米国商標出願における法人格の選択または名称の翻訳についての解説

米国商標 法人名 日本国内では法人には登記の際に定めた名称があり、法人としての活動にはその名称が使用されます。法人の名称には、その法人格を示す「株式会社」や「合同会社」などの文字も使用されます。日本企業や日本の社団が米国 …

マドプロからの米国保護拡張の際に出される最初の暫定拒絶理由をなるべく回避

マドリッド制度による国際登録出願では、1つの登録出願で多数の国での商標権を得ることができるというメリットがあります。ところが、国際登録出願の願書の記載内容は、各国様式の最大公約数的なところがありますので、各国の詳細な事情 …

米国連邦商標法における団体商標と証明標章

米国連邦商標法における団体商標と証明標章 米国連邦商標法では、通常の商標の他に、団体商標(Collective Trademark)と証明標章(Certification mark)があります。日本の商標制度にも団体商標 …

米国商標実務 Section 2(e)(4) 姓であることを理由とする拒絶 (merely a surname)

Section 2(e)(4) Refusalとは 米国での商標登録を図る場合に、最も良くないパターンは既に競合する商標が存在しているケースですが、競合するような他人の商標がない場合でも識別力がない商標は拒絶されることが …

米国商標実務 最終拒絶理由通知への対応

最終拒絶理由通知への対応 米国商標のプロセキューションでは、審査官(examining attorney)との意見が合わずに、「This is a final action」と記載された最終拒絶理由(Final Offi …

商標登録insideNews: [警告] misleading notices | USPTO

misleading notices

最近、また外国知的財産庁や国際機関を装って、誤解を招くメールを送付して、実は無意味な費用の支払いを求める偽メールが多発しています。特に、代理人を使わずに出願や権利を取得している方が狙われたりします。良くわからないから払ってしまおうとせずに、お近くの弁理士さんに問い合わせしてみることが賢明と思います。お近くに弁理士がいない方は、こちら(tm-info@tm106.jp)まで。

Don’t be fooled by potentially misleading offers and notices from private companies.

情報源: Caution: misleading notices | USPTO

TMIN News 16: Solicitation alert, 8:09 misleading notices

Q.偽の通知と、正式なUSPTOのメールと通知の違いをどのように見分けたら良いでしょうか?(partly from USPTO Site

商標出願または登録に関する米国特許商標庁からの、正式な連絡はすべてバージニア州アレクサンドリア(Alexandria, Virginia)の「米国特許商標庁(“United States Patent and Trademark Office”)」から行われ、すべてのメールは「@ uspto.gov」ドメインから届きます。すなわち、Washington, DCやNYのアドレスは、要注意すべきと思います。All official correspondence about your trademark application or registration will be from the “United States Patent and Trademark Office” in Alexandria, Virginia, and all emails will be from the domain “@uspto.gov.”

政府機関や政府のように偽装した会社名にだまされないでください。一部の会社名には、 “United States,” “U.S.,” “Trademark,” “Patent,” “Registration,” “Office,” or “Agency.” などの用語が含まれることが多いです。最近では、”Pending Trademark Cancellation by USPTO”と記載された例もあります。他の政府機関や米国法典のセクションを参照してください。誤解を招く申し出や通知に基づいてお金を払ったりサービスにサインアップした場合でも、米国特許商標庁は払い戻しを受けるのを助けることはできないとされています。

商標登録insideNews: New misleading invoice alert – Fake EUTM Renewal In | EUIPO

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米国商標出願の分割

米国での商標出願の分割 米国での商標登録出願も必要に応じて分割することができます。例えば、複数の基礎を伴う出願の場合に、一部の指定商品だけ外国商標登録を基礎としており、他の指定商品はITUで未だ使用供述書(Stateme …

米国商標データベース(TESS)の検索テクニック🔍 商標登録 検索vol.9

米国商標データベースTESSを検索 米国特許商標庁(USPTO)が提供する商標データベースTESS(Trademark Electronic Search System)は、米国の連邦商標登録のデータベースで、現在登録を …

米国連邦商標法、不正競争、登録商標及び未登録商標の保護(§32, §43)

米国連邦商標法 §32と§43の概要 1995年にランハム法(Lanham Act)43条(c)でダイリューション(希釈化:dilution)についてルールが制定され、また、連邦商標法 §43(a)によりトレードドレスに …