その予算を確保することが困難なこともあり、善意の企業が悪意の商標に阻まれて、進出できない事態も発生します。そこで経済産業省―特許庁―JETROの組織では、海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部助成(防衛型侵害対策支援事業)制度を設けています。

係争費用の一部助成(防衛型侵害対策支援事業)制度

この制度は 海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方は、弁護士への相談や訴訟準備などの当該対策にかかった係争費用(採択から年末までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担するものです。本年度(平成28年度)も実施予定とのことです。

中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成28年度から、取り消し訴訟を起こす中小企…

情報源: 中国「悪意の商標出願」に対抗 特許庁が訴訟費用補助へ – 産経ニュース

商標登録insideNews: フランク三浦が勝訴 フランク・ミュラーの主張認めず ー朝日新聞デジタル

和解となった“面白い恋人”事件のように模倣とパロディを区別するセンスが社会的に日本は欠けているのかと思っていましたが、知財高裁もユーモアが分かるということで、今回の件はブレイクスルーではないかと思います。パロディディフェンスを配慮した審査基準も変わる可能性もありそうです。

スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録 – 朝日新聞デジタル

情報源: フランク三浦が勝訴 フランク・ミュラーの主張認めず:朝日新聞デジタル