米国商標の譲渡・名称変更手続

米国の商標については、その登録や出願を他人に譲渡することができますが、日本の手続とは異なり、いくつかの制限があります。その1つは、商標登録や出願の譲渡は、その業務上の信用(goodwill)と共に譲渡するものとされていて、業務上の信用を伴わない譲渡は出願のベースや登録に拘わらず効力がないと考えられ、その結果、商標登録も失効します。特にITU(Intent To Use)出願(§1(b))については、その商標についての業務(business)が存在するとき、その業務自体の全部若しくは一部を商標と共に移転する場合を除いて、出願の基礎(base)を1(a)に変更して使用証明書(allegation of use)を提出しないかぎりは移転することができず、その結果、移転が無効なだけではなく、その商標登録は無効となります。また、国際登録出願による米国保護拡張がなされた出願や登録については、譲受人がマドリッド制度の加盟国に国籍を有するか、加盟国に拠点を有する個人若しくは法人に限定されます。

米国特許商標庁への登録

出願や登録を譲渡する場合、通常米国特許商標庁への登録(Recording)が行われます。登録しなければ効果が生じない訳ではなく、米国特許商標庁への登録は第3者対抗要件です。また、登録自体が譲渡の有効性を示すものではないとされています。例えばA社からB社への商標を移転させる場合、登録しなくとも譲渡契約書があれば商標権は譲渡されることになりますが、仮に同じA社が後でC社に譲渡契約して、その譲渡について米国特許商標庁へ先に登録した場合には、B社は商標権の享有について主張できないことになります。従いまして、商標権の譲渡手続は、米国特許商標庁への登録が不可欠です。米国特許商標庁は、登録された譲渡の書面について精査することはなく、カバーシートがあるかなどの最小限の要件が満たされているか、費用を払ったのかのチェックをするだけです。提出された譲渡等の登録を取り消すことはできません。必要な場合は、訂正の登録を行います。譲渡や名称変更などのそれぞれ手続でその根拠となる書面を添付することになりますが、英語以外の言語で作成された書面については翻訳者が署名した翻訳文を添付しなければならないと規定(37C.F.R.§3.26.)されています。米国特許商標庁は、登録された書面については速やかに公開します。登録できない書面については、 “Notice of Non-Recordation”を通知して返却されることになります。

米国商標の譲渡(Assignment)

米国商標の譲渡の登録手続は、ETASを利用し申請書(Cover sheet)への記載と、譲渡を証する書面を添付すれば完了します。現在はETASを利用して提出できますので、添付する譲渡を証する書面もTIFFかPDFのファイル形式で提出できます。譲渡の種類としては、3種類あり、1)全部譲渡(Assignment of the entire interest and the goodwill)、2)一部譲渡(Assignment of an undivided part of assignor’s interest)、及び3)遡及的譲渡(Nunc Pro Tunc Assignment)があります。このうち一般的は譲渡は全部譲渡であり、譲渡人(assignor or conveying party)から譲受人(assignee or receiving party)に権利が業務上の信用と共に移転されます。一部譲渡の場合、元の所有者の持っていた権利の一部だけが移転します。遡及的譲渡は、登録手続は今するけれど、その実際の移転は過去に行われている場合の手続になります。申請書に添付する譲渡を証する書面は、業務の売却などの実際の契約書をコピーして提出することもできますが、通常は米国特許商標庁への記録用に署名した譲渡書を提出します。譲渡書にはgoodwillと共に移転させることが明記される必要があり、典型的には次の言葉が用いられます。

“Assignor does hereby assign to Assignee all right, title and interest in and to U.S. Reg. No. ____________, together with the goodwill of the business symbolized by the trademark.”

また、前述のように、ITU出願の移転の場合には、事業(Business)と共に移転させる必要があり、典型的には次の言葉が用いられます。

“Assignor does hereby assign to Assignee the mark in U.S. Trademark Application No. ____________, together with the goodwill of the business symbolized by the trademark. This application is being assigned as part of the entire business or portion thereof to which the mark pertains, as required by Section 10 of the Trademark Act, 15 U.S.C. § 1060.”

申請書に添付する譲渡を証する書面には、当事者の署名が必要ですが、公証は必要ではありません。日本の法人同士の移転でも、英語の譲渡書に当事者が署名した方が手続が簡素化します。もし日本語の譲渡書の場合には、翻訳が必要となり、翻訳者の署名が少なくとも必要で、多くの場合翻訳者の署名付きの宣誓書(Declaration)が添付されます。なお、国際登録で米国で保護拡張がされた登録に関しては、国際事務局に対して譲渡(MM5)や名称変更の手続(MM9)を行います。米国特許商標庁には国際事務局からの連絡があるものとされており、国際事務局にも譲渡などを証する書面を提出する必要はありません。

米国商標権者/出願人の名称変更(Change of Name)

米国商標権者/出願人の名称変更は、商標権者/出願人自体は変わらないのですが、その名称が変わる場合です。商標権者/出願人の名称変更手続は、ETASを利用して申請書(Cover sheet)への記載を行い提出することで完了します。名称変更には申請書だけで良いと規定されています(37 C.F.R. §3.25(b))。従いまして、証拠書類として日本法人の登記簿謄本を提出することもできますが、証拠書類が全く無くても手続可能です。出願人が名称を変更する場合、米国特許商標庁が登録証を発行する準備をする前にその変更を登録すべきとされています。ETASでの名称変更手続には必要な料金(fee)、最初の1登録が40USD、続きは追加の1登録ごとに25USDを払うことで完了します。支払いには主要なクレジットカードを使用することができます。

米国商標権者/出願人の住所変更(Change of Address)

米国商標権者/出願人の住所変更は、ETASを用いてOtherで”change of address”を入力して進める方法もありそうですが、TEASのChange of Owner’s Addressを利用でき、後者のTEAS手続の方が早く簡単です。

米国商標権者/出願人の合併(Merger)

米国商標権者/出願人の合併については、ETASを利用し申請書(Cover sheet)への記載と、法的な合併を証する書面を提出する必要があります。日本法人の合併の場合、閉鎖事項全部証明書(吸収合併)や履歴事項全部証明書の写しに、翻訳者の署名についた翻訳文を添付してTIFF若しくはPDFファイルで提出します。翻訳者の宣誓書は一例としては次の言葉を用います。

”I,(name)(address)    , hereby declare and state that I well understand the English and Japanese languages and that the attached documents are fully true and faithful translation made by me of the original documents attached hereto.”

翻訳証明書(Certificate of translation)の場合は、上記の”hereby declare and state”の部分を”do hereby certify”に置き換えながら、

”I,(name)(address)    , do hereby certify that I am fluent in English and Japanese and that, to the best of my knowledge and belief, the attached translation is a true and accurate translation of the original documents, translated by myself.”

とすることもできます。これらの翻訳文に、従来はNotary Publicや公証を要していましたが、現状は公証などは無くても翻訳者の署名があれば提出には問題ありません。

米国商標権者/出願人の法人組織変更(Entity Conversion)

例えばCorporationからLimited Liability Company或いはその逆の変更や、イリノイ州の会社からネバダ州の会社への変更などの他州への移籍に対応します。日本の法人の場合には、現在事項一部証明書などの登記簿謄本を添付し、翻訳者の署名についた翻訳文を添付してTIFF若しくはPDFファイルで提出します。

ETAS/eTAS (Electronic Trademark Assignment System)

米国商標の譲渡・名称変更手続の書類は紙で提出(申請書)することもできますが、ETASと呼ばれるシステムを介して米国特許商標庁の譲渡登録部(Assignment Services/recordation Branch)に電子的に提出可能です。ETAS最初の画面でAccess to ETAS formsのリンクをクリックし、Guidelineのページの下部のstartボタンをクリックすると下の画面のTypeを選択する画面が表示され、ラジオボタンでConveyance Typeを選択します。

ETAS画面
ETAS画面

同じ画面で、Securiy Interest (担保物権), Mortgage (譲渡抵当権), Lien (抵当権), License (使用契約)についても登録可能です。基本的には、ETASを進めることで申請書(cover sheet)がコンピュータ上に形成されることになり、それに法的な証拠書類や翻訳文をPDF若しくはTIFFファイルで添付するように構成されています。startボタンと並んでResubmissionボタンもあり、Non-Recordation Noticeを受け取った提出者が再提出に使用することができます。

商標譲渡検索 (Trademark Assignment Search)

Trademark Assignment Searchにより米国特許商標庁の譲渡登録部に提出された書類を検索して表示させることができます。画面では3つのタブが選択でき、Quick Lookup, Search, Advancedを選ぶことができます。検索結果を表示する画面ではキーワードを含むレコードが一覧表示されます。画面左側には、filterが表示されますので、選択していくことで検索結果の絞り込みが可能です。Advancedでは、WildCard Searches(?*), Range Searches(TO), Fuzzy Searches(~), Boolean Operator(AND NOT OR + -)を使用することができます。

TM Assignment Search
TM Assignment Search

米国特許商標庁の譲渡登録部は、Reel and Frame numbersで書類を管理するようになっており、提出された書類には、全て固有のReel番号とFrame番号が付与されています。これは従来のマイクロフィルム等で管理していたときのなごりと言われています。Assignment Searchでは、添付の書類も参照することができますが、そのPDFファイル名にはリール番号とフレーム番号が含まれています。Trademark Assignment Searchのデータベースは1955年からのデータを有しています。

TMIN News Video 15: Assignments and Ownership Changes、8:19

有明国際特許事務所では、弁理士と米国弁護士の資格により、特許庁 (JPO)と米国特許商標庁(USPTO)にそれぞれ直接手続でき、現地代理人は不要です。
有明国際特許事務所の米国商標の譲渡・名称変更手続についての費用(料金表)†

米国特許商標庁の使用証拠検査制度

登録後検査制度(Post-Registration Proof of Use Audit Program)

米国ての商標登録の登録後の手続に関しては、Bose事件(In re Bose Corporation, No. 08-1448 (Fed. Cir. 2009))で、連邦巡回区控訴裁判所はMedinol Standard (使用宣誓書で全商品を使用していると宣誓したにも拘わらず、一部商品について不使用はフロードとする基準、Medinol Ltd. v. Neuro Vasx Inc., 67 USPQ2d 1205)を破棄し、商標権利者のミスで使用宣誓書の全商品を使用していなくとも権利無効とまではならないという判決を出しておりましたが、ここで米国特許商標庁(USPTO)は5年―6年目の使用宣誓書を提出した商標権者を抜き打ちで検査し、不使用の商品を含んで使用していると宣誓書を提出したか否かをチェックするシステム(Post Registration Proof of Use Audit Program)を始めています。現在は10%程度が検査対象となるようです。

paper and pen

検査対象となる宣誓書

§8若しくは§71の使用宣誓書を提出し、商標登録が1つの区分だけの場合、4若しくはそれ以上の商品又は役務を含むとき、あるいは商標登録が少なくとも2区分の場合、その少なくとも2区分で2若しくはそれ以上の商品又は役務を含むときに検査対象となることがあります。検査対象とされた場合は、使用宣誓書を提出した後でも拒絶理由通知(Office Action)を受け取ります。5-6年目の§71の使用宣誓書を提出した登録も対象ですので、マドリッド制度により米国にも保護拡張がなされた国際登録も対象となります。

検査対象となった場合の拒絶理由通知

検査対象となった場合の拒絶理由通知には、検査対象の選択された旨が記載されており、それぞれ検査対象となった区分で2つの追加の商品又は役務について使用証明(proof of use)を提出することが求められます。この時、先に提出した使用宣誓書に問題があれば指摘され、その点についての対応も必要となります。使用証明(proof of use)は単なる使用見本(specimen)の提出よりはやや厳しい書類で、タグだけ、ラベルだけ、パッケージだけの場合は十分ではないと判断される可能性があり、実際に使用しているとの証拠も必要となります。

拒絶理由通知に対する応答

拒絶理由通知に対する応答が全ての要件を満たす場合には、受理の通知(notice of acceptance)が送付され、検査手続は終了します。ところが、拒絶理由通知に対する応答が使用証明を求められた商品を削除するのみであった場合や使用証明を伴わない場合には、残っている全ての商品又は役務についての使用証明を出すように第2の拒絶理由通知が打たれます。従いまして、一部の検査対象とされた商品又は役務について使用証拠を出せない場合には、使用証拠が出せない商品又は役務の全てを削除することが必要となります。第2の拒絶理由通知が出された後は全ての残っている商品又は役務に使用証拠を提出するか削除するかの応答となります。なお、残っている全ての商品又は役務についての使用証明を出すことが合理性を欠くほど重荷である場合には、Peitionを提出することができます。

拒絶理由通知に対して応答しない場合

最初若しくは第2の拒絶理由通知に対して応答しない場合、その検査対象となった登録が取り消しとなります。期限内の応答ができなかったことに正当な理由がある場合には、Petitionを提出して取消を回避することができます。Petitionの提出理由としては、台風などの天変地異や拒絶理由を受け取らなかったなどの理由によります。

審査官の決定に不服の場合

Petition(2.146 Petition to the Director)を提出して不服を申してることができます。

登録を取り消されないための対策

米国特許商標庁の登録後検査制度は不使用であるにも拘わらず登録を維持しているような状態を取り除くことを目的としています。対策としては、使用証拠が出せないような実際の使用がない商品や役務は削除することが求められます。

米国商標登録の異議申立手続

米国異議申立手続の概要

米国で商標を取得する場合には、公告後登録前に第3者からの異議申立(opposition)の機会があり、その商標登録が何かの損害を及ぼすと考えた者は異議申立をすることができます。日本の場合、商標の異議申立は原則書面を提出して、何か月か後に異議理由あり若しくは異議理由なしの結果を受け取るような、どちらかと言えば審査の延長戦のような手続ですが、米国の場合には、陪審員制度のない少し簡素化された民事訴訟の様相を呈しており、USPTO(United States Patent and Trademark Office)のTTAB(Trademark Trial and Appeal Board)を法廷とする原告と被告の紛争となります。従いまして、米国の異議の申立若しくは被異議の場合は、比較的に早い段階で方針を決めることが重要で、殆どの場合は、和解、デフォルトか取下げなどの答弁書提出前に結論を出して終了します。もし終局までフルに紛争を続けた場合の異議申立手続は、専門家証人を伴わない場合でもその相場は1,100万円~3,300万円程度の費用がかかると言われており、異議申立手続が長期化する場合には5年、6年とかかることもあります。米国異議申立事件で最後の結審に至る事件は概ね全体の2%に過ぎません。米国の商標審査の段階には、TMEPが審査便覧として用いられていますが、異議申立段階ではTBMP(Trademark Trial and Appeal Board Manual of Procedure)が審判便覧として用いられます。TTABはUSPTOの審判機構であり、主な役割は審査官(examining attorney)の拒絶査定に不服の場合の査定系審判手続(ex parte appeal)と、異議申立(opposition)、取消審判(cancellation)、同時継続使用(concurrent use)とインターフェアレンス手続(interference proceeding)の場合の当事者系審判手続(inter partes)があります。TTABは年間ベースで約3,000件の査定系審判、約18,000件の異議申立期間延長、約6,000件の異議申立、約2,000件の取消審判を取り扱っています(TTAB Data Visualization Center)。

court

異議申立人

米国の商標登録に対する異議申し立ては、その商標が主登録原簿(principal register)に登録されれば損害を受けると思う者が申し立てることができます。即ち、利害関係人であれば原告適格(standing)があり異議申立できます。また、異議申立には、使用権者や譲渡人、譲受人、委託者なども参加可能です。

異議申立期間

異議申立は公告(Publication)から30日以内、また異議申立の提出の延長(extension of time)の期間内に提出します。従って、登録に問題があると考えた相手方は、公告から30日以内の期間に、異議申立通知(Notice of opposition)を提出するか、異議申立期間の延長請求(Request of extension)を提出するかの判断になります。異議申立の提出の延長期間内での異議申立通知(Notices of Opposition)やその延長請求を出せなかった場合には、異議申し立てはできなくなります。この場合には、その商標出願についての登録後に取消を請求することになります。異議申立は公告の日から180日を越えることができません。延長の請求は、公告から30日以内か或いはその直前の延長された期間内にする必要があり、請求により30日の延長か、理由を伴う90日の延長を請求できますが、初めに30日の延長を貰った場合には、理由を伴って60日の延長が請求できます。また、合計90日の延長を得た場合でも、さらに60日の最後の期間延長を請求でき、相手の同意等があれば延長されます。もし各期限の最終日が平日ではない場合やヴァージニア州の休日にあたる場合には、次の平日まで延長されます。最初の異議期間の延長請求は100ドルのオフィシャルフィーがかかり、追加の最後の期間延長には200ドルのオフィシャルフィーがかかります。

催促状(Demand Letter)

公告(Publication)から30日以内の異議申立期間或いはその延長された期間は、異議申立人が公告された商標を有する者に対して催促状を送り付けることのできる期間と考えられています。このような督促状には、異議申立人が問題とする出願に関する事項を知らせ、どのような手順で解決できるかを示すこともでできますが、和解する余地も少ない場合には、一方的な内容の場合もあります。

異議申立開始

異議申立は、異議申立人が所定の異議申立料を払って異議申立通知(Notice of Opposition)をTTABに提出することで開始します。異議申立料は区分ごとに400ドルです。TTABへの書類の提出は原則電子提出用のESTTA(Electronic System for Trademark Trials and Appeals)を介して提出され、特にマドリッド制度の国際登録出願の保護拡張に対してはESTTAでの提出が必要です。異議申立通知は、ESTTAの画面を入力しながら進めることができ、理由(Grounds for opposition)(例えばPriority and likelihood of confusion)や異議申立の根拠となる登録商標についても入力できます。異議申立通知には、訴状(complaint)形式の異議申立書(TBMP 309.02(a) Format for Complaint)が添付されます。このようなTTABへの提出書類はTTABVUE(Trademark Trial and Appeal Board Inquiry System)の事件を特定した後の画面のProsecution Historyのリンクから見ることができ、訴状形式の異議申立書には、当事者の確定事項、被異議の商標についての事実、事件についての主張などが短い文書で番号を付与して記載されます。

異議申立理由(Grounds for Opposition)

異議申立書の訴状には、理由を記載することが求められており、TBMP 309.03(c)には異議理由が1~25まで例示されています。異議申立の理由は1つに限らず、複数の理由を挙げることができます。1)被告の商標は申立人の商標に類似(likelihood of confusion)している、或いはその被告の商標の使用により混乱や欺瞞が生じる。2)被告の商標は単に記述的(merely descriptive) 又は誤解を生じる、地理的表示に過ぎない、人名である、或いは全体として機能的である。3)被告の商標は地理的に欺く、公序良俗に反する、原告の商標と関係があるような偽の関係を示唆する、原産地以外の場所の表示する。4)使用ベースの出願に関して正当な使用がない。5)被告は正当に商標を使用する意図(bona fide intent to use)はない。6)被告の商標は単に識別性のない背景図案である。7)被告は登録商標の正しい所有者ではない。8)被告の商標は装飾的(ornamental)又は音で本質的な識別性がない、トレードドレスで獲得した識別性がない。9)登録に用いられた期間では商標として使用されていない。10)被告の商標は複数の商標を1つの出願としている。11)被告の商標は使用されてなく放棄されている、或いは出所表示していない。12)被告の商標は生きている人の人名からなり、その同意もない。13)被告の商品デザインは一般的である。14)被告の商標は原告の著名商標の識別力のある品質を希釈する。15)被告はその出所を誤るようにその商標を使用している。16)被告は連邦登録されているかように誤認させる意図を以てマルRマークを使用している。17)出願の段階で被告は詐欺行為をした。18)被告の登録商標はパンナム条約における外国人所有者の商標と抵触する。19)被告の出願は争点功(claim or issue preclusion)により妨げられるものである。20)被告の商標は、1つの作品の題名であり、商標とは考えられない。21)米国若しくはその他の市町村の旗その他の象徴である商標の登録は禁止されるものである。22)商標登録の基礎となった外国の登録について、その外国での商業的な存在を示していない。23)使用する意図での出願(intent-to-use application)が譲渡されている。24)商標は一般名称である。25)商標は市場で適法には使用できない。なお、統計によれば、異議申立理由のおよそ半分は類似(likelihood of confusion)を理由としています。

異議申立手続

異議申立書(Notice of Opposition)をTTABに提出した後は、TTABは被告(出願人)側に答弁書(answer)の提出を原則40日以内で求めます。この訴答段階(pleading stage)での流れはserviceの対象が出願人ということ以外は、通常の民事訴訟訴訟の流れとほぼ同じです。TTABの審議や手続は連邦民事訴訟規則(Federal Rules of Civil Procedure)に倣っており、その運用に連邦証拠規則(Federal Rules of Evidence)も採用されています。従いまして、答弁書には異議申立書に記載された事項について認める若しくは否定するとの記載となり、また衡平法上の懈怠(laches)、権利不行使(acquiescence)、禁反言(estoppel)などの積極的抗弁(affirmative defense)なども記載できます。また、答弁書には通知の送達についての証明(proof of service)を記載する必要があります。もし答弁書の提出時に、異議申立書に挙げられた商標登録が無効であるとする反訴にその理由がある場合には、強制的反訴(compulsory counterclaim)として答弁書と共に若しくは一部として提出する必要があります(37 CFR § 2.106(b)(3))。また、異議申立事件の当事者は、事件の係属中に、他のTTABの手続の当事者か、同じ若しくは関連した商標の訴訟の当事者となった場合には、審判部(Board)に直ちに知らせる必要があります(37 CFR § 2.106(b)(3)(i))。この異議申立書についての手続開始通知(institution notice)には、異議手続のスケジュールが記載されおり、典型的には次のようになります(TBMP: APPENDIX E)。答弁書に反訴を含む場合には、TBMPのAPPENDIX Fとなります。

手続項目 概ねの予定(1月1日申立と仮定) 費用相場
答弁書期限(time to answer) 2月10日(+40) $2K~$5K
開示手続協議期限(deadline for discovery conference) 3月10日(+70) $1K~3K
開示手続開始(discovery opens) 3月10日(+70) $5K~10K per depo.
最初の開示手続期限(initial disclosure due) 4月10日(+100) $0.5K~2K
専門家開示手続期限(expert disclosure due) 8月10日(+220) 約$5K~40K
開示手続終了(discovery closes) 9月10日(+250) ここまでで計25K~150K(280万円~1600万円程度)
原告側の公判前開示手続期限(plaintiff’s pretrial disclosure due) 10月20日(+280) $5K~20K
原告側の30日の公判期間終了(plaintiff’s 30-day trial period ends) 12月5日(+325) $10K~60K
 被告側の公判前開示手続期限(defendant’s pretrial disclosure due) 12月20日(+340) $5K~20K
 被告側の30日の公判期間終了(defendant’s 30-day trial period ends) 翌年2月5日(+400) $10K~60K
 原告側の反駁開示手続期限(plaintiff’s rebuttal disclosure due) 翌年2月20日(+415)
 原告側の15日の反駁期間終了(plaintiff’s 15-day rebuttal period ends) 翌年3月20日(+445)
 原告側の冒頭準備書面期限(plaintiff’s opening brief due) 翌年5月20日(+505)
 被告側の準備書面期限(defendant’s brief due) 翌年6月20日(+535)
原告側の弁駁書面期限(plaintiff’s reply brief due) 翌年7月5日(+565)
 口頭審理(任意)の要求期限(request for oral hearing (optional) due) 翌年7月15日(+580) 約$10K~50K

全体として終局までフル稼働した場合の異議申立手続の代理人の費用相場は$100K~$500K(1,100万円~5,500万円)と思われます。開示段階の後、略式判決の上申書(Motion for Summary Judgment)で正式事実審理(trial)に進まずに終わる事件も多いと思われます。また、答弁書の提出しなければ、デフォルト(欠席裁判)となり、Notice of Defaultを受け取って終了します。このデフォルトの場合、争点効(issue preclusion)があり、出願人は同じマークで同じ指定商品・指定役務の権利取得はできなくなります。統計では、答弁書の提出前に解決する手続が3分の2とされています。専門家証人を伴わない場合の終局までの異議申立手続の相場では、1,100万円~3,300万円とされ、そのうち正式事実審理の部分の費用の相場は50K~150K(550万円~1,650万円)とされています。

挙証責任(Burden of Proof)

異議申立人に挙証責任があり、証拠の優越を基準(preponderance of the evidence standard)としています。証拠の優越とは全体として相手方よりも証拠力があるという基準で、刑事事件のbeyond a reasonable doubt standardや欺瞞行為に対するclear and convincing standardよりは低い証拠レベルとされます。

開示手続(Discovery)

開示手続については、TBMPの第4章に記載があり、その範囲は連邦民事訴訟規則(Fed.R.Civ.P.26)に従います。初めに、開示手続協議(Discovery Conference)が開かれますが、同時に和解についても協議できます。開示手続協議では、通常当事者間で、当事者の請求と抗弁の本質と根拠、早期和解の可能性、開示手続や事実審理での証拠の導入などについて協議します。開示手続協議は、面談することでも良く、多くの場合は電話、その他の例えばテレビ会議などでも可能です。また、TTABのBoardに対しても参加を促すこともでき、これは電話会議になります。開示手続に従わない場合や、例えば書類の意図的な破棄などは、不利な決定を受けることにもなり、欠席裁判の決定や弁護士も懲戒処分となることがあります。

初期開示(Initial Disclosure) 初期開示は、ディスカバリーの開始から30日以内に行うものとされています(37 CFR § 2.120(a)(2)(ii)) 。Fed.R.Civ.P 26(a)(1)に初期開示について規定されており、開示され得る情報を有した個人の名前、住所、電話番号をその情報の主体と共に開示し、全ての書類、電子記録などの複写物を開示します。潜在的な証人の名前と証拠として必要な書類や物を提示する役目があります。申立人や出願人の使用や、広告、販売、営業についての情報を知る者や記録、書類などが該当します。書類についてはカテゴリーの一覧表が必要とされます。書面のディスカバリー(Interrogatories、Request of Production、Request of Admission)は早めに通知するべきで、期限日が開示手続の期限を越えないようにすることが求められています。

証言録取書(Depositions) 法廷以外の場所で、証人になる予定の者などにより、真実を証言することを宣誓した上で行う証言の記録であり、その証言は一般的に書面化されることになります。証言は、質問に答える形式で進められ、後日、正式事実審理でデポジションの証言内容と食い違う証言をしようとする場合にはその証人は弾劾(Impeachment)されることにもなります。質問は、一般的には英語であろうと思いますが、仮に母国語であっても非常にストレスの大きな作業で、通訳が付く場合には、その通訳者の訳した内容にも相手側弁護士から文句が付いたりします。質問については、連邦証拠規則が適用されるので、相手方弁護士は証拠規則のルールを逸脱すれば、異議あり(objection)で割り込みをします。日本はHague Evidence Conventionのメンバー国ではないので、不本意な者は証言録取書が求められることにはなりません(TBMP 404.03(c)(2))。これの例外が日本の米国大使館や領事館ということになります。証言録取書については双方の代理人弁護士は前もって書類に目を通す必要性があります。各証言録取書の相場は1デポシション当り5,000~10,000ドル(55万円~110万円)となりますが、日本で行う場合はその3倍から数倍はかかるものと思います。

書面質問書(Interrogatories) 書面質問書はディスカバリーの手法の1つですが、TTABの手続では、原則として書面質問書の質問数は75までとされています。当事者はそれより少ない数に合意することもできますが、更に多くの書面質問を求めることもできます。例えば、出願人の商標の最初の使用についての状況を含めた広い範囲の質問が1としてカウントされ、そのある特定の商品の最初の使用日についての質問(付随する質問である)はまたそれはそれでカウントされることになります。

自白の要求(Request for Admission) 自白の要求は、証拠が開示される範囲を狭める目的で、相手との間で問題とされていない事実の認識、事実への法の適用、それらへの意見をadmissionとして争点化せずに進めるための要求で、質問をすることで、肯定若しくは否定の形式で認定されることになります。TTABの手続では、原則として自白の要求の数は75までとされています。

文書等の提出要求(Request for Production) 開示できる書類としては、番号を与えられて要求された書類を弁護士特権で秘匿できるものを除いて提出する義務が生じます。要求される文書は事件ごとに異なりますが、TTABの手続では、開示できる書類の数は75を限度としています。

Eディスカバリー(eDiscovery) 異議申立手続では、通常の商標権侵害訴訟のような広範囲の文書などを収集する必要がないケースが多く、電子記録(ESI)からのデータについても負担が大きい或いは費用が高すぎるとの理由で合理的には入手できないと当事者が認識した出所からの電子記録の証拠開示は必要ないとされています。(Fed.R.Civ.P. 26(b)(2)(B) Specific Limitations on Electronically Stored Information)例えば、Princeton Vanguard, LLC v. Frito-Lay North America, Inc.では、eDiscovery手続の中で、出願人が弁護士が85、000の数の電子ファイルをそれぞれ検証し、約200,000ドルの弁護士費用としていたところで、申立人側が弁護士が監督する調査を行い、資料を収集する費用が約100,000ドルがかかるのは費用が高すぎると判断されています。また、2017年12月には、ESIのauthenticationの改正も行われています。一般の民事訴訟や特許侵害訴訟と比べて、商標異議申立のEディスカバリーはその範囲は狭いものとなりますが、litigation holdという記録の廃棄が証拠隠滅になる状態も念頭におく必要はあります。

専門家証人(Expert Witness) 先に挙げた証人は自分が目撃したことや感じたことについて証言をする素人証人(Lay Witness)の開示手続で、それとは別枠で専門家証人(Expert Witness)の期間も設けられます。専門家証人は自分の専門分野での意見を述べる証人とされています。TTABの手続で専門家証人が用いられることは稀ですが、商標の場合は専門家の調査証拠(Survey evidence)も利用されることがあります。Expert Surveyは、主な質問例としてLikelihood of Confusion(類似)、Secondary Meaning (使用による顕著性)、Genericness (普通名称化)について、一般の人に聞くことを内容とします。調査の費用は、例として$15K~$55kの間で典型的には$35k(380万円)と言われています。

books

略式判決(Summary Judgment)

開示段階で得られた証拠などにより事実審によらずに紛争を決定する手続であり、原告若しくは被告からのMOTION(上申書)によりTTABに結審を促すことになります。略式判決は、開示手続などを介して知り得た情報によれば本質的な事実についての紛争が存在しないという基準(Fed.R.Civ.P. 56)を採用します。略式判決を申立てる側(Moving Party)が本質的な紛争のないことを示す必要があります。略式判決の申立は、原則として最初の開示手続(initial disclosures)までは提出できないとされており、また公判前開示手続の期限(before the deadline for pretrial disclosures)よりも前に提出するとされています。当事者系の手続において略式判決で使える証拠(TBMP 528.05)としては、訴状及び答弁書、出願や登録のファイル資料、原告の訴状内に示される登録やその記録、書類の開示要求で開示された書類、政府等の記録、一般公衆が入手できる印刷された本、定期刊行物などに及びます。他の訴訟その他の手続で得られた証言(TBMP 528.05(f) Testimonyies taken in other proceedings)も使用することができます。略式判決の上申書(Motion for Summary Judgment)の提出の相場は、$25K~50K(220万円~550万円)と言われています。

証言期間(Testimony Period)

証言期間は、30日の原告の公判証拠提出期間、30日の被告の公判証拠提出期間、15日の証拠弁駁期間で構成され、それぞれの証人のデポジションを取り、真正に成立させた証拠物と共にTTABに提出します。証言は、相手方の反対尋問をする権利を与えることを条件として宣誓書(affidavit or declaration)の形式でも可能です。また、Notice of Relianceという形式で、書類を証拠としてTTABに提出することができ、相手方証人の証言録取書、相手方の書面質問書に対する回答、自白の要求、各種の定期刊行物、裁判記録、第3者の商標登録なども提出可能です。インターネット上の証拠については、証言する者の成立と証言が必要となります。

準備書面期間(Briefing Period)

証言期間の後は準備書面の提出期間に入り、準備書面(Brief)についても原告側、被告側、そして最後に原告側の弁駁と機会が設けられています。主準備書面は全体として55ページを越えないもの(37 CFR § 2.128(b))と定められています。書面だけでなく、口頭審理を請求して、TTABでの公判を行うことも可能で、この場合、原告、被告共に30分の主張時間があり、視覚的に補助するグラフやビデオ、音声などを使用することもできます。TTABは証言期間で得られた証言証拠、Notice of Relianceで提出された証拠、そして準備書面をもとに事件について、少なくとも3名の商標行政裁判官により決定をします。

ACRとADR

ACR(Accelerated Case Resolution)手続により、より簡素で短期間の紛争解決を図ることができ、このACR手続を進めるためには、両当事者の合意が必要です。ACRでは、例えばデポジションの数を10までに制限することができ、決定までの期間も短く設定することができます。ACRによるTTABの決定は最終的な決定であり、不服の場合には司法での控訴となります。統計によればACRで決定された件数は、2015年度は10 cases、2016年度は23 cases、2017年は17 casesとされており、それぞれ平均の係属期間は、2015年度は138.6 weeks、2016年度は98.4 weeks、2017年度は119.4 weeksとなっています。また、ADR(Alternative Dispute Resolution)を活用することも推奨されています。

控訴(Appeal)

TTABの決定に不服の場合は、2カ月以内に、CAFCに控訴(appeal)するか、civil actionとして米国連邦地方裁判所(US Dist. Ct)に訴えることもできます。また、TTABの決定に不服の当事者は、決定から1か月以内にTTABに再審理、再審、変更(rehearing, reconsideration, modification)の請求をすることができ、相手方は15日以内にその請求に応答することができますが、これらの請求が認められることは稀です。

TTAB関連のDatabase/Website

TTABVUE Trademark Trial and Appeal Board Inquiry System
e-FOIA Final Decisions of the Trademark Trial and Appeal Board
TBMP Trademark Trial and Appeal Board Manual of Procedure
ESTTA Electronic System for Trademark Trials and Appeals
USPTO United States Patent and Trademark Office

TTAB動画

TMIN News 13: TTAB、7:03

米国連邦証拠規則の電子記録の成立の真正についての改正

米国連邦証拠規則

米国連邦証拠規則(Federal Rules of Evidence)は、連邦裁判所での裁判での証拠の取り扱い方のルールを定めた法令で、公判では原告側弁護士と被告側弁護士が戦うための約束ごとであり、弁護人としては、口頭審理の際も米国連邦証拠規則が頭に入ってなければ反射的な対応ができないと思います。言わば、公道上を自動車で走る場合に必要な交通ルールで、標識が理解できないようでは公道を走ることはできないとも言うことができます。連邦証拠規則は、第1章(Article 1)から第11章(Article 11)に及ぶ法令であり、今回は第9章の成立の真正(Authentication)と同一性(Identification)の中で、Rule 902(Self-Authentication)の§902(13)と§902(14)が改正され、2017年12月1日から施行されています。

真正に自己成立(Self-Authentication)する証拠

或る証拠を裁判所で採用(admit)させるためには、証拠の成立が真正である必要があり、例えば誰かが書いた手書きの文章を証拠として採用する場合には、書いた人の手書きを良く知る人が証言すれば真正に成立する証拠となり得ます。米国では、様々なものを証拠として採用させるように代理人が働きかける訳ですが、全ての証拠に真正である旨の証言や宣誓書が必要なわけではなく、習慣的に本物であることが証明し易い資料や明らかに疑いの余地のない雑誌や新聞などは自己成立(Self-Authentication)する証拠とされ、個々に成立を真正化する手続(それぞれの証人の証言など)は或る程度省かれることになります。日本の民事手続では、民事訴訟法第228条に”私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。”という規定がありますが、米国の連邦証拠規則では、Rule902に(1)から(14)までに自己成立(Self-Authentication)する証拠について挙げられています。

Rule 902(13),(14)の改正

2017年12月1日から施行されたRule 902(13),(14)の新たなルールでは、電子的に記録された情報(ESI: electrically stored information)を真正に自己成立させる方法を述べています。これらの規定は証拠の成立の真正に関するルールであり、その他の証拠法の概念である伝聞証拠(hearsay)、関連性(relevance)などは影響を受けないとされています。

Rule 902(13)

Rule 902(13)では、適格な者に準備された認証の提出によって、コンピュータなどの機械が生成した情報を真正であると自己成立させる旨規定されています。具体的には、Rule 902(11)若しくは(12)の認証要件に従った適格者の認証に示される、正確な結果を生じる電子的な方法若しくは装置で生成された記録は真正に自己成立する証拠となります。Rule 902(11)若しくは(12)の認証要件では、業務記録と同じ方法で真正化する手法が採用されていまして、認証すなわち宣誓書(affidavit)により真正化でき、自己成立することから、真正化のための証人の証言は不要となります。外国の業務記録については、Rule 902(12)で、宣誓書がもし嘘の証言ならばその国で偽証罪にあたるとの方法での署名された場合は、有効な認証(certification)となります。証拠となるデータがUSBメモリ内にあり、それがコンピュータに接続されたか否かはWindows registryを参照すれば分かりますが、従前の規定では、そのコンピュータへのアクセスなどを調査をしたコンピュータの管理者が証人として証言する必要がありましたが、今回の改正でWindows registryを印刷して、調査した管理者の宣誓書で足りることになります。

Rule 902(14)

Rule 902(14)では、電子機器からのデータのコピーは、適格な者に準備された認証に示されるところのデジタルの同一性手法すなわちハッシュ値(hash value)により、真正であると自己成立させる旨規定されています。ハッシュ値は、あるファイルが存在していて修正や改ざんがされていない場合は、同じハッシュ値を維持するという特性があります。また、複数の異なるデータから同じハッシュ値が生成される(ハッシュ値の衝突)が生じる可能性はかなり低い(限りなくゼロに近いほど低い)とされています。従いまして、ハッシュ値が同じか違うかで、元のファイルと内容が同じ否かが判断されることになります。電子機器からのデータのコピーについては、ハッシュ値が同じかどうかをチェックした人が宣誓書を出せば良いということになっています。

Evidence 2017—Self-Authenticating Electronic Evidence、8:23

Rule 902. Evidence, That is Self-Authenticating

外国商標登録の費用 明朗でないのはなぜ

外国商標登録の費用はそれほど単純ではない

外国での製品展開や海外代理店・支店の拡充などを企画した場合に、商標をどうするかの問題は必ずついて回るものと思われます。できれば商標の使用や営業を開始するまでには、商標登録を準備しておきたいところですが、その登録には、時間もかかり、費用もかかります。また、製品を売るようには取得にかかる費用が決まらない要素があります。”別途、現地代理人費用が必要です”や現地代理人費用を”実費”として料金表に記載しているものの、外国での商標権取得に全部でいくらかかるか疑問に明朗に答えるWebsiteは殆ど存在しません。実は、商標取得のための費用は、次の要素から決まるので、単純ではありません。

question

  • 政府機関費用と代理人費用の組み合わせで、全体の費用がきまる。
  • 政府機関費用は、その国の通貨が用いられ、それは為替で常に変動する。代理人費用も含めてドル建てが取引上多いが、国際事務局(WIPO)の手続にはスイスフランが必要とされる。
  • 政府機関費用は、物価に応じた変動や制度改正などで変わることがある。
  • 外国にそれぞれ出願する場合と国際登録出願(マドプロ)する場合を選ぶことができ、政府機関費用の計算は全く異なる。
  • 国際登録出願(マドプロ)する場合には、本国出願若しくは本国登録も必要となる。
  • 国際登録出願(マドプロ)する場合には、指定国の現地代理人が不要というのがメリットとして挙げられているが、指定国数が少ない場合(2~3か国以下の場合)では、費用的には国際事務局が先取りしているだけの場合がある。
  • 国際登録出願(マドプロ)では、各国代理人が当初不要でも、仮拒絶通報などで拒絶対応が必要な場合が少なくなく、結局、外国代理人とその費用が必要となることが多い。
  • 出願する国やその数で、当然のことながら、商標取得にかかる費用は大きく変動する。
  • 出願の際の指定商品の区分数で通常政府機関費用(代理人費用も)は変化する。
  • 出願の際の記載方法で、政府機関費用の出願料が異なる場合がある。
  • 出願によっては意見書・補正書提出などの中間処理が必要となり、実際は必要となることが多い。
  • 代理人費用は、通常、自国の代理人と出願を予定している外国の代理人の2か所分がそれぞれの国で必要とされる。
  • 外国の代理人の費用は、通常、自国の代理人に費用までもコントロールされていないので、事前のフラットフィー契約を締結する以外は、請求書を見ないとはっきりとは費用がわからないこともある。
  • 現地の代理人費用は、中間処理の際に時間請求(hourly charge)となることが多い。
  • 代理人費用は、時系列として調査段階、出願段階、中間処理段階、登録段階、使用宣誓書提出段階、更新段階などでかかる。
  • 外国人は権利意識は日本人比べて高いので、抵触しそうだ或いは混同のおそれありぐらいで異議申立や取消手続に移行する率は高く、そのような係争の場合、出願作業の費用に比べて費用は高額となる。
  • 外国への送金にも費用がかかる。
  • 委任状などに領事認証が必要なこともあり、そのような国では公証は大使館・領事の収入源と推測され公証費用が一般に高くなる。

外国商標登録の費用が何故明朗でないのかはご理解いただけたかと思います。外国商標出願の見積は概算になる傾向にあり、中間処理などの不確定要素により大きく変動します。このため、日本の特許事務所の特にウエブサイト上の料金表では、外国代理人の費用を計上していない例が多いと思います。

biz

読み違えない外国商標登録の費用見積の読み方

外国商標登録の費用見積については、同じ国に出願する場合であっても、ルートが違えば政府機関の費用が異なってきますし、代理人も事務所が違えば費用も同じではないことなります。例えば、2つ以上の日本の特許事務所に見積をリクエストする場合に、その費用の比較をすることになりますが、その際に注意する点を挙げておきます。

  • 取得しようとする商標の条件を合わせる必要があります。指定商品・指定役務の区分数(number of classes)によって費用は変わります。平均は2区分前後ですので、未だ決まっていない場合には、仮に2区分としても良いでしょう。出願しようとする商標の件数も多い場合には、バルクディスカウントもあるので聞いてみても良いかと思います。
  • 比較する場合、見積がどこまでの段階のものかを合わせる必要があります。1つの見積が出願手続だけで、もう1つの見積は出願から登録手続まであれば、費用の比較は総額ではできないことになります。
  • 出願のルート(route)を決める必要があります。ここでルートとは、直接外国の知的財産庁に出願するのか、或いは国際登録出願をするのかのルートになります。事務所を変えて比較する場合には、ルートによって費用が変わりますので、同じルートでないと精度の高い比較はできないことになります。
  • 出願のルートや区分数や色の有無が決まれば、政府機関費用(official fee)は決定します。この政府機関費用は本人が出願しても誰が代理しても変わりません。見積の中に政府機関費用、オフィシャルフィー、印紙代などの名目があれば、それは政府機関費用です。外国の場合、通貨はばらばらで、ドル建てにしている場合もあり、国際事務局のようにスイスフランのところもありますので、見積もりがドル建てやスイスフランであれば、一旦、見積日のレートで計算しましょう。
  • 全体の見積もり総額から政府間費用を引き算した額が、代理人の取り分(代理人費用:attorney fee)となります。代理人の取り分は代理人ごとに違うといっても過言ではありません。その代理人の費用にも内訳があり、大きく分けると自国の代理人と現地の代理人のそれぞれの費用です。費用を考慮しながら出願する場合は、その代理人の取り分が選んだ代理人に応じて変動するため、代理人費用の抽出は重要で良く把握する必要があります。
  • 現地の代理人費用は概ね概算ですので、実際には出願した内容によって類似と判断されて意見書・補正書作成で費用がかかることもあり、逆に拒絶理由を通知されることなく円滑に進むこともあります。特許事務所からの見積では、円滑に進むケースを前提に、意見書、補正書費用がかかる場合がありますと可能性を示唆する見積例が多いと思いますし、それ自体は間違いではないのですが、実務上は円滑には進まずに現地代理人の中間費用がかかることが割合多く、その割合はルートが直接外国の知的財産庁に出願する場合も、国際登録出願をする場合もあまり変わらない筈です。
  • 現地代理人の費用は概ね概算ですが、現地代理人の出願費用(attorney fee)は通常料金表(fee schedule)通りのチャージになりますので、出願段階の費用には通常余りズレは生じないようになっています。
  • 特に国際登録出願(いわゆるマドプロ)のルートの場合、現地代理人は不要となることもありますが、費用的にはその分の費用を実は国際事務局(wipo)が先取りしていて政府機関費用はかなり高額です。米国だけの商標権取得(1区分)の場合、直接米国特許商標庁(USPTO)に出願すれば、政府機関費用はたった225 USドル(約25,000円 TEAS Reduced fee)ですが、全く同じ内容の出願をマドプロで行う場合には、Basic Fee:653 chf +individual fee:388 chf の合計1041スイスフランが政府機関費用としてかかります。スイスフランの為替レートは日本円で約115円(2018.1)ですので、政府機関費用だけで約12万円かかり、日本の基礎出願(出願で12000円、登録料28200円(印紙代のみ))と特許庁(jpo)の書類送付費用(9000円)も必要なため、さらに費用がかかります。さらに、これは政府機関費用だけの比較なので、代理人費用が加わった場合には、もっと費用の違いが広がることもあります。米国だけの商標権取得の場合、費用面ではマドプロはかなり贅沢なアプローチで、最初の使用証明の提出時期が5年目―6年目になることを除いて法的な結果や政府機関での取り扱いはほぼ同じながら、多くの場合高くつくことになります。
  • 現実的に拒絶理由通知に直接対応するのは現地代理人と思いますが、日本の特許事務所と付き合いのある現地代理人の法律事務所が商標を主たる業務としている場合には良しとしても、稀に日本の事務所は特許専門で片手間で商標をマドプロで出願して、仮拒絶通報という場合に、お付き合いのある現地法律事務所も同様に特許専門な場合には異端な商標には処理に時間がかかって凄い額のチャージをもらってしまうこともあるようです。危険なのは、日本の特許事務所もそれが相場を大きく越えたチャージであることに気づかない場合です。勿論、クライアントも気づかないことになり、財力という体力があれば問題ないかもしれませんが、本来餅は餅屋であれば抑えることができたコストかもしれません。

 もちろん、商標登録を誰に頼むかやどのルートで進めるなどの決定には、費用以外の面もあります。例えば、数多くの国に一度に出願できる点や、権利取得後のメンテナンスや一括管理や自社管理などもあります。また、日本の商標出願に特化した事務所でも、外国の商標権取得のハンドリングは不得意などもあるかもしれません。インターネットで外国の費用を検索している方や、予算に余裕がある会社でも、費用には間違いなく敏感と思いますので、上記の各項目に注意しながら、少なくとも見積の読み違えのないようにお祈り申し上げます。

【広告】有明国際特許事務所では、日本の弁理士資格と、連邦規則§11.1に定義されている米国の州弁護士資格により、特許庁 (JPO)と米国特許商標庁(USPTO)にそれぞれ直接手続でき、現地代理人は不要です。
有明国際特許事務所 米国手続の事務料金表

中国商標 図形要素一覧表(图形要素列表)

中国商標の図形コード(ウイーン分類)です。日本の図形コードとの差は僅かです。

1_天体,自然现象,地图_(天体、自然現象、地図)

1.1_星,慧星_注:(a)包括表示军阶的星_(b)不包括火花(1.15.7)和星号(即*)(24.17.3)_(星、彗星_(a)軍の階級を示す星を含む。(b)火花(1.15.7)及びアスタリスク(24.17.3)を含まない。)
1.3_太阳_注:不包括由没有光线的单独一圆盘构成的太阳的图形,其列入26.1的适当项中_(太陽_光線のない単なる円形からなる太陽を表すものは含まず、中分類26.1の該当する小分類に分類される。)
1.5_地球,地球(仪),行星_(地球、地球儀、惑星)
1.7_月亮_注:包括带有星的月亮的图形_(月_星を伴う月の図形を含む。)
1.11_星座,星群,星空,天球(仪),天体图_(星座、星群、星空、天球儀、天空図)
1.13_浑天仪,天象仪,天体运行轨道,原子模型,分子模型_(アーミラリ天球儀、プラネタリウム、天体軌道、原子模型、分子模型)
1.15_自然现象_(自然現象)
1.17_地图,平面球体图_注:不包括两半球世界地图(1.5.1和A1.5.4)_(地図、平面天球図、星座表、星図_注:二つの半球に分かれた地球儀(1.5.1)及び地図(1.5.4)を含まない。)

2_人类_注:(a)描绘成人的文词列入27.3.1_(b)人头列入2.1,2.3,2.5,2.7的适当项,但不列入2.9.25_(人間_注:(a)文字・数字により表現された人間は27.3.1に分類される。(b)頭部は中分類2.1,2.3,2.5,2.7の該当する小分類に分類され、2.9.25には分類されない。

2.1_男人_(男性)
2.3_女人_(女性)
2.5_儿童_注:不包括2.1,2.3或2.7中的青少年_(子供_注:中分類2.1、2.3、2.7に分類される青少年を含まない。)
2.7_混合组,场景_注:(a)混合组是指由男人,女人和・或儿童混合组成的群体.男人,女人或儿童分别组成的群体列入2.1,2.3或2.5的适当项中_(b)但是,任何人群,不论其组成,如果表现为一个场景,则列入2.7的适当项中_(混合グループ、情景_注:(a)混合グループとは男性、女性及び・又は子供からなる集団を意味する。男性、女性又は子供のいずれかのみからなるグループは中分類2.1、2.3又は2.5のいずれかに分類される。(b)ただし、グループの構成にかかわらず、ある情景を想起させるグループは、中分類2.7の適切な小分類に分類される。)
2.9_人体部分,骨骼,头颅_(人体の一部・骸骨・頭蓋骨)

3_动物_注:(a)四足动物的头和灵长类动物的头列入3.1到3.5的适当项中,不列入_3.6.25_(b)以书写或印刷体文词描绘成的动物列入27.3.3_(動物_注:(a)_四足獣及び四手獣(人類以外の霊長類)の頭部は、中分類3.1から3.5までの該当する小分類に分類され、3.6.25には分類されない。(b)_動物を活字的に表すものは、27.3.3に分類される。

3.1_四足动物(系列一)_(四足獣(シリーズⅠ))
3.2_四足动物(系列二)_(四足獣(シリーズⅡ))
3.3_四足动物(系列三)_(四足獣(シリーズⅢ))
3.4_四足动物(系列四)_(四足獣(シリーズⅣ))
3.5_四足动物(系列五),灵长类动物_(四足獣(シリーズⅤ)、霊長類動物)
3.6_四足动物或灵长类动物体部分,骨骼,头颅_(四足獣又は霊長類動物の身体の一部・骸骨・頭蓋骨)
3.7_鸟,蝙蝠_(鳥、蝙蝠)
3.9_水生动物,蝎_注:不包括3.7,3.11或3.13中的水生动物_(水生動物、蠍、注:3.7,3.11,3.13の水生動物を含まない。)
3.11_爬行动物,两栖动物,蜗牛,海豹,海狮_(爬虫類、両生類、カタツムリ、アザラシ・アシカ、トド)
3.13_昆虫,蜘蛛,微生物_(昆虫、蜘蛛、微生物)
3.15 其它动物,大型史前动物 注:不包括4.3和4.7中寓言中的动物 (その他の動物;有史以前の大きな動物 中分類4.3及び4.7の伝説の動物を含まない。)
3.17 第3类中不同组类动物的组合 (大分類3の異なる中分類に分類される動物のグループ)

4_超自然的,寓言中的,幻想的或无法辨别的生物_注:不包括由文字或图形组成的和列入27.3中适当项的人类和幻想的动物_(超自然的・伝説・空想又は確認できない生き物_注:文字又は数字から構成される人間及び空想動物を含まない。これは中分類27.3(人間・動物・植物又は物体を表す文字あるいは数字)の該当する小分類に分類される。

4.1_有翼或有角的人物_(翼又は角を有する人間)
4.2_部分人体和部分动物体的生物_(半人半獣)
4.3_寓言中的动物_(伝説の動物)
4.5_以植物,物体或几何图形描绘的人物或动物;面具;幻想中的或无法辨别的头_(擬人化・擬動物化した植物・物体又は幾何図形、面又は空想的あるいは確認できない生き物の頭部)
4.7 第4类中不同组类图形要素的组合_(大分類4の異なる中分類に分類される図形要素のグループ)

5_植物

5.1_树,灌木_(高木、低木)
5.3_叶,针叶,带叶或针叶的树枝_(広葉、針葉、広葉又は針葉のついている枝)
5.5_花,果树花_注:包括花徽_(草花、木の花_注:紋章上の花を含む。)
5.7_谷物,种子,果实_(穀物、種子、果実)
5.9_蔬菜_(野菜)
5.11_其它植物_(その他の植物)
5.13_植物组成的_(植物で作られたもの)

6_风景_(風景)

6.1_山,岩石,岩洞_(山、岩、洞穴)
6.3_有水,河流或小溪的风景_注:不包括有水,河流或小溪的城市风景或乡村景色(6.7.11)_(水・川又は小川のある風景_注:水・川又は小川のある都会の風景あるいは町村の風景(6.7.11)を含まない。)
6.6_沙漠或热带风景_(砂漠又は熱帯の風景)
6.7_城市风景或乡村景色_(都会の風景又は町村の風景)
6.19_其它风景_(その他の風景)

7_建筑,广告设施,门或栅栏_(建造物、広告用建造物、門又は柵)

7.1_住宅,楼房,广告招贴板或柱,动物的笼或窝_(住宅、ビル、広告掲示板又は広告塔、動物用檻あるいは動物舎)
7.3_住宅或楼房的局部,室内_(住宅又はビルの部分、屋内)
7.5_纪念性建筑物,体育场,喷泉_(記念建造物、スタジアム、噴水)
7.11_建筑工程_(構造物)
7.15_建筑材料,墙,门或栅栏,脚手架_(建築用材料、壁、門又は柵、足場)

8_食品_(食料品)

8.1_面包房制品,糕点,糖果,巧克力_(パン、菓子、チョコレート)
8.3_牛奶,乳制品,奶酪_(牛乳、乳製品、チーズ)
8.5_鲜肉,猪肉制品,鱼制品_(食肉、豚肉製品、魚肉製品)
8.7_其它食品_(その他の食料品)

9_纺织品,服装,缝纫用配件,帽,鞋_(織物、衣服、裁縫用品、帽子、履物)

9.1_除服装外的纺织品,梭_(衣服以外の織物、織機の杼(ひ))
9.3_服装_注:不包括帽(9.7)和(9.9)鞋_(衣服_注:帽子(9.7)及び履物(9.9)を含まない。)
9.5_缝纫用配件,裁剪纸样_(裁縫用品、型紙)
9.7_帽_(帽子)
9.9_鞋_(履物)

10_烟草制品,烟具,火柴,旅行用品,扇子,梳妆用具_(煙草、喫煙用具、マッチ、旅行用品、扇、化粧用)

10.1_烟草制品,烟具,火柴_(煙草、喫煙用具、マッチ)
10.3_旅行用品,扇子,手提包_(旅行用品、扇、鞄)
10.5_梳妆用具,镜子_(化粧用具、鏡)

11_家庭用具_注:不包括列入12,13或19类的家庭_(家庭用品)

11.1_刀,叉和匙,厨房用具和设备_(ナイフ、フォーク及びスプーン、台所用品及び台所用機器)
11.3_饮料容器,盘和碟,盛装,配制,烹调食品或饮料的厨房用具_注:不包括11.1中的厨房用具_(飲物を入れる容器、飲食物を給仕・準備及び調理する際の平皿・食器又は台所用品_注:中分類11.1に分類される台所用品を含まない。)
11.7_其它家庭用具_(その他の家庭用品)

12_家具,卫生设备_(家具、衛生施設)

12.1_家具_注:包括办公家具_(家具_注:事務用備品を含む。)
12.3_卫生设备_(衛生施設)

13_照明设备,无线电电子管,供暖,炊事或冷藏设备,洗涤机,烘干设备_(照明機器、電子管、暖房機器、調理又は冷蔵機器、洗濯機、乾燥機)

13.1_照明设备,无线电电子管_(照明機器、電子管)
13.3_供暖,炊事或冷藏设备,洗涤机,烘干设备_(暖房機器、調理又は冷蔵機器、洗濯機、乾燥機)

14_五金器具,工具,梯子_(金具、工具、梯子)

14.1_管子,钢缆,重五金器材_注:包括非金属五金器具_(管、ケーブル、大きな金具_注:非金属製金具を含む。)
14.3_小五金器材,弹簧_(小さい金具、ばね)
14.5_钥匙,锁,挂锁_(鍵、錠、南京錠)
14.7_工具_注:不包括14.9中的农业或园艺工具_(工具_注:14.9に分類される農園芸用具を含まない。)
14.9_农业或园艺工具,冰镐_(農園芸用具、登山用ピッケル)
14.11_梯子_(梯子)

15_机器,电动机,发动机_(機械、モーター、エンジン)

15.1_工农业机械,工业设备,电动机,发动机,各种机器设备_注:不包括家用机器和纺车(15.3)或办公机器(15.5)_(工業用又は農業用機械、工業用設備、モーター、エンジン、各種の機械器具_注:家庭用機械器具及び糸車(15.3)、又は事務用機械器具(15.5)を含まない。)
15.3_家用机器,纺车_(家庭用機械器具、糸車)
15.5_办公机器_(事務用機械器具)
15.7_轮,轴承_(回転体、ベアリング)
15.9_电器设备_注:不包括电灯和无线电电子管(13.1.6,A13.1.17和A13.1.18)或电缆(14.1.5)_(電気機械器具_注:電灯及び電子管(13.1.6)又は電線(14.1.5)を含まない。)

16_电信,音响录制或复制,计算机,摄影,电影摄影,光学_(遠隔通信・録音及び再生・コンピュータ・写真・映画・光学機械器具)

16.1_电信,音响录制或复制,计算机_(遠隔通信・録音及び再生・コンピュータ機械器具)
16.3_摄影,电影摄影,光学_(写真・映画・光学機械器具)

17_钟表,珠宝,衡器和量器_(計時機械器具、装身具、度量衡器)

17.1_钟表和其它计时仪器_(時計及びその他の計時機械器具)
17.2_珠宝_(装身具)
17.3_天平,衡器_(天秤、重量計器)
17.5_量器_注:包括计算器具_(度量計器_注:計算機器を含む。)

18_运输,畜具_(輸送機械、動物用器具)

18.1_陆地运载工具_(陸上の乗物)
18.2_畜具_(動物用器具)
18.3_水上运载工具和两栖运载工具_(水上の乗物及び水陸両用の乗物)
18.4_锚,救生圈,救生带_(イカリ、ブイ又は救命用浮輪)
18.5_航空或宇航运载工具_(空中又は宇宙の乗物)
18.7_交通信号_(交通標識及び指示・標示盤)

19_容器和包装,各种混杂产品的图形_(容器及び包装、種々雑多な製品)

19.1_大容器_注:不包括19.9中的容器_(大型容器_注:19.9に分類される容器を含まない。)
19.3_小容器_注:不包括11.3,19.7,19.9或19.11中的容器_(小型容器_注:11.3、19.7、19.9又は19.11に分類される容器を含まない。)
19.7_瓶,长颈瓶_(瓶、フラスコ)
19.8_瓶的部分或附件_(瓶の一部又は部品)
19.9_油罐,水罐,花瓶,花盆,花架_(両手付き大型壷、水差し、花瓶、植木鉢、フラワースタンド)
19.11_实验室和药房用容器_(実験用及び調剤用容器)
19.13_医疗或外科设备,仪器或器具,假体,药品_(内科又は外科用機械器具、補綴具、薬剤)
19.19 各种混杂产品的图形 注:包括不属其他类别的所有产品的图形 (種々雑多な製品_注:その他に分類されないあらゆる製品の表現を含む。)

20_书写,绘画用品,办公用品,文具和书刊报纸_(製図又は絵画用具、事務用品、文房具及び書店の商品)

20.1_书写,绘画用品,小型办公用品_(筆記・製図・絵画及び塗装用具並びに小型事務用品)
20.5_纸张,文件_(紙、書類)
20.7_书,合订本,报纸_(本、新聞)

21_娱乐品,玩具,体育用品,旋转木马_(娯楽用具、玩具、スポーツ用品、回転木馬)

21.1_娱乐品,玩具_(娯楽用具、玩具)
21.3_体育用品,旋转木马_(スポーツ用品、回転木馬)

22_乐器及其附件,音乐附属品,铃,图画,雕塑_(楽器及びその付属品、演奏補助品、鐘、絵画、彫刻)

22.1_乐器,乐器附件,音乐附属品_(楽器及びその付属品、演奏補助品)
22.3_铃_(鐘)
22.5_图画,雕塑_(絵画、彫刻)

23_武器,弹药,盔甲_注:不包括军用坦克(18.1.14),军用飞机(18.5.1)和军舰(18.3)_(武器、弾薬、甲冑_注:戦車(18.1.14)、軍用機(18.5.1)及び軍艦(18.3)を含まない。)

23.1_佩剑(刀),火器以外的其它武器_(着装武器、その他の火器以外の武器)
23.3_火器,弹药,炸药_(火器、弾薬、爆発物)
23.5_盔甲_(甲冑)

24_纹章,硬币,标志,符号_(紋章、コイン、表象、象徴)

24.1_盾_(盾)
24.3_印记,章戳_(シール、スタンプ)
24.5_纪念章,硬币,奖章,勋章_(メダル、コイン、勲章、勲位)
24.7_旗_(旗)
24.9_王冠,皇冠_(王冠)
24.11_标志,徽章_(表象、記章)
24.13_十字架_(十字架)
24.15_箭_(矢)
24.17_标记,记号,符号_(符号、記号、象徴)

25_装饰图案,装饰表面或背景_(装飾模様、装飾のある外見又は背景)

25.1_装饰图案_注:不包括植物组成的装饰图案(5.13)或水平延伸的装饰面(25.3)_(装飾模様_注:植物で構成される装飾模様は含まず、5.13に分類される。また、細長の装飾的外見は含まず、25.3に分類される。)
25.3_水平延伸的装饰面_注:不包括椭圆形延伸面(26.1)和三角形延伸面(26.3)和四边形延伸面(26.4)_(細長の装飾的外見_注:細長楕円形状の外見は含まず、26.1に分類される。細長三角形状の外見は含まず、26.3に分類される。細長四角形状の外見は含まず、26.4に分類される。)
25.5_二分或四分的背景_注:包括由线,带或不同形式的面二分或四分的背景_(二つ又は四つに分割された背景_注:線又は帯あるいは見た目が異なる面で二つ又は四つに分割された背景を含む。)
25.7_重复图案或文词覆盖的表面或背景_(反復する図形要素又は文字で覆われた外見又は背景)
25.12_其它装饰覆盖的表面或背景_(その他の装飾で覆われた外見又は背景)

26_几何图形和立体_注:(a)包括人物,动物,植物或物体组成的几何图形和立体(b)_不包括组成几何图形的文词(27.1)_(幾何図形及び立体的幾何図形_注:(a)人間・動物・植物又は物体で構成された幾何図形及び立体を含む。(b)文字で構成された幾何図形(27.1)は含まず。)

26.1_圆,椭圆_(円、楕円)
26.2_圆或椭圆的弧形或扇形_(円又は楕円の円弧あるいは扇形)
26.3_三角形,构成角的线_(三角形、角を構成する線)
26.4_四边形_(四角形)
26.5_其它多边形_注:不包括延伸的多边形(25.3.1和A25.3.9)_(その他の多角形_注:細長の多角形(25.3.1)を含まない。)
26.7_并置,连接或交叉的不同几何图形_(並置・結合又は交差する各種の幾何図形)
26.11_线,带_注:不包括构成角的线或带(26.3.23)_(線、帯_注:角を構成する線又は帯(26.3.23)を含まない。)
26.13_其它几何图形,难以确定的图形_(その他の幾何図形、分類不能なデザイン)
26.15_几何立体_(立体的幾何図形)

27_书写体,数字_(書体、数字)

27.1_组成几何图形的字母或数字,具有透视感的书写或印刷体_注:包括单个字母或数字,也包括一组字母或数字_(幾何図形を構成する文字あるいは数字_注:文字・数字のあらゆる組合せを含む。)
27.3_描绘成人物,动物,植物或物体的字母或数字_注:(a)包括描绘成人物,动物,植物或物体的标点符号_(b)包括描绘成人物,动物,植物或物体的单个字母,数字或标点符号和一组字母,数字或标点符号_(人間・動物・植物又は物体を表す文字あるいは数字_注:(a)人間・動物・植物・物体を表す文字・数字のあらゆる組合せを含む。)
27.5_特殊书写形式的字母_注:包括一个或多个字母和组成一个字词的一组字母_(特殊な書体で表現された文字_注:一つ以上の文字と、一語をなす一連の文字の両方を含む。)
27.7_特殊书写形式的数字_(特殊な書体で表現された数字)

28_各种文字_注:一般地,就某一国家来说,其正常使用的文字,在该国不考虑为图形,此种情况,构成文字_(種々の字体による文字_注:国内で通常使用している文字に関する中分類は、その国において当然考慮されない。この場合、その文字は、文字標章を構成する。)

28.1 阿拉伯文字_(アラビア語による文字)
28.3 中国或日本文字_(日本語による文字)
28.5 西里尔文字_(キリル語による文字)
28.7 希腊文字_(ギリシア語による文字)
28.9 希伯来文字_(ヘブライ語による文字)
28.11 拉丁文字_(ラテン語による文字)
28.17 古文字_(歴史的文字、楔形文字、象形文字)
28.19 其它文字_(その他の語による文字)

29_颜色_(色)

29.1_颜色_(色)

地理的表示 日EU・EPAに基づく指定前の公示(酒類)

国税庁では、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)第86条の6第1項の規定に基づき定めた「酒類の地理的表示に関する表示基準」(平成27年10月国税庁告示第19号。以下「表示基準」という。)に基づき、欧州連合(EU)との経済連携協定交渉を通じて、日本国内で保護をする地理的表示の確認を行っています。2017年10月12日まで意見を申し立てることができます。

# 国名 地理的表示(参考翻訳) 酒類区分
1 Austriaオーストリア Inländerrum
(インレンダールム)
蒸留酒
2 Austriaオーストリア Jägertee/Jagertee/Jagatee
(イェーガーテー/ヤーガーテー/ヤーガテー)
その他の酒類
3 bulgariaブルガリア Тракийска низина
(トラキイスカ・ニズィナ)
ぶどう酒
4 bulgariaブルガリア Дунавска равнина
(ドゥナフスカ・ラヴニナ)
ぶどう酒
5 cyprusキプロス Ζιβανία/Τζιβανία/Ζιβάνα/Zivania
(ジヴァニア/ジヴァニア/ジヴァナ/ジヴァニア)
蒸留酒
6 cyprusキプロス Κουμανδαρία
(クマンダリア)
ぶどう酒
7 czechチェコ Budějovické pivo
(ブジェヨヴィツケー・ピヴォ)
その他の酒類
8 czechチェコ Budějovický měšťanský var
(ブジェヨヴィツキー・ムニェシュチャンスキー・ヴァル)
その他の酒類
9 czechチェコ České pivo
(チェスキー・ピヴォ)
その他の酒類
10 czechチェコ Českobudějovické pivo
(チェスコブジェヨヴィツケー・ピヴォ)
その他の酒類
11 germanyドイツ Bayerisches Bier
(バイエリッシェス・ビア)
その他の酒類
12 germanyドイツ Münchener Bier
(ミュンヘナー・ビア)
その他の酒類
13 germanyドイツ、
Austriaオーストリア、
belgiumベルギー
Korn/Kornbrand
(コルン/コルンブラント)
蒸留酒
14 germanyドイツ Franken
(フランケン)
ぶどう酒
15 germanyドイツ Mittelrhein
(ミッテルライン)
ぶどう酒
16 germanyドイツ Mosel
(モーゼル)
ぶどう酒
17 germanyドイツ Rheingau
(ラインガウ)
ぶどう酒
18 germanyドイツ Rheinhessen
(ラインヘッセン)
ぶどう酒
19 spainスペイン Brandy de Jerez
(ブランディ・デ・ヘレス)
蒸留酒
20 spainスペイン Pacharán navarro
(パチャラン・ナバーロ)
その他の酒類
21 spainスペイン Alicante
(アリカンテ)
ぶどう酒
22 spainスペイン Bierzo
(ビエルソ)
ぶどう酒
23 spainスペイン Cataluña
(カタルーニャ)
ぶどう酒
24 spainスペイン Cava
(カバ)
ぶどう酒
25 spainスペイン Empordà
(エンポルダー)
ぶどう酒
26 spainスペイン Jerez/Xérès/Sherry
(ヘレス/シェレス/シェリー)
ぶどう酒
27 spainスペイン Jumilla
(フミージャ)
ぶどう酒
28 spainスペイン La Mancha
(ラ・マンチャ)
ぶどう酒
29 spainスペイン Málaga
(マラガ)
ぶどう酒
30 spainスペイン Manzanilla-Sanlúcar de Barrameda
(マンサニージャ・サンルーカル・デ・バラメーダ)
ぶどう酒
31 spainスペイン Navarra
(ナバーラ)
ぶどう酒
32 spainスペイン Penedès
(ペネデス)
ぶどう酒
33 spainスペイン Priorat
(プリウラット)
ぶどう酒
34 spainスペイン Rías Baixas
(リアス・バイシャス)
ぶどう酒
35 spainスペイン Ribera del Duero
(リベラ・デル・ドゥエロ)
ぶどう酒
36 spainスペイン Rioja
(リオハ)
ぶどう酒
37 spainスペイン Rueda
(ルエダ)
ぶどう酒
38 spainスペイン Somontano
(ソモンターノ)
ぶどう酒
39 spainスペイン Toro
(トロ)
ぶどう酒
40 spainスペイン Utiel-Requena
(ウティエル・レケーナ)
ぶどう酒
41 spainスペイン Valdepeñas
(バルデペーニャス)
ぶどう酒
42 spainスペイン Valencia
(バレンシア)
ぶどう酒
43 finlandフィンランド Suomalainen Marjalikööri/Suomalainen Hedelmälikööri/Finsk Bärlikör/Finsk Fruktlikör/Finnish berry liqueur/Finnish fruit liqueur
(スオマライネン・マルヤリコーリ/スオマライネン・ヘデルマリコーリ/フィンスク・バールリコール/フィンスク・フルクトリコール/フィニッシュ・ベリー・リキュール/フィニッシュ・フルーツ・リキュール)
その他の酒類
44 finlandフィンランド Suomalainen Vodka/Finsk Vodka/Vodka of Finland
(スオマライネン・ヴォトゥカ/フィンスク・ヴォトゥカ/ウォッカ・オブ・フィンランド)
蒸留酒・その他の酒類
45 franceフランス Armagnac
(アルマニャック)
蒸留酒
46 franceフランス Calvados
(カルバドス)
蒸留酒
47 franceフランス Cognac/Eau-de-vie de Cognac/Eau-de-vie des Charentes
(コニャック/オドゥビィ・ドゥ・コニャック/オドゥビィ・デ・シャラントゥ)
蒸留酒
48 franceフランス Rhum de la Martinique
(ラム・ドゥ・ラ・マルティニック)
蒸留酒
49 franceフランス Alsace/Vin d’Alsace
(アルザス/ヴァン・ダルザス)
ぶどう酒
50 franceフランス Beaujolais
(ボジョレー)
ぶどう酒
51 franceフランス Bergerac
(ベルジュラック)
ぶどう酒
52 franceフランス Bordeaux
(ボルドー)
ぶどう酒
53 franceフランス Bourgogne
(ブルゴーニュ)
ぶどう酒
54 franceフランス Chablis
(シャブリ)
ぶどう酒
55 franceフランス Champagne
(シャンパーニュ)
ぶどう酒
56 franceフランス Châteauneuf-du-Pape
(シャトーヌフ・デュ・パップ)
ぶどう酒
57 franceフランス Corbières
(コールビエール)
ぶどう酒
58 franceフランス Coteaux du Languedoc / Languedoc
(コトー・デュ・ラングドック/ラングドック)
ぶどう酒
59 franceフランス Côtes de Provence
(コート・ドゥ・プロヴァンス)
ぶどう酒
60 franceフランス Côtes du Rhône
(コート・デュ・ローヌ)
ぶどう酒
61 franceフランス Côtes du Roussillon
(コート・デュ・ルシヨン)
ぶどう酒
62 franceフランス Graves
(グラーブ)
ぶどう酒
63 franceフランス Haut-Médoc
(オーメドック)
ぶどう酒
64 franceフランス Margaux
(マルゴー)
ぶどう酒
65 franceフランス Médoc
(メドック)
ぶどう酒
66 franceフランス Minervois
(ミネルヴォア)
ぶどう酒
67 franceフランス Pauillac
(ポイヤック)
ぶどう酒
68 franceフランス Pays d’Oc
(ペイドック)
ぶどう酒
69 franceフランス Pessac-Léognan
(ペサック・レオニャン)
ぶどう酒
70 franceフランス Pomerol
(ポムロール)
ぶどう酒
71 franceフランス Saint-Emilion
(サンテミリオン)
ぶどう酒
72 franceフランス Saint-Julien
(サンジュリアン)
ぶどう酒
73 franceフランス Sancerre
(サンセール)
ぶどう酒
74 franceフランス Saumur (ソミュール) ぶどう酒
75 franceフランス Sauternes
(ソーテルヌ)
ぶどう酒
76 franceフランス Val de Loire
(ヴァル・ドゥ・ロワール)
ぶどう酒
77 greeceギリシャ Ρετσίνα Αττικής
(レツィーナ・アティキス)
ぶどう酒
78 greeceギリシャ Σάμος
(サモス)
ぶどう酒
79 hungaryハンガリー Békési Szilvapálinka
(ベーケーシ・シルヴァパーリンカ)
蒸留酒
80 hungaryハンガリー Gönci Barackpálinka
(グンツィ・バラツクパーリンカ)
蒸留酒
81 hungaryハンガリー Kecskeméti Barackpálinka
(ケチケメーティ・バラツクパーリンカ)
蒸留酒
82 hungaryハンガリー Szabolcsi Almapálinka
(サボルチ・アルマパーリンカ)
蒸留酒
83 hungaryハンガリー Szatmári Szilvapálinka
(サトマーリ・シルヴァパーリンカ)
蒸留酒
84 hungaryハンガリー Törkölypálinka
(トゥルクゥイパーリンカ)
蒸留酒
85 hungaryハンガリー Újfehértói meggypálinka
(ウーイフェヘールトーイ・メッジパーリンカ)
蒸留酒
86 hungaryハンガリー Tokaj/Tokaji
(トカイ/トカイ)
ぶどう酒
87 irelandアイルランド Irish Cream
(アイリッシュ・クリーム)
その他の酒類
88 irelandアイルランド Irish Whiskey/Uisce Beatha Eireannach/Irish Whisky
(アイリッシュ・ウィスキー/イシュケ・バハー・エールナック/アイリッシュ・ウィスキー)
蒸留酒
89 italyイタリア Grappa
(グラッパ)
蒸留酒・その他の酒類
90 italyイタリア Asti
(アスティ)
ぶどう酒
91 italyイタリア Barbaresco
(バルバレスコ)
ぶどう酒
92 italyイタリア Bardolino
(バルドリーノ)
ぶどう酒
93 italyイタリア Bardolino Superiore
(バルドリーノ・スペリオーレ)
ぶどう酒
94 italyイタリア Barolo
(バローロ)
ぶどう酒
95 italyイタリア Bolgheri/Bolgheri Sassicaia
(ボルゲリ/ボルゲリ・サッシカイア)
ぶどう酒
96 italyイタリア Brachetto d’Acqui / Acqui
(ブラケット・ダクイ/アクイ)
ぶどう酒
97 italyイタリア Brunello di Montalcino
(ブルネッロ・ディ・モンタルチーノ)
ぶどう酒
98 italyイタリア Campania
(カンパーニア)
ぶどう酒
99 italyイタリア Chianti
(キアンティ)
ぶどう酒
100 italyイタリア Chianti Classico
(キアンティ・クラシコ)
ぶどう酒
101 italyイタリア Conegliano – Prosecco/Conegliano Valdobbiadene – Prosecco/Valdobbiadene – Prosecco
(コネリアーノ・プロセッコ/コネリアーノ・ヴァルドビアデーネ・プロセッコ/ヴァルドビアデーネ・プロセッコ)
ぶどう酒
102 italyイタリア Dolcetto d’Alba
(ドルチェット・ダルバ)
ぶどう酒
103 italyイタリア Franciacorta
(フランチャコルタ)
ぶどう酒
104 italyイタリア Lambrusco di Sorbara
(ランブルスコ・ディ・ソルバーラ)
ぶどう酒
105 italyイタリア Lambrusco Grasparossa di Castelvetro
(ランブルスコ・グラスパロッサ・ディ・カステルヴェトロ)
ぶどう酒
106 italyイタリア Marsala
(マルサーラ)
ぶどう酒
107 italyイタリア Montepulciano d’Abruzzo
(モンテプルチャーノ・ダブルッツォ)
ぶどう酒
108 italyイタリア Prosecco
(プロセッコ)
ぶどう酒
109 italyイタリア Sicilia
(シチリア)
ぶどう酒
110 italyイタリア Soave
(ソアーヴェ)
ぶどう酒
111 italyイタリア Toscana/Toscano
(トスカーナ/トスカーノ)
ぶどう酒
112 italyイタリア Valpolicella
(ヴァルポリチェッラ)
ぶどう酒
113 italyイタリア Vernaccia di San Gimignano
(ヴェルナッチャ・ディ・サン・ジミニャーノ)
ぶどう酒
114 italyイタリア Vino Nobile di Montepulciano
(ヴィーノ・ノビレ・ディ・モンテプルチャーノ)
ぶどう酒
115 リトアニア Originali lietuviška degtinė/Original Lithuanian vodka
(オリギナリ・リエトゥヴィシュカ・デクティネ/オリジナル・リトゥアニアン・ヴォトカ)
蒸留酒・その他の酒類
116 netherlandsオランダ,
belgiumベルギー,
germanyドイツ,
franceフランス
Genièvre/Jenever/Genever
(ジェニエーヴル/ユネーフェル/ジュネフェル)
蒸留酒・その他の酒類
117 ポーランド Polska Wódka/Polish vodka
(ポルスカ・ヴトゥカ/ポーリッシュ・ヴォトカ)
蒸留酒・その他の酒類
118 ポーランド Herbal vodka from the North Podlasie Lowland aromatised with an extract of bison grass/Wódka ziołowa z Niziny Północnopodlaskiej aromatyzowana ekstraktem z trawy żubrowej
(ハーバル・ヴォトカ・フロム・ザ・ノース・ポドラシエ・ロウランド・アロマタイズド・ウィズ・アン・エクストラクト・オブ・バイソン・グラス/ヴトゥカ・ジョウォーヴァ・ズ・ニジニ・プウノツノポダラスキエイ・アロマティゾヴァナ・エクストラクテム・ズ・トラヴィ・ジュブロヴェイ)
蒸留酒・その他の酒類
119 portugalポルトガル Alentejo
(アレンテージョ)
ぶどう酒
120 portugalポルトガル Bairrada
(バイラーダ)
ぶどう酒
121 portugalポルトガル Dão
(ダン)
ぶどう酒
122 portugalポルトガル Douro
(ドウロ)
ぶどう酒
123 portugalポルトガル Lisboa
(リスボア)
ぶどう酒
124 portugalポルトガル Madeira
(マデイラ)
ぶどう酒
125 portugalポルトガル Oporto/ Port/ Port Wine/ Porto/ Portvin/Portwein/ Portwijn/ vin du Porto/ vinho do Porto
(オーポルト/ポート/ポート・ワイン/ポルト/ポートヴィン/ポルトヴァイン/ポルトウェイン/ヴァン・デュ・ポルト/ヴィーニョ・ドゥ・ポルト)
ぶどう酒
126 portugalポルトガル Tejo
(テージョ)
ぶどう酒
127 portugalポルトガル Vinho Verde
(ヴィーニョ・ヴェルデ)
ぶどう酒
128 romaniaルーマニア Coteşti
(コテシティ)
ぶどう酒
129 romaniaルーマニア Cotnari
(コトナリ)
ぶどう酒
130 romaniaルーマニア Dealu Mare
(デアル・マーレ)
ぶどう酒
131 romaniaルーマニア Murfatlar
(ムルファトラール)
ぶどう酒
132 romaniaルーマニア Odobeşti
(オドベシュティ)
ぶどう酒
133 romaniaルーマニア Panciu
(パンチウ)
ぶどう酒
134 romaniaルーマニア Recaş
(レカシュ)
ぶどう酒
135 swedenスウェーデン Svensk Vodka/Swedish Vodka
(スヴェンスク・ヴォトカ/スウェディッシュ・ヴォトカ)
蒸留酒・その他の酒類
136 スロベニア Vipavska dolina
(ヴィパウスカ・ドリナ)
ぶどう酒
137 slovakiaスロバキア Vinohradnícka oblasť Tokaj
(ヴィノフラドニーツカ・オブラスティ・トカイ)
ぶどう酒
138 uk英国 Scotch Whisky
(スコッチ・ウィスキー)
蒸留酒
139 greeceギリシャ,
cyprusキプロス
Ouzo/Ούζο
(ウゾ/ウーゾ)
蒸留酒・その他の酒類

地理的表示 EU・EPAに基づく指定前の公示(農作物)
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地理的表示 日EU・EPAに基づく指定前の公示(農産物)

欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の合意から、地理的表示法第28条に基づき指定の実施をしようとする外国の産品について、その内容を公示するとともに、平成29年10月11日までの3か月間の意見書提出期間が設けられています。(農林水産省のサイトより抜粋)

# 国名 地理的表示 対象区分 URL(参考)
1 Austriaオーストリア Steirischer Kren
(シュタイリッシャー クレン)
第2類 野菜類 わさび
第27類 調味料及びスープ類 その他香辛料(練りわさび)
http://www.steirerkren.at/
2 Austriaオーストリア Steirisches Kürbiskernöl
(シュタイリッシェス キュルビスケルネール)
第28類 食用油脂類 その他不乾性油脂(かぼちゃの種子油 https://www.steirisches-kuerbiskernoel.eu/
3 Austriaオーストリア Tiroler Speck
(ティローラー シュペック)
 第20類 食肉製品類 ベーコン🥓 http://www.handltyrol.at/de/speckmeister/tiroler-speck/allgemein
4 belgiumベルギー Beurre d’Ardenne
(ブール ダルデンヌ)
第21類 酪農製品類 無塩バター、加塩バター https://carlsbourg.be/assortiment
5 belgiumベルギー Jambon d’Ardenne
(ジャンボン ダルデンヌ)
第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://www.jambondardenne.eu/pages/Accueil.fr.php
6 cyprusキプロス Λουκούμι Γεροσκήπου
(Loukoumi Geroskipou)(ルクミ イェロスキプ)
第30類 菓子類 ゼリー類 http://www.visitpafos.org.cy/loukoumia_gr.aspx
7 czechチェコ Žatecký chmel
(ジャテツキー フメル)
第4類 その他農産物類(工芸農作物を含む。) ホップ 第19類 その他農産加工品類 その他農産加工品(ホップペレット、顆粒ホップ) http://www.zateckychmel.eu/index_cz.html
8 denmarkデンマーク Danablu
(ダナブル)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.castellocheese.com/en/
9 franceフランス Brie de Meaux
(ブリー ド モー)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.briedemeauxetdemelun.fr/
10 franceフランス Camembert de Normandie
(カマンベール ド ノルマンディ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 https://www.fromage-normandie.com/
11 franceフランス Canard à foie gras du Sud-Ouest (Chalosse, Gascogne, Gers, Landes, Périgord, Quercy)
(カナール ア フォアグラ ド スゥドウエスト(シャロス、ガスコーニュ、ジェルス、ランド、ペリゴール、ケルシー))
 第6類 生鮮肉類 その他家きん肉(マガモ、バリケン)、内臓肉 第20類 食肉製品類 その他前三号に掲げるもの以外の食肉製品(乾燥肉、燻製肉、コンフィ) http://www.foie-gras-du-sud-ouest.fr/
12 franceフランス Comté
(コンテ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.comte.com/
13 franceフランス Emmental de Savoie
(エメンタール ド サヴォワ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.emmental-de-savoie.com/
14 franceフランス Huile essentielle de lavande de Haute-Provence / Essence de lavande de Haute-Provence
(ウィール エサンスィエル ド ラヴァンド ド オート プロヴァンス / エサンス ド ラヴァンド ド オート プロヴァンス)
第39類 精油類 ラベンダー油 https://www.france-lavande.com/huiles-essentielles/
15 franceフランス Huîtres Marennes Oléron
(ウィートゥル マレンヌ オレロン)
第11類 貝類 まがき、その他かき類 http://www.huitresmarennesoleron.info/
16 franceフランス Jambon de Bayonne
(ジャンボン ド バイヨンヌ)
第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://www.jambon-de-bayonne.com/
17 franceフランス Pruneaux d’Agen / Pruneaux d’Agen mi-cuits
(プルノー ダジャン / プルノー ダジャン ミキュイ)
第18類 果実加工品類 その他乾燥果実(ドライプルーン) http://www.pruneau.fr/
18 franceフランス Reblochon / Reblochon de Savoie
(ルブロション / ルブロション ド サヴォワ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.reblochon.fr/en/
19 franceフランス Roquefort
(ロックフォール)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.roquefort.fr/
20 germanyドイツ Hopfen aus der Hallertau
(ホップヘン アウス デア ハラータウ)
第4類 その他農産物類(工芸農作物を含む。) ホップ
第19類 その他農産加工品類 その他農産加工品(ホップペレット、ホップエキス)
http://www.hopfenland-hallertau.de/
21 germanyドイツ Lübecker Marzipan
(リューベッカー マジパン)
第30類 菓子類 その他洋生菓子(マジパン) https://www.niederegger.de/
22 germanyドイツ Nürnberger Bratwürste / Nürnberger Rostbratwürste
(ニュルンベルガー ブラートブルスト / ニュルンベルガー ローストブラートブルスト)
第20類 食肉製品類 ソーセージ類🍗 http://www.nuernberger-bratwuerste.de/
23 germanyドイツ Nürnberger Lebkuchen
(ニュルンベルガー レープクーヘン)
第30類 菓子類 その他焼き菓子(焼き菓子) https://www.lebkuchen-schmidt.com/
24 greeceギリシャ Φέτα
(Feta)(フェタ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.stymfalia-sa.gr/index.php/el/
25 greeceギリシャ Ελιά Καλαμάτας
(Elia Kalamatas)
(エリャ カラマタス)
第18類 果実加工品類 その他果実漬物(テーブルオリーブ) http://www.messiniaunion.gr/el/products/15/
26 greeceギリシャ Μαστίχα Χίου
(Masticha Chiou)(マスティハ ヒウ)
第31類 その他食品類 その他前三号に掲げるもの以外のその他食料品(前二類に属するものを除く。)(天然ガム) https://www.gummastic.gr/ja/
27 greeceギリシャ Σητεία Λασιθίου Κρήτης
(Sitia Lasithiou Kritis)(シティア ラシティウ クリティス)
第28類 食用油脂類 オリーブ油 https://www.lyrakisfamily.gr/shop/ http://chrisopigi.gr/
28 hungaryハンガリー Szegedi szalámi / Szegedi téliszalámi
(セゲディ サラーミ / セゲディ テーリサラーミ)
第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://pick.hu/
29 italyイタリア Aceto Balsamico di Modena
(アチェート バルサミコ ディ モデナ)
第27類 調味料及びスープ類 果実酢  http://www.ferrarini.com/aceto-balsamico-di-modena
30 italyイタリア Aceto balsamico tradizionale di Modena
(アチェート バルサミコ トラディツィォナーレ ディ モデナ)
第27類 調味料及びスープ類 果実酢 https://www.acetaiadelcristo.it/
31 italyイタリア Asiago
(アジアーゴ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.asiagocheese.it/en/cheese/fresh-asiago/
32 italyイタリア Bresaola della Valtellina
(ブレザオラ デッラ ヴァルテッリーナ)
第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://www.bresaolavaltellina.it/
33 italyイタリア Fontina
(フォンティーナ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 https://www.belgioioso.com/Products/Fontina
http://www.sartoricheese.com/our-cheese/classic-cheese/fontina.html
34 italyイタリア Gorgonzola
(ゴルゴンゾーラ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.formaggiokitchen.com/blog/the-origins-of-gorgonzola-dolce-and-piccante/
35 italyイタリア Grana Padano
(グラナ パダーノ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 https://www.granapadano.it/
36 italyイタリア Mela Alto Adige / Südtiroler Apfel
(メーラ アルト アディジェ / スティロル アプフェル)
第3類 果実類 りんご🍎 http://www.melaaltoadige.com/it/home.html
37 italyイタリア Mortadella Bologna
(モルタデッラ ボローニャ)
第20類 食肉製品類 ソーセージ類🍗 http://www.mortadellabologna.com/
38 italyイタリア Mozzarella di Bufala Campana
(モッツァレッラ ディ ブファーラ カンパーナ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.mozzarelladibufala.org/ https://www.mozzarelladop.it/
39 italyイタリア Parmigiano Reggiano
(パルミジャーノ レッジャーノ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.parmigiano-reggiano.it/
40 italyイタリア Pecorino Romano
(ペコリーノ ロマーノ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 https://www.pecorinoromano.com/
41 italyイタリア Pecorino Toscano
(ペコリーノ トスカーノ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.pecorinotoscanodop.it/
42 italyイタリア Prosciutto di San Daniele
(プロシュット ディ サン ダニエレ)
第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://www.prosciuttosandaniele.it/
43 italyイタリア Prosciutto Toscano
(プロシュット トスカーノ)
第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://www.prosciuttotoscano.com/
44 italyイタリア Provolone Valpadana
(プロヴォローネ ヴァルパダーナ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.provolonevalpadana.it/
45 italyイタリア Taleggio
(タレッジョ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.weareitaly.net/en/product/Taleggio/lombardia/Taleggio-DOP.html
46 italyイタリア Zampone Modena
(ザンポーネ モデナ)
第20類 食肉製品類 ソーセージ類🍗 http://www.modenaigp.it/i-nostri-prodotti/zampone-modena-igp/la-storia/
47 netherlandsオランダ Edam Holland
(エダム ホラント)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.kaasmarktedam.nl/en/
48 netherlandsオランダ Gouda Holland
(ゴーダ ホラント)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 https://goudaholland-kaas.nl/
49 portugalポルトガル Pêra Rocha do Oeste
(ペラ ロッシャ ドゥ オエステ)
第3類 果実類 なし🍐 http://www.perarocha.pt/
50 portugalポルトガル Queijo S. Jorge
(ケイジョ サン ジョルジュ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.lactacores.pt/marcas.php?brandid=3
51 spainスペイン Aceite del Bajo Aragón
(アセイテ デル バホ アラゴン)
第28類 食用油脂類 オリーブ油 http://www.aceitedelbajoaragon.es/denominacion_de_origen/index.php
52 spainスペイン Antequera
(アンテケラ)
第28類 食用油脂類 オリーブ油 http://www.doantequera.org/
53 spainスペイン Azafrán de la Mancha
(アサフラン デ ラ マンチャ)
第27類 調味料及びスープ類 サフラン http://doazafrandelamancha.com/en/
54 spainスペイン Baena
(バエナ)
第28類 食用油脂類 オリーブ油 http://www.dobaena.com/
55 spainスペイン Cítricos Valencianos / Cítrics Valencians
(シトリコス バレンシアノス / シトリックス バレンシアンス)
第3類 果実類 オレンジ、その他かんきつ類(マンダリン、レモン)🍊 http://citricosvalencianos.com/
56 spainスペイン Guijuelo
(ギフエロ)
第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://www.jamondoguijuelo.com/
57 spainスペイン Idiazabal
(イディアサバル)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.quesoidiazabal.eus/
58 spainスペイン Jabugo
(ハブーゴ)
第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://www.jabugo.com/
59 spainスペイン Jamón de Teruel / Paleta de Teruel
(ハモン デ テルエル / パレタ デ テルエル)

第20類 食肉製品類 ハム類🍗 http://jamondeteruel.com/en/
60 spainスペイン Jijona
(ヒホナ)
第30類 菓子類 ヌガー http://jijona.com/
61 spainスペイン Mahón-Menorca
(マオン メノルカ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.quesomahonmenorca.com/en
62 spainスペイン Priego de Córdoba
(プリエゴ デ コルドバ)
第28類 食用油脂類 オリーブ油 http://www.mueloliva.es/ http://dopriegodecordoba.es/en/our-oil
63 spainスペイン Queso Manchego
(ケソ マンチェゴ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.quesomanchego.es/
64 spainスペイン Sierra de Cazorla
(シエラ デ カソルラ)
第28類 食用油脂類 オリーブ油 http://aceitesierracazorla.com/en/#null
65 spainスペイン Sierra de Segura
(シエラ デ セグラ)
 第28類 食用油脂類 オリーブ油 http://olivardesegura.es/ja
66 spainスペイン Sierra Mágina
(シエラ マヒナ)
第28類 食用油脂類 オリーブ油 http://sierramagina.org/home-slider-en/
67 spainスペイン Siurana
(シウラナ)
第28類 食用油脂類 オリーブ油 http://www.siurana.info/
68 spainスペイン Turrón de Alicante
(トゥロン デ アリカンテ)
第30類 菓子類 ヌガー http://jijona.com/
69 ukイギリス Scottish Farmed Salmon
(スコティッシュ ファームド サーモン)
第10類 魚類 その他朔河性さけ(タイセイヨウサケ)🐟 http://scottishsalmon.co.uk/
70 ukイギリス West Country farmhouse Cheddar cheese
(ウエスト カントリー ファームハウス チェダー チーズ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.farmhousecheesemakers.com/
71 ukイギリス White Stilton cheese / Blue Stilton cheese
(ホワイト スティルトン チーズ / ブルー スティルトン チーズ)
第21類 酪農製品類 ナチュラルチーズ🧀 http://www.stiltoncheese.co.uk//

地理的表示 EU・EPAに基づく指定前の公示(酒類)
Flag Icons from www.icondrawer.com

アメリカ合衆国(米国)の商標登録を検索(TESS)🔍

1.連邦登録(Federal Registration)

アメリカ合衆国(米国)の連邦登録のデータベースは米国特許商標庁(USPTO)のTESS(Trademark Electronic Search System)を利用します。アメリカ合衆国での商標調査となれば、連邦登録の他に州登録の商標やコモンロー(common law)商標もない訳ではありませんが、今日の経済活動での中心は連邦登録の商標です。Googleなどの検索エンジンからTESSのエントリー画面に到達するには、典型的にはUSPTOのTOPページ(https://www.uspto.gov/)から行く方法と、TrademarkのTool and Links(https://www.uspto.gov/trademark)があります。TESSの機能として、まだFuzzy Searchが導入されていないので、近似検索は未だできないようになっています。従って、商標の登録可能性を判断するには、類似するパターンをいくつか入力してヒットする商標を検索する必要があります。また、TESSは連邦登録のデータベースですので、州登録の商標やコモンローの商標は含まれていません。

laptop

2.米国特許商標庁(USPTO)のWebsite

米国特許商標庁(USPTO)のTOP Pageで、水平に並ぶメインメニュー中の”trademark”を選択またはマウスオーバーして、現れる”Searching Trademark”をクリックするか、下部の” 🔍Search Trademark Database”のリンクをクリックします。(下図の緑の矢印)

uspto
USPTO Website

すると、Search Trademark Databaseのページに案内されます。このページのTESSのボタン(下図の緑の矢印)をクリックすることで、TESSのページに到達します。

Trademark Electric Search System Introduction
Trademark Electronic Search System Introduction

3.米国特許商標庁(USPTO)の商標のPage (Trademark Tools and Links)

或いは、米国特許商標庁(USPTO)のTrademarkのpage (Tool and Links)にアクセスして、下部の左端の 🔍Search trademark databaseと記載されたボックスで、TESSとあるボタンをクリックします。

Trademark (Tool and Links)
Trademark (Trademark Tools and Links) Page

4.米国特許商標庁(USPTO)のQuick Links

また、USPTOのトップページのメインメニューの右端側の緑のボタンでQUICK LINKSと表示されたボタンをマウスオーバーするだけでも、Website内のショートカットのリンクの表示が可能です。TESSには”🔎TESS”と表示されたトレードマーク側のcolumnの一番上のリンクをクリックすることでも、アクセスすることができます。こちらのQUICK LINKSボタンを使用するパターンが最も時間の無駄なくTESSのページにたどり着くことができると思われます。

QUICK LINK TO TESS
QUICK LINK TO TESS

5.TESSの初期画面

TESSのpageを開くと、Select A Search OptionとAdditional Search Optionsと記載されたテーブル表示されます。上側のSelect A Search Optionから、ここではBasic Word Mark Searchを選択します。

TESS Basic Word Mark Option
TESS Basic Word Mark Option

6.TESS/Basic Word Mark Search

Basic Word Mark Searchを選択すると、下記のような入力画面が現れます。入力項目としては、plural and singular又はsingular (単複両方、又は単数限定)、Live and Dead (現存及び失効), Live(現存)、Dead(失効)を選ぶことができます。また、検索項目(Search Term)にキーワードを入力します。検索項目(Search Term)は、Combined Word Mark(文字商標), Serial or Registration Number(登録番号)、 Owner Name and Address(所有者名と住所)から選択できます。入力は半角の英数字に限定され、日本語の漢字、平仮名、片仮名などは入力できません。Word Markには、*記号(wildcard)を前方や後方に使用することができます。serial numberは8桁ですが、registration numberは7桁です。$記号をワイルドカードにして、例えば”edogawa”を含むように、”edoga$a”のような使用法も可能です。TESSは大文字と小文字を区別しません(not case sensitive)。

TESS Word Mark Search Entry Screen
TESS Word Mark Search Entry Screen

7.TESS/Word and/or Design Mark Search (Structured)

図形商標や図形を一部に含む文字商標に対し、図形から検索する場合には、TESSの最初のページでSelect A Search Optionで上から2番目の Word and/or Design Mark Search (Structured) を選択します。すると、下記の項目(Field)をプルダウンで選択できる画面が表示されます。そこで、Design CodeをFieldに選択し、Design Codeの値を入力します。Design Code (Design Search Code)は、対象ごとに割り当てられた、recordにあるDesign Search Codeの数字を分ける小数点を除いた6桁の数字です。検索対象のDesign Codeを探すには、Design Search Code Manualを最初に参照します。ここで例えば、パンダの図形を検索する場合は、マニュアルのTABLE OF CATEGORIESの”3.animal”をクリックしてスクロールしていくと、”03.01.13 Panda bears”の表示が現れ、比較的簡単に見つけることができます。また、Description of Mark(商標見本についての記述), Design Description(描写された対象物など)を利用しても図形の要素を検索できます。下記の例では、Design Codeを040703(Geometric figures or combinations of geometric figures representing a person)とDesign Descriptionをmoon(月)として、そのAND(和集合)を求めています。これを記号で表記すると、(040307)[DD] and (moon)[DD]となります。

TESS WORD AND/OR DESIGN SEARCH
TESS WORD AND/OR DESIGN Search Entry Screen
Design Code (Term) Entry
Design Code (Term) Entry

指定商品(goods)や指定役務(services)で絞り込みたい場合もあると思います。その場合には、項目(Field)のプルダウンメニューからGoods & Servicesを選択し、Search Termに対象となる商品名や役務名(一部でも可能)を入力します。下記の例は、Design Descriptionに”moon”を入れて、Goods & Servicesを”knife”とした和集合(AND)の入力を示しています。これを記号で表記すると、(moon)[DD] and (knife)[GS]となります。世界で共通のニース国際分類(International Class)の数字でも商品、役務での絞り込みができます。 アメリカ合衆国の商標登録出願では、指定商品及び指定役務の選定にAcceptable Identification of Goods and Services Manual Next Generation(或いはID Manual)を利用することができ、出願時に商品役務をこのID Manual中で選択するとオフィシャルフィーについて約50ドルのディスカウントが可能です。アメリカの商標実務では、日本のような類似群コードは存在しないことから、DuPont Factorsで自説を展開したり、過去の判例/審決(USPQやOfficial Gazzette)を頼りに、商品役務の類比判断をすることになります。

Goods & Services Entry
Goods & Services Entry

8.検索結果一覧表(Hit List and Image List)

TESSのBasic Word Mark Searchで必要事項を入力して、Submit Queryボタンをクリックすると、検索結果が表示されます。検索結果は、青字でM Records(s) found  (下記の例では、1294個の記録が見つかった)の表示がされ、デフォルトで一覧表のリスト(Hit List)となります。この一覧表では、 Serial and Registration Number, Word Mark, TSDR, Live or Deadが表示されます。

Search Output List
Search Hit List

また、検索結果は、標章画像のグリッド表示(Image List)も可能です。グリッド表示では、標章画像とシリアル番号が表示されます。グリッド表示切り替えるには、IMAGE LISTのボタン(青の右から3番目のボタン)をクリックします。

Search Output Image Grid
Search Output Image Grid

また、検索自体が図形コードで行われていても同様な、グリット表示をすることができます。

グリット表示
IMAGE LIST SCREEN

もし、検索結果として、1つも検索できなかったときは、”No TESS records were found to match the criteria of your query.”と表示されます。これは検索したキーワードとマッチする結果が得られなかったことを示していますが、類似の範囲までも検索している訳ではないので、これを以て登録が確実ということではありません。

Hits Nothing
TESS Hits Nothing

9. 詳細表示 (Records)

一覧表の中の個別の案件をクリックすると、その案件の詳細情報が表示されます。下記の例では、1294個の記録の中の110番目の記録を表示(Record 110 out of 1294)しています。

Searched Mark
Searched Mark

表示される項目は次のとおりです。なお、全てが表示されるのではなく、データがある項目だけが表示されます。

  • Word Mark (文字商標)
  • Translations(翻訳):The non-Latin characters in the mark transliterate to “〇〇〇” and this means “△△△” in English.
  • Goods and Services(指定商品・指定役務):初めに国際分類(IC)、続いてUS分類(US)が表示され、その次に具体的な指定商品、指定役務(G & S)が続きます。
  • Standard Characters Claimed (標準文字)
  • Mark Drawing Code (商標見本コード) (0) UNKNOWN, (1) TYPED DRAWING, (2) DESIGN ONLY (3) DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS (4) STANDARD CHARACTER MARK (5) WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS IN STYLIZED FORM, (6) FOR SITUATIONS FOR WHICH NO DRAWING IS POSSIBLE, SUCH AS SOUND
  • Design Search Code<(図形調査コード)
  • Trademark Search Facility Classification Code(商標調査便宜分類コード)
  • Serial Number(番号)
  • Filing Date(出願日)
  • Current Basis(現在の出願の基礎) 1A {use in commerce}, 1B {intent to use}, 44D {foreign application}, 44E {foreign registration}, 66A (Madrid Protocol), NO FILING BASIS No filing basis claimed.
  • Original Filing Basis(出願時の出願の基礎)
  • Published for Opposition<(出願公告)
  • Registration Number< (登録番号)
  • Registration Date(登録日)
  • International Registration Number(国際登録番号)
  • Owner (APPLICANT) (所有者、出願人)
  • Assignment Recorded(譲渡記録済) ASSIGNMENT RECORDED
  • Attorney of Record(代理人)
  • Prior Registrations (先の登録)
  • Disclaimer (権利不請求)
  • Description of Mark (標章の説明)
  • Type of Mark (商標の種類)  TRADEMARK、SERVICE MARK、
  • Register (登録簿) PRINCIPAL(主登録)とSUPPLEMENTAL(補助登録)があります。
  • Affidavit Text(宣誓書) SECT 15. SECT 8 (6-YR)
  • Live/Dead Indicator(現存・失効) Live(現存)かDead(失効)です。
  • Abandonment Date (放棄日)
  • Cancellation Date (失効日)

10.TSDR(Trademark Status & Document Retrieval)

TSDRによって、出願データやOffice Actionなどの処理データを案件ごとに見ることができます。日本の実務の包袋閲覧に近いと思います。商標見本の上に青いボタンでTSDR, ASSIGN Status, TTAB Statusと並ぶうちのTSDRをクリックします。ちなみに、ASSIGN Statusは権利の譲渡状況を表示し、TTAB Statusは異議、審判系の手続の履歴を表示します。

TSDR Status 1
TSDR Status Example 1
TSDRの画面では、ステータスがデフォルトで表示され、TM5 Common Status Descriptor(商標5庁共通ステータス記号)によって、一目で状況が分かるように構成されています。上図の例は、現状審査中で、LIVE(現存)です。

TSDR Status 2
TSDR Status Example 2
こちらの例は、シール形式の表示がありますので、登録済みでLIVE(現存)です。

TSDR DOCUMENTS
TSDR DOCUMENTS
TSDRの画面でDOCUMENTのタブを選べば、データとして入手できる電子データの出願書類、オフィスアクション(拒絶理由)、補正書や宣誓書、登録証などが一覧表で表示され、クリックすることで画面上に表示できます。

TSDR MAINTENANCE
TSDR MAINTENANCE
TSDRの画面でMAINTENANCEのタブを選べば、次回の宣誓書の期限等が表示されます。

11.Trademark Assignment Search

それぞれの商標について、誰が権利者なのか、どのように移転されたかなどの移転・譲渡についての情報もTrademark Assignment Searchで探ることができます。Trademark Assignment Searchの画面には、トップページのQuicklinkの右側コラム(trademark)の真ん中あたりの人のアイコン ”Search assignment”をクリックすることで移動することができます。

Trademark Assignment Search
Trademark Assignment Search

Assignment Searchの画面で、quick searchの場合には、Reel/frame number(記録番号), Serial number(連番), Registration number(登録番号), International Reg. number(国際登録番号), Assignor name(譲渡人名称), Assignee name(譲受人名称), Correspondent name(連絡先名前), Registrant name(権利者名称), Applicant name(出願人名称), Domestic representative (国内代理人)を選ぶことができます。Searchのタブを使用すれば、and/orのBoolen operatorを使用することもできます。

Conveyance type(移転の類型)

検索結果としては、次のような画面になります。

Trademark Assignment Search Result
Trademark Assignment Search Result

Conveyanceの項目の下の内容を記載した最後の小さいPDFアイコンをクリックすると、添付書類を見ることができます。

12.Color Lining(色分け用線図)

2003年11月2日以前では、標章に色を表す場合に、線の種類を変えることで、その色を表示するものとしていました。その色の表示が下記の例となります。

Color Lining
Color Lining

apple keyboard

13.州登録(State Registration)

アメリカ合衆国の各州での商標登録は、概ねその州の政府(Secretary of State)に対して行うように決められています。

州登録(State Registration)のサイトへのリンク集

TMIN News 03: Searching、13:16
10:50辺りでTESSを用いたSearchについて説明しています。(英語) 

米国商標制度 vol.1
米国商標制度 vol.2