WIPO 動画
WIPO GREEN – The Marketplace for Sustainable Technology
続きを読む“世界知的所有権機関(WIPO) vol.4 商標_動画 (embedded/playlist) wipo green”
タグ: 世界知的所有権機関
世界知的所有権機関(WIPO)の商標検索ツール🔍 無料で使えるツール13選 商標登録 検索vol.6
世界知的所有権機関(WIPO)の商標検索ツール WIPO（世界知的所有権機関）は、特許ではPCTシステム（特許協力条約に基づく特許の国際出願制度）、商標ではMADRIDシステム（マドプロ）（マドリッド協定議定書に基づく商 …
ADR (裁判外紛争解決手続) 3種類のADR手続
1. ADR (Alternative Dispute Resolution)とは ADR (Alternative Dispute Resolution)とは、紛争の解決のため、裁判によらずに、調停や仲裁などの方法によ …
商標登録insideNews: WIPOの新サービス：国際登録簿の証明書又は謄本の優先発行 | 特許庁
新サービス：国際登録簿の証明書又は謄本の優先発行（参考訳）
- 1. 2016年6月6日、マドリッド制度ユーザーは、優先発行サービスにより、国際登録簿の証明書又は謄本を請求することが可能になります。このサービスを利用する場合、WIPO国際事務局は、請求の受領後５営業日以内に発行します。
- 2. WIPO国際事務局は、１通あたり100スイスフランで、証明書又は謄本を発行します。さらに、名義人は、手数料表（Schedule of Fees）の８項に定められた手数料も支払わなければなりません。
- 3. マドリッド制度ユーザーは、Client Records Unit of the Madrid Operations Division（CRU）に、本請求の旨及び国際登録番号を以下のアドレスに送信することで請求可能です：madrid.records@wipo.int
- 4. CRUのその他サービス等に関する情報は、Information Notice No. 25/2013（http://www.wipo.int/edocs/madrdocs/en/2013/madrid_2013_25.pdf (PDF:257KB)(外部サイトへリンク)、特許庁参考訳記事）を参照ください。
商標登録insideNews: 新検索ツールMadrid Monitorのベータ版 | 経済産業省 特許庁
新検索ツールMadrid Monitorの利用により、マドリッド・システム（マドプロ）に登録された国際登録商標に関する情報が、より簡易に検索できるようになります。新検索ツールMadrid Monitor （外部サイトへリンク）は、現在アクセス可能なROMARIN、 WIPO Gazette of International Marks、Madrid E-Alert、及びReal-Time Statusの機能及び情報を一つに統合したアプリケーションです。
無料データベースでの商標登録の検索🔍 商標登録 検索vol.2
公共で無料のデータベースで商標登録を検索する方法 A.日本で登録されている商標を検索する。 1.特許庁での商標調査（JP） a.J-platpatによる商標調査 【提供】特許庁(Japan Patent Office) …
世界知的所有権機関(WIPO) vol.3 商標_動画 (embedded/playlist)
WIPO 動画
Intellectual Property for an Emerging Africa
続きを読む“世界知的所有権機関(WIPO) vol.3 商標_動画 (embedded/playlist)”
国際登録出願（マドプロ）の様式MM2～MM21📄の解説
マドプロ 様式MM2ｰMM21 国際登録出願（マドプロ）制度を利用することで、単一の手続、単一の言語及び単一の通貨において、109カ国（加盟国一覧：2021年10月時点）に対して一括で商標の保護を求めることが可能です。複 …
世界知的所有権機関（WIPO) vol.2 商標_動画 (embedded/playlist)
WIPO 動画
グローバルボイス: アーティスト、ミュージシャン、デザイナー、起業家のストーリー
続きを読む“世界知的所有権機関（WIPO) vol.2 商標_動画 (embedded/playlist)”
商標登録insideNews: ドメイン名の拡大はWIPOでの係争数増加へ
新gTLD 係争数が増大
WIPOの発表によれば、新gTLDに関する係争数が増大しており、特にファッション、銀行、IT（Information Technology）が最も重要な分野ということになっています。WIPOのプレス発表では、2015年に2,754件が UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)にかかり、それは4.6％の前年増でした。WIPOの資料からは、最も多いのは.com関連で 2,732件(71.71％)、続いて 262件が.net関連、200件が.org、81件が.infoについてでした。1400のうちの938前後の新gTLDが今日までに供用されており、新gTLDで商標権者は全てのセカンドレベルの不正使用等を黙認せずに対処するのかどうか、或いは例えば.bankなる新gTLDがリリースされるが、それを商標権者以外のサイバースクワッターなどの第3者に取られてしまう場合には、オンラインの直接の問題ともなり得るとされています。