商標登録insideNews: 特許庁見学のご案内 ~「知財」を身近に~ | 特許庁

特許庁では、特許・商標などの産業財産権制度や特許庁の業務についてご理解を深めていただくため、随時見学を受け付けております。【見学対象者】中学・高校・大学などの学生、企業の新入社員など、主に5から20名の団体。(それ以上の場合はご相談ください)。

情報源:特許庁見学のご案内 ~「知財」を身近に~

商標登録insideNews: 商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧|特許庁

商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧

Source: 商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧 | 経済産業省 特許庁

商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人から、出願人と引用商標権者が以下(1)又は(2)の関係にあることの主張に加え、(3)の証拠の提出があったときは、本号に該当しないものとして取り扱います。

(1) 引用商標権者が出願人の支配下にあること
(2) 出願人が引用商標権者の支配下にあること
(3) 出願に係る商標が登録を受けることについて引用商標権者が了承している旨の証拠
(商標審査基準[改訂第13版] 十、第4条第1項第11号 13. 出願人と引用商標権者に支配関係がある場合の取扱い/平成29年4月1日適用)

((1)又は(2)に該当する例)
(ア) 出願人が引用商標権者の議決権の過半数を有する場合。
(イ) (ア)の要件を満たさないが資本提携の関係があり、かつ、引用商標権者の会社の事業活動が事実上出願人の支配下にある場合。

商標登録insideNews: 知財の評価基準、政府検討 新事業創出促す :日本経済新聞

新ビジョンの柱となる知財の資産評価方法については、現在も特許や商標はバランスシートで無形固定資産として計上されることがあり、企業のM&Aの際に「のれん代」として考慮される。特許などが生み出す使用料などを元に知財を担保にした融資もある。しかし

Source: 知財の評価基準、政府検討 新事業創出促す  :日本経済新聞

商標登録insideNews: <トラフグ>対米出荷始まる 初のGIマーク産地PR 下関 – エキサイトニュース

山口県下関市の水産卸業者らでつくる下関ふく輸出組合(見原宏組合長)は15日、今季初の米国向けトラフグを出荷した。米国へは1989年から出荷を続けており、今季は農林水産省の地域ブランド保護制度「GI(地理的表示)登録」を受けて初めて「下関ふく」のGIマークを付けての出荷となった。

Source: <トラフグ>対米出荷始まる 初のGIマーク産地PR 下関 – エキサイトニュース

商標登録insideNews: 「AIで弁理士が失業」に異議 「そんなに単純な仕事じゃない」 日本弁理士会の梶副会長

 「AI(人工知能)が弁理士の仕事を奪う」――そんな報道に、日本弁理士会の梶俊和副会長が異議を唱えた。「弁理士業務は多岐にわたる複雑な業務で、人間味が必要な仕事。すぐに代替されることはない」と反論している。 弁理士業務…

Source: 「AIで弁理士が失業」に異議 「そんなに単純な仕事じゃない」 日本弁理士会の梶副会長

[コメント] 私見としては、”そんな単純な仕事じゃない”は”そんな単純な仕事だけじゃない”というところかなと思います。方式についての事務、例えば補正書や意見書の形式部分を作成して、特許庁側では、それが適式か否かのチェックする工程の流れは、AIに置き換え可能と思いますし、現にUSPTOの実務では画面上で完了します。一方、発明を把握する作業は、行間を読む力が必要ですので、AIには難しいだろうと思われます。難易度順には、特許商標事務(方式)<特許翻訳<商標コンサルティング<特許コンサルティング・特許書類作成では?顔色を伺う要素が大きいほどAI的には高ハードルでしょう。

商標登録insideNews: Daimler trademark lawsuit alleges that Amazon.com doesn’t do enough to prevent infringement and counterfeits – IPWatchdog.com

The suit alleges Amazon has been complicit in the sale of counterfeit Mercedes-Benz parts and cites to Amazon’s successful business model of infringement.

Source: Daimler trademark lawsuit alleges that Amazon.com doesn’t do enough to prevent infringement and counterfeits – IPWatchdog.com | Patents & Patent Law

商標登録insideNews: アマゾンの自社ブランドスポーツウエア、ウェブサイトに静かに登場 – Bloomberg

米アマゾン・ドット・コムによるプライベートブランド(PB)のアクティブウエアへの進出の動きが、同社のウェブサイトに現れ始めている。ナイキやルルレモン・アスレティカにとっては、新たな競争相手登場だ。 アマゾンは現在、自社ブランドにみえる少なくとも2つの新製品ライン「レベル・キャニオン」と「ピーク・ベロシティー」を販売している。 ビジネスインテリジェンス会社L2の分析で明らかになった。

情報源: アマゾンの自社ブランドスポーツウエア、ウェブサイトに静かに登場 – Bloomberg

Two new brands identified: Rebel Canyon and Peak Velocity

REBEL CANYON
(210)/(260)Application number 87441079
(270)Application language en
(220)Application date 2017-05-08
Trade mark office United States – USPTO
(190)Registration office US
(733)Owner Name Comella LLC

V PEAK VELOCITY
The mark consists of a stylized V above the words “peak velocity”.
(210)/(260)Application number 87489337
(270)Application language en
(220)Application date 2017-06-14
Trade mark office United States – USPTO
(190)Registration office US
(733)Owner Name Queen Lilo LLC

ピーク・ベロシティーはVのロゴが入ります。

商標登録insideNews: 商標「岡山」県取り消し請求棄却 中国商標局、新たに4件確認も: 山陽新聞デジタル|さんデジ

中国で現地企業が「岡山」を示す商標を登録している問題で、岡山県は15日、中国商標局に行った登録の取り消し請求が2件とも棄却されたと発表した。また今年に入り、同国で同様の商標登録が新たに4件確認されたことも明らかにした。

情報源: 商標「岡山」県取り消し請求棄却 中国商標局、新たに4件確認も: 山陽新聞デジタル|さんデジ 山陽新聞デジタル(さんデジ)は山陽新聞社のニュースサイトです。

序号 申请/注册号 国际分类 申请日期 商标名称 申请人名称
1 19611874 11 2016年04月13日 OKAYAMA 阮凯
2 19524049 11 2016年04月05日 OKAYAMA 阮凯
3 18080527 9 2015年10月16日 OKAYAMA 香港路易约翰品牌有限公司
4 16579210 9 2015年03月27日 OKAYAMA 吕松
5 9623861 12 2011年06月21日 OKAYAMA 香港天合国际贸易有限公司
6 G1024984 25 2010年02月10日 OKAYAMA 300 DECATHLON
7 6610602 7 2008年03月21日 OKAYAMA 绿田机械股份有限公司
8 4997897 11 2005年11月14日 OKAYAMA 镇江冈山电子有限公司
9 3190775 9 2002年05月28日 OKAYAMA 深圳市通万里电子有限公司

2017.11.16 searched–okayama at CTMO

商標登録insideNews: Global trademark database developed by IP Australia

An internationally linked trademark database called TMlink is currently being developed by IP Australia, Swinburne University of Technology and the University of Melbourne.

情報源: Global trademark database developed by IP Australia

Nov 16, 2017 – by Dean Koh – Currently, TMlink includes trade mark data from Australia, Canada, the European Union, New Zealand and the United States. – opengovasia.com

情報源: IP Australia working with two universities to create world’s first trade mark database platform | OpenGovAsia